2月議会質問 事務処理誤りについて

事務処理を誤って、大きな問題につながることがあります。
佐倉市は介護給付費財政調整交付金算定誤り、国のコロナ交付金５億４千万円返還
と立て続けにミスを犯したため、「事務処理誤り」として市HPに公表する基準を設け、
3か月ごとにまとめて更新しています。
更新すると同時に、それ以前の分はHP上から削除しています。
また、公表もすべてではないことがわかりました。
HPでの公表は、あくまでも市民向けのアピールであり、
あまり厳しくすると、報告が上がらないのでは、との逡巡も見えました。

佐倉市としてリスクマネジメントの姿勢ではなく、コンプライアンス遵守の姿勢が重要なのではないでしょうか。
結果が問われてきます。

一昨年１２月議会に引き続き３度目の質問です。

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市民サービス向上への取組について
１）事務処理誤りの公表について　
今回で３回目となる「事務処理誤り発生状況及び再発防止策実施状況の公表について」質問します。
佐倉市は２０２０年度の介護給付費財政調整交付金算定誤り、２０２１年から２０２２年にかけて
のコロナ交付金事務処理誤りと立て続けに事務処理誤りを起こし、計６億円も損失を出したことから、
リスクマネジメント推進室を設置しました。
「事務処理誤りに対する措置に関する要領」を策定し、要領に沿って対応しています。
事務処理誤りが判明した段階で、第一報が発生日、判明日、状況、理由が事務処理誤り報告書として
所属長に報告され、所属長から部長、行政管理課長、総務部長に報告されます。
重大な誤りの場合は市長まで報告され、その後再発防止策実施報告書が作成されます。
①　2022年8月から本年1月末までの年度別の事務処理誤り報告書は何件で、そのうち、
ＨPに公表された件数はそれぞれ何件ですか。

総務部長
令和 4 年度は 23 件、令和 5 年度は 32 件、令和 6 年度は、本年 1月末の時点で 23 件でございます。
そのうち、ホームページで公表した件数は、令和 4 年度は 4件、令和 5 年度は 8 件、令和 6 年度は、
本年 1 月末の時点で 6 件でございます。

②　2024年度分からは「公表しない」理由欄が削除されましたが、理由欄の削除により、
公表しない場合の理由が不明確になります。削除の理由を伺います。

総務部長
事務処理誤りの公表につきましては、「事務処理誤りに対する措置に関する要領」の規定に該当する
場合に公表することとしており、公表する場合の理由を記載するほうが、市民への影響が
より明確にあることから、適切であると考え、報告書の様式を改正したものでございます。

③　すべての報告書に目を通しましたが、前回１２月議会で指摘したのと同様に、封入誤り、
データベースの入力誤りによる誤送付、記入誤りなどが目立ちます。
マイナンバーがらみもあります。
ケアレスミス、業務に精通していないための事務処理誤りなどもあります。
例を挙げると、2022年１０月市民課の　「証明書用偽造防止用紙作成業務契約に関する無承認差し替え」
は上司に諮らず請書を差し替えた、という内容で、コロナ交付金事務処理誤りと同じ構図です。
2024年２月　「物価高騰対策臨時給付金の支給遅延」は、前年９月受付印の確認書が他の書類に紛れ込み、
支給まで4カ月も遅延したというものです。
同年４月　「戸籍の広域交付の誤り」は本来「広域交付」では発行できない相手先に戸籍謄本を発行した
という事案で、市の信用を失墜させる重大な問題です。
同年8月の外国人のマイナンバーカードを失効させた件をはじめ、公表すべきと考える事案が多数あります。
佐倉市では非公開としていても、HPで公開している自治体もありますので、公表に消極的な姿勢が問われます。
2025年１月　美術館でキャッシュレス決済の代金二重払いがありました。二重払いの支払者が不明である
ということですので、直ちに美術館HPにお詫びとして公表すべき事案です。
支払者本人が気づいて申し出がなければ、そのまま市の歳入として処理したとなれば、不誠実な対応です。
事務処理誤り報告書が作成され、その後、公表するかしないかの振り分けをしますが、何を基準に、誰がするのでしょうか。

総務部長
事務処理誤りの公表につきましては、事務処理誤りに対する措置に関する要領に基づき、
リスクマネジメント推進室において、規定に該当するかどうかを検討し、
市長決裁により決定しております。

④　２０２３年４月１日から個人情報漏洩等の場合は、一定の基準により、行政機関についても
個人情報保護委員会への報告が必要となりますが、報告は適切に行われているのでしょうか。

総務部長
個人情報保護委員会への報告につきましては、個人情報の保護に関する法律に規定がございまして、
佐倉市におきましても、該当する場合には、この法律の規定に基づき、適切に報告しております。

個人情報漏洩とその恐れのあるものの報告件数と内容について伺います。

総務部長
令和 5 年度はゼロ、令和 6 年度は、現時点で 4 件でございます。
内容は、委託先等のシステムへのランサムウエア攻撃による情報漏えいの疑いが 2 件、
封入誤りによる漏えいなど、2 件でございます。

⑤　2023年４月統一地方選挙での選挙管理委員会の事務処理誤りです。
県議会議員選挙では、選挙人名簿をタクシーのトランクに置き忘れ、３日目にタクシー会社から
届けられて初めて紛失が判明。
タクシー会社との業務委託契約に秘密保持の誓約に関する事項があるから個人情報の漏洩等には
該当しない、という理由で公表していません。
開票前に開票管理者は送致目録にある選挙人名簿を確認しなかったということです。
未使用の投票用紙や枚数は開票までに適切に確認されたのか伺います。

選挙管理委員会事務局長
選挙人名簿抄本の紙ベースものについて、開票場受付において需要の確認が漏れたものでございますが、
選挙として利用しているパーソナルコンピューターや、未使用の投票用紙及び枚数等については、
確認をいたしております。

⑥　タクシー会社と交わしている秘密保持契約とはどのような内容ですか。
また、仕様書に追加で記載した事項はどのような内容ですか。

選挙管理委員会事務局長
秘密保持契約の内容でございますが、タクシー会社から提出を受けた請書の仕様の中に、
この契約の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らさないこと。との記載がございます。
また、改善策として仕様に追記した事項でございますが、開票所到着後、車内に忘れ物がないかの
確認をタクシー会社に求めるものでございます。

ヒアリング時、タクシー会社が中身を見ていないと考えたとのことでしたが、
具体的にタクシー会社や運転手から、中身を見ていないことの確認や誓約書等を取っているのでしょうか。　

選挙管理委員会事務局長
タクシー会社からですね、聞き取りをいたしましたけれども、内容といたしましては、まず、
選挙後に初めて車両を稼働するときに、車両点検を行います。
そのときに初めて、トランプ内に忘れ物があることに気づいたということでございまして、
その後、中身は、確認はせず、選挙人名簿と書いていることを確認したのみで、
選挙管理委員会事務局にお問合せをいただき届出をいただいたということでございます。
誓約書はとってはおりません。

発見まで数日を要し、その間は市もタクシー会社も紛失に気が付いていなかったこと、
タクシー会社と運転手は第三者に該当すると考えられることから、第三者が選挙人名簿
を閲覧しようと思えば、できる状態にあったと考えられます。
そのような場合であっても、漏洩等の恐れがなかったとみなして、個人情報保護委員会
への報告や市HPの掲載は必要ないと考えたのでしょうか。

総務部長。
先ほどもあったとおり秘密保持契約あります。
100 人を超える漏えいこれが個人情報保護委員会への報告になりますので、そういうこと
はなかったというふうな認識で報告はしておりません。

今後も同様のケースが発生した場合も、同様の取り扱いとするのでしょうか。

総務部長。
はい。契約の内容もまた、選挙管理委員会でも、契約説明にまたやっておりますので、
同じ考えでおります。

⑦　タクシーのトランクに置き忘れたことに数日気づかないこと自体が重大な選挙事務の誤りと考えます。
県議会選挙の場合は、選挙人名簿の紛失に気付いた場合は、千葉県選挙管理委員会への報告なしで開票
を行うことができるのでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙の効力そのものには影響がないことから、開票事務の執行はできるものと理解しております。

⑧　千葉県選挙管理委員会や市選挙管理委員会への報告はいつ、どのように行ったのでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
タクシー会社から市選挙管理委員会事務局あてに連絡をいただいた後、速やかに市選挙管理委員会委員長
及び各委員に報告を行っております。
なお、県選挙管理委員会への報告は行っておりません。

県選管にしなくてもよろしいんですか。

選挙管理委員会事務局長
本案につきましては重ねて申し上げますけれども、選挙の効力そのものに影響がないことから、
この事案については、佐倉市の判断で対応すべきと判断いたしまして、行っていないとこでございます。

⑨　このような重大な事務処理誤りが発生しながら、要領にないとして、公表もしなかったことは、
コンプライアンス違反と考えます。
全体を通して言えることは、このような状況では、大きな事務処理誤りが再度起こるのではと危惧します。
未公表を含めて、多数の事務処理誤りが発生し続けていることから、未然に防ぐには単なる報告で終わる
のではなく、第三者機関を設置するしかないのではと考えます。
市長のご見解を伺います。

市長
現在、行政管理課リスクマネジメント推進室を中心に、全庁を挙げて事務処理誤りのない適正な事務執行の
確保に向けた取組を進めておりますことから、第三者機関の設置につきましては、検討しておりません。

⑩　事務処理誤りの報告は3か月分まとめてHP上で更新しながら公表していますが、その根拠は明確ではありません。
HP上での公表とは、市民が再発防止策の実効性を検証するためのものです。
兵庫県豊岡市では、月単位で定期的にホームページで公表しています。
さいたま市でも同様に令和4年度分からHP上で公表しています。
豊岡市のHPには、「事務処理誤り等を公表することにより、市行政の透明性を確保するとともに、
市役所全体で事案を共有して再発防止につなげ、事務処理ミスを起こさない職場づくりに取り組み、
市民から信頼される行政運営と市民サービスの向上をめざします。」と目的を明示しています。
3か月で削除するのではなく、HP上に残しておくべきです。ご見解を伺います。

総務部長
事務処理誤りの公表については、行政の透明性と信頼性の確保を目的として行っております。
公表の目的に照らし、3 か月という期間は適切であると考えております。

豊岡市もさいたま市も、市民または関係者等に不利益をもたらすおそれのある時、
または係争中の刑事事件以外全てを公表しています。
コンプライアンス遵守としての取り組みです。
佐倉市もコンプライアンス遵守として、すべて公表の方向で検討すべきと考えます。

総務部長
議員の御指摘も、重々分かるんですが、我々も、近隣自治体に比べたら、かなり、
先の反省を踏まえ、リスクマネージメント推進室中心に頑張ってやっております。
その中で、この期間についても、現状でも、適切であると考えております。

今後のどういうふうになっていくのか、見守りさせていただきます。



４月９日　中学校入学式にて　校庭の桜も満開でした。
３月に小学校を卒業した子どもたちが真新しい制服に身を包んで入学式。
たくましく成長していくことでしょう。　

2月議会質問 コロナワクチン後遺症問題について

新型コロナワクチンはこれまでの予防接種と比較しても、死亡率が高いことは、知られています。
小島勢二先生によると、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明。
その3種類のロット番号が佐倉市でも打たれていたのか、聞きました。

コロナワクチン問題
2021年4月から始まった新型コロナワクチンは、当初、ワクチンを2回接種すればコロナに感染しないとされていましたが、
感染は拡大するばかりとなり、国はワクチンは「発症予防効果がある」と宣伝。
その後は「重症化予防効果がある」として2024年10月からの定期接種の推奨理由となっています。
現在、厚労省HPでは「入院予防効果」となっています。
中略
③　厚労省が発表している直近の新型コロナ予防接種健康被害救済制度の審議結果について伺います。

健康推進部長　
令和 7 年 2 月 17 日時点において、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の
累計進達受理件数は 1 万 2961 件、認定件数は 8866 件、否認件数は 3257 件。
保留件数は 7 件。
そのうち、死亡一時金または葬祭料に係る件数につきましては、
進達受理件数 1657 件、認定件数 977 件、否認件数 551 件、保留件数 1 件となっております

④　佐倉市におけるワクチン副反応の年代別件数について伺います。

健康推進部長　
令和 7 年 2 月 20 日時点における健康被害救済制度申請件数は17 件となっており、初回相談事の年代につきましては、
10 代が 1 件、20 代が 2 件、50 代が4 件、60 代が 7 件、70 代が 2 件、80 代が 1 件となっております。

⑤　救済申請制度に係る文書費用、受診証明書、診断書などの証明書費用は自己負担となります。
この証明書を集める手間も経済的な負担も大きいこと、また、医師が因果関係を認めず証明書を書いてくれないなど、
被害申請ができずに困っている被害者の方の話をよく聞きます。
そのような中、費用の助成制度を独自で創設した自治体があります。
佐倉市もせめて経済的な助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

健康推進部長　
市といたしましては、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、その費用を助成する予定はございませんが、
引き続き、申請する方に寄り添った対応することで、スムーズに申請できるよう支援してまいります。

⑥　医療機関等が因果関係は不明、または認められないとしている場合、申請は可能でしょうか。伺います。

健康推進部長　
予防接種健康被害救済制度の申請につきましては、医師によるワクチンとの因果関係についての診断は必要なく、
医療機関を受診した証明書や診療記録等を添付することで、申請が可能となっております。

⑦　小島勢二名古屋大学名誉教授によると、自治体にはワクチン接種回数別の死亡率を示すデータがあります。
愛知県のある住民の訴えにより、2023年6月名古屋地裁が名古屋市に対し、コロナワクチンの健康被害に関する
データの開示を命じました。
これがきっかけとなって愛知県の９つの市と、静岡県の１９の市町村がワクチンデータを開示しています。
性別、年齢、接種日、接種回数、ロット番号、亡くなった場合は死亡日、未接種者のデータも含まれたものです。
これにより、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明しました。
ロット番号　EY２１７３　EY５４２０　FA５７６５です。佐倉市でも接種していますか。

健康推進部長　
議員御指摘のロット番号につきましては、市民の接種に使用されております。

おりますという、お答えだったんですけれども、そのあとの追跡はどうですか。

健康推進部長　
追跡については特にしておりません。

この三つのロット番号は非常に死亡率が高いという、ロットです。何人ぐらい打ってますか。

健康推進部長　
市外の医療機関で接種した方も含めて約 6300 でございます。

⑧　佐倉市において２０２１年から２０２４年３月までの新型コロナワクチン接種死亡者の接種日、
接種回数、ロット番号、年齢、性別などＶＲＳ上の情報を得るにはどうしたら出ますか。

健康推進部長　
新型コロナワクチンの接種記録システム、VRS につきましては、接種した方の接種内容を記録しているものであり、
死亡の情報は記録されておりません。
また、VRS につきましては、令和 6 年 9 月 30 日をもって機能が停止となっているため、
VRS 上の情報を得ることは出来ません。
なお、市で保有している接種記録につきましては、適切な手続を経ていただければ、個人情報等を除き、情報公開請求できる
ものと認識しております

VRS が機能停止になっている、これ厚労省が、情報公開しないようにというメールを出していたということも事実なんです。
⑨　ワクチン接種情報の保管期間はどれくらいですか。

健康推進部長　
予防接種記録の保存期間は、接種を行ったときから 5 年間とされております。

後々、被害救済にワクチン接種情報が必要となることから、10年間は保管すべきと考えますが、いかがですか。

健康推進部長　
市独自で接種記録の延長をすることは考えておりませんが、2024 年 3 月に実施された、厚生科学審議会において、
ワクチンの接種記録の保存期間延長について、議論されておりまして、延長の方向で、了承済みと伺っておりますことから、
今後の国の動向を注視してまいります。

最初の接種が 21 年 4 月ですので、今 25 年ですので、 5 年の期限が、あっという間に来てしまいますので、
廃棄することなく保管をお願いしたいと思います。
議場配布資料をご覧ください。
新型コロナワクチン後遺症患者の会では１２０の症状の有無について、アンケート調査しました。
後遺症とはワクチン接種後１カ月以上続いているもの、接種前からあった症状は含めないなど厳密に定めた結果、
一人当たり平均２４の症状だけではなく、複合的な症状が出るのが特徴です。
実際に症状の持続期間は最短でも５カ月、１年以上続いている人が９０％、２年以上続いている人もいます。
治癒は５％未満です。
主な診断名は、うつ病、自律神経失調症などの心の病気が一番多く、次に疲労を中心とした慢性疲労症候群。
自己免疫疾患も多く、例えば関節リューマチ、シェーグレン症候群、ギランバレー症候。
免疫が下がると出てくる帯状疱疹、口腔内ガンジダ症もあります。
⑩　新型コロナワクチンを特例臨時接種した接種時点で、生後６か月から１７歳の子どもの接種状況について伺います。

健康推進部長　
臨時特例接種における、生後 6 か月から 17 歳の方の延べ接種回数は 3 万 4589 回でございます。

⑪　子どもの健康被害救済制度の審議結果について伺います。

健康推進部長　
健康被害救済制度の審議結果につきましては、個人を特定する情報となり得るため、お答えを控えさせていただきます。

⑫　学校を長期欠席している児童生徒の中でワクチン接種者の有無は把握していますか。伺います。

教育長　
学校における児童生徒のワクチン接種の状況把握につきましては、定期接種のみの把握となっております。
コロナワクチンのような任意接種につきましては、把握していないため、長期欠席している児童生徒に関する、
コロナワクチンの接種の有無につきましては把握しておりません。

後遺症患者の会のアンケートによると、9割の子どもがコロナワクチン接種後、副作用で学校を休学したり、
退学して進学をあきらめるなどの影響がありました。
また学校での合理的配慮が受けられないこと、そもそも教師がワクチン後遺症を理解していないため、
怠けている、引きこもりなどとらえていることも報告されています。
「いない」のではなく、本人もわからず苦しんでいるかもしれないのです。
ワクチン後遺症かもしれないことの情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長　
今後県の指導、そして近隣の市町の対応等も、精査しながら、検討してまいりたいと思います。

生後 6 か月から 17 歳の子供が延べ 3 万 4589 回接種しているということは、副反応に苦しんでいるお子さんがいる
ことは推察されます。
先生方の理解が 1 番だと思います。
もしかして（ワクチン後遺症）かもしれないなという情報を教育長の頭にとめていただいて、
先生方に情報を提供していただきたいと要望します。

以下　新型コロナワクチン後遺症患者の会　アンケート調査より

２月議会質問から 地方自治法改正問題

地方自治法の改悪問題について、昨年2月議会、6月議会、8月議会と国会での審議中から、どのような問題点があるのか、
地方自治体にとってどのような影響があるのか、と質問してきました。
すでに法律は昨年9月26日から施行されています。
今回で4回目の議会質問となる地方自治法改悪問題について、質問と答弁を載せます。

2024改正地方自治法の問題点について
１）地方自治を後退させる無限定な「指示権」について

これまで3回議会質問で取り上げてきた2024年改正地方自治法が、6月19日成立しました。
改正点はデジタル化、国と自治体との関係の特例、公共私連携の3点です。
特に問題なのが、新設された第14章「国と地方公共団体との関係等の特例」です。
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」を理由に、個別法が想定しない事態に備え、
個別法もなしに、国の地方自治体に対する無限定の「指示権」を地方自治法上に認めています。
また、議会軽視も問題です。
2000年の地方分権改革に逆行するだけでなく、今回の改正法では、国会も各大臣による指示権の発動に関与できません。
国権の最高機関である国会も軽視されていることは由々しき事態です。
①　国の地方自治体に対する無限定な指示権に対し、佐倉市長のご見解を伺います。

市長　地方自治法の改正により創設された国の補助的な指示につきましては、同法において、これを行うための要件や手続が定められており、議員が懸念されております無限定とまでは言えないものと考えております。
市といたしましては、過去の議会においても、御答弁いたしましたとおり、今後の制度運用が地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮することなどを求めた、
衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分に踏まえるものとなるよう、引き続き、国の動向を注視してまいります。

②　指示権を発動するかどうかは各大臣が「特に認めるとき」閣議決定で決めることができる、とされています。
事前の国会承認も不要、地方自治体への意見聴取は努力義務とされ、意見聴取しなくても違法とはなりません。
国に対する民主的なコントロールは及ばないと考えますが、ご見解を伺います。

総務部長　市といたしましては、今後の今後の制度運用が衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分踏まえたものとなるよう、引き続き、
国の動向を注視してまいります。

③　国会審議において「地方分権はあくまでも平時の議論であり、非常時及び緊急時の議論とは次元が異なる」との発言がありました。つまり、自治体の自主性、自立性が認められるのは平時の日常業務だけであり、そうでなければ国に従わせる、ということを言っています。
現行の有事法制では武力攻撃事態などで国の地方自治体に対する指示権が認められていますが、その内容は、きわめて限定的です。ところが、改正自治法では、国への白紙委任を認めることになります。
昨年６月の私の議会質問でこの点を指摘したところ『国会答弁では「想定されていない」とあった』との答弁でした。
しかし、改正後の法文のどこにも「武力紛争をめぐる事態での指示権の発動はない」という制限はありません。
国民の安全を口実に、有事法制ではできない、広範な指示権を発動することも可能となるのでは、と危惧されます。
再度、ご見解を伺います。

総務部長　地方自治法の改正に係る国会審議におきましては、武力攻撃事態等への対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられており、改正地方自治法に基づく概要行使することは考えていないなどといった国の考えが示されましたので、市といたしましても、そのように考えているところでございます。
繰り返しとなりますが、市といたしましては、今後の制度運用が衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分踏まえたものとなるよう、引き続き、国の動向を注視して
まいります。

大規模な災害対応であれ、感染症対策であれ、災害対策で求められるのは、上意下達の指示ではなく、地域の実情に精通している自治体の自主性が尊重されるべきです。国の役割は人員の確保や財源を保障することであり、「指示権」を拡大して集権化を進めることではないことを申し上げて。

２）ＤＸの進展について
①　地方自治体は「サイバ－セキュリテイ確保のための方針を定め、必要な措置を取らねばならない」と、地方自治法改正案（244条の5・6）に書かれています。それに対して「国は指針を示し、助言を行う」とあります。
国と一体になってのサイバ－セキュリテイを行うとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

総務部長　改正された地方自治法の趣旨は、総務省が定める地方公共団体における情報設計セキュリティーポリシーに関するガイドラインに基づき、各自治体に情報セキュリティーポリシーの基本方針の策定と公表を義務づけるものでございます。
佐倉市では、平成 29 年 4 月 1 日付けで、当時のガイドラインに基づき、情報セキュリティーポリシーを全面改定しており、その際に、基本方針を公式ホームページに公表しております。
なお、国のガイドラインにつきましては、継続的な見直しが行われており、同市においても、随時改訂されたガイドラインの内容を精査し、情報セキュリティーポリシーの改定を行うとともに、セキュリティー対策の強化を図っております。

３）指定地域共同活動団体について
改正自治法に新たに創設されたのが、指定地域共同活動団体です。自治事務としてそれぞれの自治体で地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を、市長が指定できることとし、指定を受けた団体への支援、関連する活動との調整等に係る規定を整備する、とあります。
具体的には特定の団体に特権を与える、というものです。
①　指定地域共同活動団体の要件はどのようなものですか。伺います。

総務部長　指定地域共同活動団体の要件については、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁団体、その他の団体等であって、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であり、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資するものとして、条例で定めるものを、地域の多様な主体との連携、その他の方法により、効率的かつ効果的に行うと認められること。
民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するために必要なものとして、条例で定める要件を備えることなどの要件が定められております。

②　この団体が「提供するサービス」とはどのようなものが想定されるのか、伺います。

総務部長　総務省から示されました、指定地域共同活動団体制度の運用等に係る質疑応答書によりますと、地域における高齢者等の生活支援や、子供子育て支援地域の環境美化活動などが想定されるとされております。
またさらに、防犯パトロール、災害時の連絡、安否確認等の例も示されております。

③　自治法の原則は競争入札のはずですが、「随意契約」ができるようにしています。
公平性、平等性をどのように担保するのかが問われてきます。
佐倉市の独自条例で、営利企業が参加することも想定して、随意契約や行政財産の無制限貸付などの法の特例は与えない、指定管理者制度と同じように活動団体を指定するプロセスを明確に定め、議会の承認を得ることも重要です。
佐倉市ではこの指定地域共同活動団体制度を取り入れるのか、市長のご見解を伺います。

市長　佐倉市では、既に佐倉市市民協働の推進に関する条例を定め、地域まちづくり事業実施団体が行う地域の活性化や課題解決に資する事業に対し支援を実
施しており、本制度に基づく、市民の皆さんの理解や、事業も定着しているとこところでございます。
国は、指定地域共同活動団体の制度を活用せず、市町村独自の取組に引き続き継続することも可能としておりますので、本市においては、現在の制度を継続していくこととし、指定、地域共同活動団体制度につきましては、現在のところ、直ちに導入するということは考えておりません。

現在のところ直ちに導入するつもりはないということは、今後はどうなるか分からないともとれますけれども、今、活動している団体の方々と一緒に、佐倉市の自治を進めていっていただきたいと思います。


垂れ下がるデンドロデューム　Adastra”Krabi”　

2月議会 びっくり番外編 場外乱闘がはじまった？！

2月議会は番外編も多かったです。

まず、伊藤の議会質問中のこと。
持ち時間30分間。
7593文字の質問も時間との勝負で何とか最後までたどり着き、
最後の締めとしてこちらの主張を述べ、残り10秒を切ったところだったか、
「問題を先送りしている場合ではなく、市民の安全をどう守るか、市の姿勢が問われています。
再度市長。お答えいただけますか」
と最後の答弁を市長に託しました。

佐倉市議会は1問1答です。
事前に最初の質問は渡しているのですが、再質問で事前に調べておかなければ答えられないもの以外は、
ぶっつけ本番。
答弁者は大変だと思います。
（私が逆の立場であれば、いやだなと思いますが）
そこは優秀な管理職の方々なので、きちんと対応しています。

最後のトリの大事な場面、市長の答弁が始まり、フムフムと聞いていたら、いきなり途中で怒鳴り出したのです。
その発言内容は、最終日に発言取り消しとして議会で承認されたので、
再現できませんが、
議場にいる議員も、傍聴者も、もちろん中継で傍聴している方たちも、みんなが
「何が起こったんだ！！」
「伊藤が怒られてる？？」
と？？？？？の状況でした。

当事者の私といえば、私が怒鳴られているとは違うことはわかっているけど、いきなり何が始まったのか
私も？？？？？

実際は私の列の最前列の議員に対しての発言だったのですが、
場外乱闘がいきなり始まった！！

私は、即座にそこで、「議長！！」と動議を出して、発言の取り消しを求めなければならなかったのです。
これは、私も反省です。
次回は、すかさず発言の取り消しを求めます。
（あってはならないことだが）

今回の議会質問も、かなり内容が充実していた、と自画自賛しているのですが、
最後の場外乱闘まで加わって、印象に残る2025年2月議会質問でした。


我が家の胡蝶蘭たち　50鉢　元気なのも、そうでないのもそれぞれに。

2月議会のご報告

久しぶりの更新です。
年が明けたと思ったら、もう４月。
入学式のシーズンです。
来週は中学校、小学校の入学式に参列させてもらいます。
コロナ禍後、復活した議員の参列。
入学式、卒業式で垣間見える、学校の様子を知る貴重な機会です。

２月市議会の報告から。
議会質問の内容は
１．２０２４改正地方自治法の問題点
　　自治法改正で国の指示権が大きくなった問題点。
　　憲法を変えなくても戦争のできる国へと大きく舵を切ったのか？自治法改悪

２．ワクチン問題について
〇　コロナワクチン問題　は　コロナワクチンの２回目接種のあるロットで死亡者が激増。そのロット番号は佐倉市でも打たれたのか？
〇　新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケートから、子どものコロナワクチン被害について。
　　どれくらい，子どものコロナワクチン接種者がいるのかな。
　　子どもたちには副作用被害は出ていないのだろうか。心配です。

３．市民サービス向上への取り組みについて
　　事務処理誤り　が市のHPに掲載されているけれど、３か月で更新されている。
　　なかったことにしたかったのかな？
　　コロナ交付金返還問題や介護給付費財政調整交付金の算定誤りで総額６億円近く国に返還した佐倉市。
　　「リスクマネジメント推進室」なるものを作って、２度と起こさないぞ、と市民にもアピールしているけど、
　　全部公表しているさいたま市などは、コンプライアンス（法令順守）推進課　でした。
　　リスクマネジメント（リスクを最小限にする）推進室　は佐倉市です。
　　根本的な考え方が違っていました。

４．道路の安全対策について
〇　国道２９６号　歩道のない区間の安全対策
　　国道なのに歩道がない。危険な状況を訴えます。
　　バス停で降ろされたら、車道を歩かなければならないのって、怖いですよね。
　　足の悪いお年寄りが車道を歩いている現実を見て、ひどい国だと思います。
　　ブロック塀の横の側溝のふたの上が歩道で、しかも、そこは空き家。
　　生垣も雑草も車道にはみ出ています。
　　佐倉は当て逃げが多いそうです。　
　　
　〇　臼井田地先変則五差路の安全対策

２月議会は予算委員会もあり大忙しでした。
そのほか、政務活動費の報告締め切りもあり、これまで参加したお金を払った学習会などの報告書を２１本も書きました。
もっと、前からやっておかなければ、と毎年反省するけれど、日々の活動に追われて後回しに、反省。

２月議会の大きな事件？は、何と言っても、２年前にオープンしたばかりの夢咲くら館（佐倉図書館が地下に入る複合施設）の地下ドライピットに
トイレの汚水が７6０㎥も滞留していた問題でしょう。
現在も、地階のトイレ配管は仮復旧のため、地下のトイレ、赤ちゃん休憩室、給水コーナーは使用できません。


市役所の桜、満開です。

ワクチン接種による副反応被害について 新型コロナワクチン 9月議会質問より

ご無沙汰です。
10月は議会の視察があり、衆議院選挙、つくば市民ネットワークの市議選の応援と超多忙でありました。
と、これは言い訳ですが。

議会質問から、コロナワクチンの被害について、です。
調べれば調べるほど、深刻な状況がわかってきましたが、現在は、弱毒化してきた新型コロナウイルスに対し、高齢者対象に定期接種としてインフルエンザのようにコロナワクチンを接種させようとしています。

そのような中、「私たちは売りたくない！」を読みました。
「”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社　現役社員の慟哭」というサブタイトルがついています。
ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンの危険性がわかりやすく、さらに自己増幅型と言われる
レプリコンワクチンについてもわかりやすく書かれています。
10月から新たに接種が始まったレプリコンワクチンもｍＲＮＡワクチンです。
コロナ蔓延の中、十分な治験も行わず「特例承認」されたコロナワクチン。
レプリコンワクチンに至っては、承認されたのは世界中で日本だけ。
人体実験ではないでしょうか。
ぜひ、「私たちは売りたくない！」（方丈社）をご覧ください。


9月議会質問質疑　～コロナワクチン副反応被害について～

①　2021年4月より、新型コロナワクチン接種が行われ、最多で、7回接種されました。
特例承認ということで、4億回も接種されました。
緊急事態であるという理由で、国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が確認されないまま、接種が開始されました。
そのため、接種直後から健康被害が懸念され、心筋炎心膜園、血栓症、脳梗塞、脳出血、血小板減少症などの報告がされてきました。
資料を御覧ください。https://vmed.jp/2665/
これは全国有志医師の会のホームページに掲載されている、本年7月までのコロナワクチン接種後に発症した報告で、多種多様な症状があることが分かります。
予防接種法第二条。
予防接種とは、疾病に対して免疫の効果をさせるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することとあります。
感染、発症伝染性の予防効果が挙げられていますが、新型コロナワクチンの予防効果はどのように証明されたのでしょうか。
国はどのように説明をしていますか伺います。

答弁　厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンにつきましては、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する、重症化予防効果が認められたと報告されています。

②　国が言うように、重症化予防するという効果があったとするのであれば、ワクチンを打てば打つほど、さらに感染が拡大し、重症化し死亡していたこの事実をどう説明するのか、非常に疑問です。

答弁　2024年4月、厚労省が発表した新型コロナワクチン副反応報告件数は、1月28日までで、死亡2193人、副反応3万7501人うち重篤、8988人、予防接種健康被害救済申請申請受理数は、5月末で累進進達1万1247件、審査9188件、認定7384件、非認定1768件、保留36件、死亡一時金などの支給認定は503、596件です。千葉県では7月末現在、国の救済制度への進達数458件のうち審査351件、認定275件、うち死亡認定29件と、出しています。
佐倉市での件数をお聞きします。

答弁　市から、厚生労働省への進達件数は、ワクチン接種が開始されて以降、令和6年7月末時点で12件でございます。
そのうち、認定件数は6件となっております。
なお、佐倉市では、認定の内容について公表しておりませんので、死亡認定者数につきましては、お答え出来ません。

③　原因不明の体調不良で悩んでいる人や突然死などが増えています。
副反応について健康被害救済制度をどのように周知していますか、伺います。

答弁　新型コロナワクチン接種後の副反応や健康被害救済制度につきましては、予診票を発送する際の案内文やホームページで周知しております。

④　現在新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザよりも弱毒化し、熱なしコロナと言われています。
昨年5月、5類になってから、65歳以上あるいは60歳以上で基礎疾患のある人は、定期接種それ以外は任意接種となりました。
補償はどう違いますか、またどのように周知しているか伺います。

答弁　新型コロナワクチンの特例臨時接種と定期接種、B類における健康被害救済制度の保障内容の違いにつきましては、医療費及び医療手当等の給付額は、基本的に同様となっておりますが、その他の給付につきましては、補償の内容が異なっております。
補償内容の詳細な周知につきましては、ホームページにて御案内できるよう準備を進めているところでございます。

⑤　具体的にどう違うか、教えていただけますか。

答弁　この特例臨時接種と定期接種B類のこの補償内容については、特例臨時接種における、給付額でいえば、給与額の特例臨時接種の給付額のほうが高額であるという認識をしております。

⑥　死亡時は4650万とか非常に高額ですけれども、この定義になった場合には幾らになりますか。

答弁　金額につきましては、定期B類の遺族一時金ということであれば、778万3200円となっております。

⑦　非常に金額的にも、保証が少なくなっている、これをやはりしっかりと周知する必要があると思います。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案が７月２日閣議決定されました。
主な内容は、感染症の科学的な知見が不十分な　流行初期の段階でも、医療のひっ迫時には「行動制限」中心の対策強化を図る。
ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、適切に対処する。
偽・誤情報対策としてＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して必要な要請と協力等を行う、とあります。
一番の問題は偽・誤情報にかこつけた情報統制を行おうとしている事です。
パブコメが１９万件も寄せられました。この「政府行動計画」での自治体の役割は何ですか。

答弁　新型インフルエンザ等対策政府行動計画における市町村の役割につきましては、市民に対するワクチンの接種や、生活支援、新型インフルエンザ等の発生時の要配慮者への支援に関して、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施すること等が求められていると認識しております。

⑧　このにせ情報ですが、これに対して非常に情報統制をする、ここはやはり問題ではないかと言われております。
コロナワクチンこそ国内での治験を省略して承認され、人体への安全性や予防効果が、確認されないまま、接種が開始されたことを忘れてはなりません。
これこそ、科学的根拠が確かなのかが問われています。

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてです。
いわゆる新たな区分「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」を設け、５類感染症に位置付けるための省令改正で、すでにパブリックコメントを実施したところです。
今まで軽い症状しか引き起こさないため問題視してこなかった「普通の風邪のコロナウイルス」を５類感染症に格上げし、大げさに周知することの意味を、どうとらえますか。

答弁　急性呼吸器感染症の5類感染症追加につきましては、将来的なパンデミックに備え、その発生動向を把握し、総合的な予防施策を推進する必要がある感染症であることや、国際的な動向等を踏まえ、国の審議会における議論を経て、追加されることとなったと認識しております。

⑨　やはりこれはウイルスがどうのこうのというよりも、ワクチン接種をさらに進めるというような目的があるのではと、勘ぐってしまいます。
非常に問題のある省令改正であると考えております。

ワクチン接種による副反応被害について HPVワクチン ９月議会質問より

8月議会が9月25日に閉会となりました。
決算委員会もあるため1か月の長丁場。
議会質問では
ワクチン接種による副反応被害について（HPVワクチン、コロナワクチン、生後2か月から始まるワクチンスケジュールについて）
特別支援教育について
地方自治法改正の問題点
主権者教育について（社会科見学として国会議事堂見学で発覚した問題点について）でした。
まずはワクチン接種副反応被害について質疑と答弁を順次載せていきます
～ＨＰＶワクチン副反応被害～

ＨＰＶワクチン接種が始まってすでに１３年が経過しました。
「子宮頸がんに罹らない夢のようなワクチン」と大々的に国が推奨し、
信じて接種した当時小６～高１の少女たちは現在２５歳から２９歳になりました。
重篤な副反応が現れ、様々な症状に苦しみ、将来の夢をあきらめた人がたくさんいます。
現在も車いす生活や家から出られない寝たきりの被害者もいます。
国は被害が深刻なため、サーバリックス（２価）と、ガーダシル（４価）を接種勧奨を
９年間中止していましたが、２０２２年４月に再開しました。
中止の期間は新たな被害も少なかったのですが、再開して新たな被害が拡大しています。

①　本年（２０２４年）７月２９日の「第１０２回ワクチン副反応報告検討部会」資料によると、
副反応は３，９９９件、内入院相当の重篤な副反応は２，３４４件とあります。　
ＨＰＶワクチンは百万回あたりの副反応報告数は３０１件、そのうち重篤は１７７件で、
その他のワクチンと比べても報告数で８．３倍、重篤例で７．４倍にもなります。
　千葉県の場合、昨年（２０２３年）度は８件。内シルガード９は６件、ガーダシルは２件でした。
佐倉市の場合、ワクチン別接種者数、副反応相談件数、厚労省からの副反応報告件数を伺います。

答弁
シルガード　914人、ガーダシル　275人、サーバリックス　3人、副反応相談件数　ゼロ件、
厚労省からの副反応報告件数　ゼロ件。

②　昨年６月議会で、接種勧奨するにあたり、副反応のリスクを希望者に知らせるよう求めましたが、
市ＨＰから厚労省ＨＰにリンクできるようにしている、との答弁でした。
接種希望者向けリーフレットには、副反応リスクとしてギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、
認知機能に関する症状として記憶障害、学習意欲の低下、計算障がい、集中力の低下などの看過でき
ない症状が細かな字で列挙してありますが、果たして気が付いて読めるのかは疑問です。
市のＨＰに副反応の症例をのせるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。

答弁
厚労省HPではワクチン接種後の副反応や、気になる症状が出た際の相談窓口、診療にかかわる協力医療機関の情報等、
様々な最新情報が確認できることから市のHPからリンクにて案内していく。

③　千葉県教育委員会保健体育課から、各市町村教育委員会の学校保健担当へ、キャッチアップ接種の
周知について４月と７月２度ずつ依頼がありました。
7月、柏市教育委員会は小中学校の保護者連絡用アプリにキャッチアップ接種のリーフレットを送付しました。
キャッチアップ接種とは、接種勧奨を中止していた期間に接種し損ねた対象者が、無料で接種できるよう
にした制度です。
１９９７年４月２日～２００８年４月１日に誕生した女性が対象ですが、県教育委員会の意向は、
対象ではない小中学生とその保護者にも広く周知を依頼するものでした。
さらに、その周知状況を厚労省に回答するアンケートまでつけていたのです。
佐倉市ではどのような対応をしたのか、伺います。

答弁
4月23日付で各小中学校へ厚労省HPの関連情報を案内した。
7月17日付で各小中学校に対し、県教委からの保護者への周知及び各学校における周知状況アンケートへの協力依頼があった旨を通知。

その後の各学校での対応はどうだったか。

答弁
アンケートも直接厚労省HPにアクセスしての回答だったので、その後の状況については、把握していない。

　キャッチアップ接種はおかしな点が多いと医師からも声が上がっています。
思春期を過ぎてから接種するメリットは明らかではないこと。世界的には２回接種、
さらには１回接種へと移行しているのに、なぜ日本は３回のままなのか。
かえって副作用のリスクが高まるのではないか、などです。
④　子宮頸がん検査の受診率はどれくらいですか。

答弁
令和5年度の検診受診率は4.8％。

⑤　調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見を目的として、ヒトパピローマウイルス
の感染有無を調べるセルフチェックサービスを対象者に配布しています。
自宅で子宮頸部から粘液を採取してキットを返送し、検査結果が陽性だった場合は、
市の子宮頸がん検診を受診するよう勧奨されます。
対象者を２３歳、２４歳とすると、佐倉市の場合、対象人数は何人になりますか。

答弁
1446人

⑥　受診率が上がらないのは、婦人科での検診に抵抗があるからです。
セルフチェックを検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。

答弁
事業化の可能性も含め検討中。

人口23万人の調布市、23歳24歳の対象人数は3006人で、実際に申し込んだのは600人でした。
１回当たりのセルフチェックを6000円とすると366万円。
佐倉市の場合は１/３なので100万円ぐらいで賄えます。
リスクの高いＨＰＶワクチン接種をするよりも、セルフチェックをして、
ＨＰＶが陽性であれば検診を受けるほうが、どれだけ有効かしれません。
本気で女性の健康を心配するのであれば、積極的に取り入れるべきではないでしょうか。

⑦　男子接種を勧める自治体が出てきましたが、それこそどれだけの効果があるかは不明です。
予防できるとされる肛門がんは極めてまれながんであり、根治が可能ながんとされています。
尖圭コンジローマは自然治癒の多い、ただのいぼです。
パートナーを子宮頸がんから守るとされていますが、そもそも女子へのＨＰＶワクチン接種で
子宮頸がんを防ぐ効果自体が実証されていません。
ましてや男子への接種で間接的に女子の子宮頸がんを減少させることを示す実証データは存在しません。
男子への接種について、佐倉市としての見解を伺います。

答弁
現在のところ、実施する予定はなし。

これこそ、リスクベネフィットのバランスを考えてもが最悪です。
税金の無駄遣いと言わざるを得ません。ゆめゆめ接種するなどということにならないよう、要望します。

議場配布資料から

議会質問から「マイナンバー関連法とマイナ保険証問題について」

議会質問第3弾「共通番号関連法の改正の問題点とマイナ保険証問題」

１）共通番号制度関連法改正案の問題点について
　昨年6月の番号法改正は税・社会保障・災害という利用範囲の枠をなくし、行政の判断で利用事務や情報提供を拡大できるようにしてしまいました。
今年度、政府は、マイナンバー制度のさらなる拡張を図る改正法案を次々と通常国会に提出しています。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする番号法の改正を含む、デジタル社会形成基本法改正案。在留カード・特別永住者証明書にマイナンバーカードを一体化させる出入国管理及び難民認定法改正案。
マイナンバー制度の利用・提供事務になった場合、プライバシー侵害の危険が極めて高い身辺調査法（経済安保版秘密保護法）。
さらに国と地方自治体との対等な関係を変質させる地方自治法改正案もです。

質問①　デジタル社会形成基本法改正案の概要はどのようなものか。

総務部長答弁
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の概要につきましては、デジタル庁の概要資料によりますと、国民の利便性向上と、行政運営の効率化のため、デジタルデータの品質確保、データベースの整備等について規定するとともに、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を可能にするなど、所要の改正を行うものと示されているところでございます。

質問②　マイナンバーカード情報のスマホ搭載の問題として考えられる点は何か。

市民部長答弁
マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載につきましては、現在、電子証明書機能のみが搭載可能ですが、今回の法改正により、カード券面に記載されている4情報等についても、スマートフォンへの搭載が可能とされるものです。
これによりスマートフォンを用いた本人確認が可能となるなど、利便性の向上が見込まれますが、一方想定されるリスクとしては、スマートフォンの紛失や盗難時に、これらの機能を悪用されるリスク等が考えられ、暗証番号の管理や、スマートフォンの生体認証機能の活用など、より一層のセキュリティー管理が重要になるものと考えております。

質問③　次期マイナンバーカードについて、現行マイナンバーカードとの主な変更点は何か。
また、次期マイナンバーカードの運用開始時期はいつの予定か。

市民部長答弁
デジタル庁が公表しております次期個人番号カードタスクフォースの資料によりますと、次期マイナンバーカードの主な変更点としましては、カード券面から性別の記載が削除されるとともに偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮等を踏まえ、券面デザインの見直しを行うほか、機能面では、電子証明書の有効期間を、カードの有効期間と同じ10年に延長するとされております。
磁気カードの導入時期につきましては、改正法では、法律の公布日から5年以内の施行とされておりますが、2026年を一つの視野に入れ、早期の磁気カードの導入を目指し、引き続き検討を進めるとされております。

質問④　他自治体で実施例のあるマイナンバーカードでの図書貸し出しカード等の利用について、佐倉市において今後実施の予定はあるか。

総務部長答弁
図書館カードや施設利用カードなどと、マイナンバーカードの一体化につきましては、現在のところ予定しておりませんが、全国の自治体では、マイナンバーカードが持つ電子証明書等の機能を活用し、オンライン申請における本人確認や窓口での申請書類の作成サポートなどに活用されております。
佐倉市におきましても、フロントヤード改革の推進に当たり、マイナンバーカードの活用は必要不可欠であると考えておりますので、積極的にその推進を図るべく検討を進めてまいります。

２）マイナ保険証への原則一本化方針の問題点について
国は本年12月2日をもって、現行の健康保険証の新規発行を止めて、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」へ移行することを閣議決定しました。
このマイナ保険証への原則1本化方針については、国民のプライバシーを侵害し、特に高齢者や障がい者について現行の制度よりも保険医療を受ける機会を奪ってしまう恐れがあります。
マイナンバーカードの取得は番号法において申請主義です。
国民一人一人が利便性とプライバシー等に対する危険性とを勘案してカードを取得するかどうかを決める自由を持っています。
しかし、マイナ保険証への一本化は、国民皆保険制度の下、国民にマイナンバーカード取得を強制するものであり、任意取得の原則の趣旨に反しています。
このマイナ保険証には2023年4月から保険医療機関、薬局に義務化されたオンライン資格確認等システムの整備に伴い、診療・薬剤情報、特定健診情報等も結合されることになっています。

質問①　健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して資格確認書が発行されることになったが、「当分の間」の「経過措置」とあります。
これは番号法違反とはならないのか。

市民部長答弁
資格確認書の発行に関する、当分の間の経過措置につきましては、資格確認書、市の職権により発行することができる措置を示したものであり仮に、経過措置が終了したとしても、御本人の申請により資格確認書を発行することに変わりはありませんので、番号法の趣旨に抵触しているものではないと考えております。

質問②　現在の「短期被保険者証」は廃止し、すべて被保険者資格証明書になるとのことだが、その場合窓口10割負担となるのか。

市民部長答弁
本年12月2日をもって、短期被保険者証の仕組みは廃止となりますが、これまで交付されていた方が全て10割負担となるわけではなく、負担割合については、納付やご相談状況等を勘案して判断することとなります。

要望
やはり様々な状況のもとで保険料を払えないなどいろいろな状況、問題を抱えてる方がいらっしゃると思いますので、医療から排除されるようなことがないようにお願いいたします。


私のお気に入り　胡蝶蘭の「ミセスヒラリー」3月16日ごろ咲き始め、7月1日　2輪残っていたけど切りました。
3か月半もきれいに咲いてくれてありがとう。また来年会いましょう。

議会質問から「環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について」

議会質問第2弾　「環境過敏症対策について」です。
化学物質過敏症問題は私が市議1期目から取り組んできたテーマです。
公共施設、学校、街路樹などすべての公有地で農薬、殺虫剤、化学物質を極力使用しない方法での管理（総合防除）を佐倉市は2011年から行ってきました。
各担当課、教育委員会も大変理解があり、今回も手ごたえのある答弁がありました。
・「香り」がなくても柔軟剤等の成分で深刻な被害が出ていることの広報について
・「化学物質過敏症」を「障害者差別解消法」の対象であること
・学校の給食用エプロンは個別対応も可能なこと
・教室に入れない場合、オンライン授業での対応も可能なこと

環境過敏症対策について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１）深刻化する環境過敏症（香害・化学物質・電磁波過敏症）対策について
　香料過敏症、化学物質過敏症、電磁波過敏症、シックハウス症候群を総称して環境過敏症と呼びます。
柔軟剤や抗菌洗剤等で起こる深刻な健康被害が続出しています。
隣家の柔軟剤から化学物質過敏症を発症した体験談です。
マンションでは近隣から洗濯物の香りが充満し、呼吸困難、頭痛、目や鼻の炎症、吐き気など次々に症状が出るようになりました。
化学物質過敏症の症状は徐々にきつくなり、時に命の危険すら感じるほど苦しい症状が出ます。
しかし、マンションの管理組合に申し出ても「わがまま」と片付けられ、非難の的になり、呼吸が苦しいという事実さえ、他人には理解してもらえません。
やっとの思いで引っ越せたものの、ご近所からは柔軟剤や抗菌剤、夜は入浴剤で、多種の香りが流れてきて具合が悪くなります。
当たり前に息ができる日はなく、全身の肌も灼熱間でずきずき痛みます。
現在の柔軟剤や抗菌洗剤類は、キャップ１杯に１億個以上のマイクロカプセルに化学物質を入れて、空中に飛ばす仕組みです。
この徐放技術が格段に進歩したため、どんなに窓を閉め切っていても、隙間から入り込んで、あらゆるものに付着して汚染します。
また、香害問題が周知されるようになり、香りをなくし代わりに除菌・殺菌剤をマイクロカプセルに詰めたものが出回っています。
その被害の方がもっとひどいという体験談も寄せられています。
この環境過敏症の被害者は潜在的に多いと思われ、日本では約930万人いると推察されています。


（日用品で様々な症状が出ることを、患者本人が書いたポスターです。）

質問①　佐倉市として、香害だけでなく、無香料であっても柔軟剤や抗菌洗剤類で重篤な被害が出ていることを周知する必要があると考えます。
「香害　香りがなくても除菌・抗菌剤でも被害が出ています」のような内容の新しいバージョンのポスターや広報などで知らせる必要があります。

健康推進部長答弁
佐倉市におきましては、化学物質過敏症に関する周知のため、香料の使用を控えていただくよう、配慮を求めるポスターを作成し、市内の保育園や幼稚園、小中学校等公共施設に掲示依頼をするとともに、こうほう佐倉やホームページに啓発記事を掲載しております。
また、その内容につきましては、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、香料やその他の化学物質等の影響により、深刻な症状が出る可能性があることについて、周知に努めてまいります

質問②　消費生活センターへも相談が寄せられていると思います。
どのように対応していますか。伺います。

市民部長答弁
消費生活センターは年に数回、においや症状等に関する相談が寄せられており、相談内容に応じまして、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じた国民生活センターへの情報提供や医療機関の受診勧奨、NPO法人、化学物質過敏症支援センター等の専門窓口を紹介するなどの対応を行っております。
またあわせて香料に関する配慮を流すポスターを掲示し、環境過敏症の方に対する理解を求める周知も行っています。

質問③　化学物質過敏症患者や香害被害者などは様々な場面で生きづらさを抱えており、「障害者差別解消法」の対象になります。
茨城県、水戸市、ひたちなか市のHPには、
「化学物質過敏症等でも、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ます。」と明記されています。
合理的配慮がなされるよう、佐倉市でもHPに明記し、周知を図るべきと考えます。見解を伺います。

福祉部長答弁
障害者差別解消法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害による障害手帳をお持ちの方や、難病やその他を原因とする障害により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態にある方とされています。
外見からは分からない、または周囲に伝わりにくい、化学物質過敏症、聴覚障害、心臓や腎臓などの内部障害、発達障害などのある方に対しましても、適切な合理的配慮の提供が行われるよう、ホームページにおいて、市民及び事業者に向けて周知を図ってまいります。

２）学校での対応について
　文科省、環境省、消費者庁、厚労省、経産省の5省庁連名で健康被害を周知する「香害」のポスターを作成しています。
それでも改善とは程遠く、教室内には化学物質が充満し、電子機器が身の回りに存在しているため、子どもたちが体調不良を起こしていることや、起こしていても原因に気づかないで悪化してしまうことが懸念されます。

質問①　昨年8月議会質問で、学校における香害問題を取り上げました。
教育委員会では昨年6月に化学物質過敏症や香りへの配慮が必要な児童生徒に対する対応について、またポスター掲示についても通知をした、とのことでした。
また、白衣の対応も周知していただくとのご答弁がありました。
今年度も引き続き、対応をお願いしたいと思います。

教育長答弁
化学物質過敏症や香りへの配慮につきましては、今後も、国県からの情報提供がありましたら、担当課より、各学校へ周知し、家庭への働きかけを行ってまいります。

質問②　これまで申し上げた通り、状況はさらに厳しいものになっております。
驚くことに新品の給食用白衣にはО-157対応制菌加工として除菌・抗菌成分の第４級アンモニウム塩が使われていますが、この第4級アンモニウム塩の毒性が高いとする研究が昨年発表されました。（配布資料裏面番号２）



これまで病院などで使用されていた薬剤ですが、コロナ下で家庭でも大量使用されるようになり、米国などでは健康被害が注目されるようになりました。
子どもが新品の給食用エプロンで具合が悪くなることは十分考えられます。
給食用エプロンにこだわることなく、柔軟な対応が必要です。
学校によっては、各家庭のエプロンで対応しています。
それでよろしいのではないでしょうか。

教育長答弁
給食用白衣の取扱いにつきましては、御家庭より要望がありましたら、各学校において丁寧にお話を伺った上で、個別対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。

質問③　香害などの環境過敏症の影響で教室に入れなかったり、不登校の児童生徒を対象に、タブレットを利用してのオンライン授業も可能かと考えます。

教育長答弁
現在、各学校でタブレットを利用したオンライン授業が可能となっております。
香料の影響などで教室に入れないとの御要望があった際には、各学校において、保護者と十分相談をしながら、オンライン授業を含めて、対象の児童生徒にとって、可能な限り適切な環境を提供できるよう努めてまいります。

３）全国調査協力について
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授を中心に、子どもの「香害」および環境過敏症状に関する実態調査への協力についてです。
調査目的は、
「近年、世界的に環境過敏症および中枢神経感作症候群と呼ばれる新しい健康障害を訴える人の急増が報告され、小中学校の児童生徒の不登校問題との関連が指摘されています。
また、2005年、2010年、2017年に上越市の全小中学校児童生徒を対象に、化学物質過敏様症状を訴える児童生徒に関する調査を実施した結果（配布資料番号1）、年齢とともに増加傾向があると報告しているが、上越市以外の地域の実態は不明です。



幼少期に環境過敏症を発症した場合は、行動障害・発達障害を合併する率が高いとの報告があり、世界的に環境過敏症問題は早急に社会全体で取り組むべき課題の一つに挙げられています。
これらの健康障害は種々の要因が複雑に絡み合って発症するため、発症要因などは未解明であり、早期の病態解明および発症予防法の確立が急がれています。
本研究の目的は「香害」および環境過敏症の発生予防対策を考えるために、国際共通調査票を用いて、環境過敏症患者、関連疾患患者、および健常者を対象に発症予防対策の提案、診断基準の確立、治療法・予防法の確立などを目指しています。」
との事です。
全国の小中学校を対象とした、各家庭でできる匿名のオンラインアンケート協力の依頼です。
生活するのも困難な状況の陥っている患者さんのためにも、早期に治療方法等の研究が進むことを願い、協力をお願いしたいと思います。見解を伺います。

教育長答弁
学校における化学物質過敏症への対応につきましては、千葉県教育委員会や文部科学省が作成したマニュアルに基づき、ここの状態や重症度に応じた適切な対応が必要であると認識しております。
さらなる取組を進めるに当たりましても、国、県の取組と歩調を合わせて進めることが適切であり、佐倉市教育委員会としましては、国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

議会質問から「佐倉市が住みやすいまちになるために」

議会質問では、市長の政治姿勢として、生活道路の安全対策について質問しました。
大型公共事業に多額の予算を割いているにもかかわらず、生活道路の予算は実施計画では5億円だったのが実際には2億5千万円と半分の削られてしまいました。
私たちの暮らしに税金が振り向けられていないため、さまざまな問題が起こっています。

通学路、生活道路整備について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西田市長の市政6年目となりました。佐倉市は暮らしやすいまちなのか、税金は暮らし最優先に使われているのか、という視点で質問します。
市民の方から寄せられたご意見からです。
令和6年度の予算を見ても大型公共事業が目白押しですが、市民生活に密着する生活道路への予算は削減されています。

①　ユーカリが丘1丁目歩道整備
小竹小学校正門からユーカリが丘駅に向かうユーカリが丘中央通りの歩道は、街路樹のクスノキの根上がりに加え、アスファルト舗装の劣化が深刻で、砂利がむき出しになり、足を取られて転倒事故が続出しています。
登下校時の見守りを行っているスクールガードの方が把握しているだけでも、児童の転倒事故は、２１年度５件、２２年度６件、２３年度７件でうち救急要請は２件ありました。
２３年度７件中５件が小学１年生で、慣れない通学、重いランドセル、両手は荷物でふさがっているため、顔面や頭を打っています。
他に大人の救急要請も１件あり、年々深刻になっています。
ユーカリが丘1丁目自治会、小竹小学校PTAから以前より通学路歩道整備の要望が出されていますが、今年度も予算はついていません。
街路樹の植替えを含めた抜本的な改修が必要と考えるが、今後の対応はどうか。

土木部長答弁
全面的な歩道補修を実施するため、令和6年度での街路樹の伐採の予算化を予定しておりましたが、その後、近隣地域の皆様から街路樹伐採について、さまざまなご意見をいただいたことから、市といたしましては、慎重な対応が必要と考え、予算化を見送った経緯がございます。
一方で、今年度に入り、自治会の方々と話し合いを行うことと併せて、細かく現場を調査して、児童の転倒事故が相次いでいる歩道については、通学路の安全確保のため、局所的な補修を実施することといたしました。
補修する区間は１－39号線、通称中央通りと2－177号線、通称水木通りの交差点から、ユーカリ南部調整池に面する間の東側歩道を対象として、劣化した舗装の補修と、根上りの根処理という2種類の方法で、特に損傷の著しい個所につきまして、今年度中に実施してまいります。
今後につきましては、自治会の要望である全面伐採と補修を進めていくため順次、予算確保に努めてまいります。

②　臼井駅南口ロータリーの歩道問題など
　杖を使っている高齢の方からの相談です。
暮らしやすい生活を求め、市外から臼井駅の近くに転居してきましたが、期待に反し、ロータリーの歩道がデコボコしていたり、歪んでいたり、と大変歩きづらく、これまで２度転倒したとの事です。
歩くのが怖いとまで言われました。
このような要望を把握していましたか。
また、今後の対応を伺います。

土木部長答弁　
臼井駅南口ロータリーの歩道に関する要望につきましては、昨年度に、お年寄りの方から、転んでけがをしたので、補修をしてほしいとのお電話をいただき、部分的な補修を行っております。
次に、今後の対応といたしましては、駐車場などの車両の出入口や、街路樹の値上がりによる値上がりによる損傷を確認しているか所などにおいて、昨年度より危険度の高いか所から補修などの対応を進めております。

③　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について
いわゆるバリアフリー新法が2021年全面施行されました。高齢者、障害者等の円滑な移動や建築物等を円滑に利用するための施策を、総合的に推進するため、基本方針、実行計画策定が求められています。ユニバーサルデザインのまちづくりを進める必要があります。
今後の方針を伺う。（基本方針。実行計画策定の予定はどうか）

都市部長答弁
移動等円滑化促進方針及び移動等円滑化基本構想につきましては、民間施設等も含めた面的な整備を図る区域を定めるとともに、関係事業者間の調整を踏まえ、具体的な事業を実施するために必要なものと認識しております。
佐倉市といたしましては、佐倉市都市マスタープランにおけるまちづくりの基本目標において、歩いて暮らせる、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進によって、市民が生活利便性を実感できる都市を構築していくとして、佐倉市のまちづくりにおける基本的な方針を示しております。

④　京成佐倉駅北口エレベーター問題について
議会でも何度か取り上げられ、京成佐倉駅北口にエレベーターが設置されるまでの暫定処置として、本年度よりミレセン館内のエレベーターが朝6時30分から利用できるようになりました。
しかし、それには遠回りする必要があります。
また、ミレセンが閉館していれば使えません。
北口利用者で重度の歩行困難な方が階段を一段一段上って行かれるのを何度か見かけています。
また、車いすの方はどうすればいいのでしょうか。
体の不自由な方に、大変な負担を強いています。
「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー法に基づき、旅客施設等の既存施設に対し適合努力義務を定めています。
バリアフリー法に照らして早急に対応すべきと考えます。見解を伺います。

都市部長答弁
京成佐倉駅北口のバリアフリー対応につきましては、駅に隣接する南ミレニアムセンターさくらのエレベーターの活用を図るため、令和6年4月1日より、利用開始時間を従前の8時半から6時30分へ、2時間の繰上げを実施したところでございまして、延長時間帯の利用状況につきましては、1日5名の御利用があるようです。
当該措置は、これまでもお答えしているとおり、最終的な措置ではございませんので、引き続き京成電鉄との協議を継続してまいります。

再質問
京成佐倉駅北口階段の上と下、ミレセン入り口にある貼り紙についてです。
ミレセン内エレベーターが６時３０分から２１時まで利用できる。
第２、第４月曜日は１７時まで。
年末年始および休館日は利用できない、とありますが、この休館日はいつなのかは明記されていません。
その月の閉館日を明記するなりして、周知すべきではないでしょうか。



都市部長答弁
ミレニアムセンターの休館日といたしましては、第2第4月曜日の祝日が重なる日となっておりますので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。

再質問２
非常に不親切です。閉館日、休館日という書き書き出しだけで、利用者への親切心がないと思います。
また毎日利用エレベーターを利用し5人とおっしゃってましたが、その中でやはり、つえをついたり、体の不自由な方、何人いるのかというやはり調査が必要かと思います。
2月議会で稲田議員への答弁に、県補助金の活用について県と協議を進めていくとありました。
千葉県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金申請について、今年も8月中旬が締切りと考えられますけれども、検討しているのか、お伺いいたします。

都市部長答弁
県の補助金につきましては前回の議会でもお答えしているとおり、京成電鉄によるバリアフリー料金の利用が前提でございますので、京成に計画がない以上県の補助金も使えないという状況でございます。

再質問３
京成電鉄とどこまで話合いがされているのか。このバリアフリー料金を使っても、市の負担があるわけですからその分を県が補助するというのがこの県の補助金制度ですよね。違いますか。お答えください。

都市部長答弁
京成電鉄がバリアフリー料金を使って計画をした案件につきましては県が出すということなので、京成電鉄の計画次第でございます。

⇒　京成電鉄がバリアフリー料金を使った今後10年間の整備計画に、佐倉駅北口は入っていません。
それとは別に、県の補助金を使ってエレベーターを設置する方法があります。
京成電鉄、佐倉市、千葉県　で負担して作る方法です。
それには佐倉市が京成電鉄、千葉県に積極的に働きかける必要があります。
千葉県は毎年、鉄道駅のバリアフリー計画を立てているところは申し出るように、と調査していますが、佐倉市は全く相談もしていないということです。
高齢化は進んでいます。車いすの人はどうすればいいのでしょうか。
バリアフリー新法が2021年に全面施行されたにもかかわらず、なかなか動きが見えません。
政策を作っている側が若い元気な世代ばかりで、なかなか思い至らないのでしょうか。
みんな年を取るのですが。