2022年を振り返って

2022年は激動の年となりました。ロシアのウクライナ侵攻、参議院選挙応援中の
安倍元首相への銃撃暗殺事件、安倍氏国葬問題、旧統一教会問題などです。
コロナ禍で長引く景気低迷に加え、物価・原油高騰で市民生活はひっ迫しています。

コロナ対応　もっと発熱外来を増やす取り組みを
新型コロナウイルス対応は3年目となりました。私たちも「withコロナ」と受け入れ
ながら、生活しています。
2022年1月〜3月の第6波、7月〜8月の第7波、11月からは第8波が始まっており、再び
発熱外来に掛かれない、抗原検査キットも手に入らない等の声が上がっています。
65歳以上の高齢者は重症化リスクがあるため、オンライン診療が受けられません。
しかし、発熱外来もひっ迫してきたらお手上げの状態です。
残念ながら千葉県は人口10万人当たりの発熱外来の指定数が全国最下位であり、
第8波に備え早急な対策を求めてきました。
12月議会で改善策が示されましたが、厳しい状況です。

熊谷知事との懇談について
10月28日、熊谷知事とは2度目の懇談を持ちました。
事前質問は以下の通りです。
1.新型コロナウイルス対応　2.長期療養中の児童生徒への学習の保障　
3.自立援助ホームの子どもたちへの支援　4．霞ヶ浦導水事業
5.千葉県の給食の無償化とオーガニック化　6.福島原発汚染水海洋放出　
7.千葉県男女共同参画条例づくり　他。
熊谷知事はすべての質問に答え、その後の質疑応答にも明快に応じ、
発熱外来指定率アップへの働きかけ、子育て、教育の分野では次年度以降も様々な施策
を展開していく準備中であると答えました。
千葉県はやっと森田知事時代の「他人事県政、やる気のない県政」から目覚めたのか？期待します。

幕張メッセで武器見本市を開催しないで！！
2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めました。ウクライナを侵略者から守るためと
アメリカをはじめ多くの国々がウクライナへ武器供与を繰り返していますが、
潤っているのは武器商人達であり、失われているのは両国民の命です。
そのような中、本年3月15日〜17日幕張メッセで武器見本市が開催されます。
私たちは、幕張メッセの設置管理条例にある「公の秩序や善良の風俗を害する恐れ」
にあたるのではと、何度も県に使用許可の取り消しを申し入れてきましたが、
県の回答は「法に触れない催しであれば会場の貸与は認めざるを得ない」の繰り返しでした。
平和憲法の下、武器商人たちの取引の場に幕張メッセが利用されることは看過できません。
引き続き県と交渉を続けていきます。

原発再稼働ではなく再生可能エネルギーを　
11月28日、経産省「原子力小委員会」は「廃炉の決まった原発の原則40年を60年に延長すること」
を決定。
さらに技術的にも確立されていない次世代革新炉新設を打ち出しました。
経済的にも採算の取れない原子力よりも、再生可能エネルギーへのシフトを加速すべきです。
さらに、2025年からはすべての新築住宅の断熱性能が義務化されます。
今後、省エネ住宅と再エネを組み合わせたＺＥＨ（ゼッチ）が主流になります。

「市民ネットワーク千葉県おひさま発電所」稼働開始
県ネットでは耕作放棄地にソーラー発電を組み合わせるソーラーシ
ェアリング発電を市民エネルギーちば（株）と一緒に匝瑳市で始め
ました。広く募集し27人のパネルオーナーと応援会員の出資でパネ
ル157枚、出力22.77KWです。「市民ネットワーク千葉県おひさま
発電所」と命名し１月末稼働予定です。

県議会での取り組みから
県議会の議員数は12月末現在、定数10人減の84人。その中でただ一
人の市民ネットワーク会派として活動しています。議会のたび事に
意見書を出し、討論を行い、2月議会では予算質疑を、6月議会では
議会質問を、12月議会での令和3年度決算の討論では千葉県の問題
点を指摘し反対しました。

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： 令和3年度決算反対討論
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➀　コロナ対応として
コロナウイルスの変異への対応が遅れ医療崩壊が起こり、自宅死が
増えていた問題休日夜間対応の自宅療養者医療提供体制（往診、オ
ンライン診療）を整備したが、稼働率が低かった問題についてコロ
ナワクチンの副反応問題について
➁　ますます深刻化した教員未配置問題について
➂　東千葉メディカルセンター不正業務運営問題について
新たにエクモ随意契約に絡む汚職事件が発生。メディカルセンター
のコンプライアンス遵守はどうなっているのか
④　県有施設の管理問題について
県庁・議会棟だけでなく、教育委員会も総合防除での管理を約束。
しかし、子どもたちが日常生活を送る、児童相談所、児童養護施設
などの居住空間で健康被害が指摘されている農薬、殺虫剤を散布し
ている。
長年私たちが指摘しているにもかかわらず、改善しない問題。
⑤　会計年度任用職員制度の問題について
⑥　不要な霞ケ浦導水事業からの撤退を
⑦　幕張メッセで武器見本市開催問題



黄色の胡蝶蘭アンスラカーリーが仲間入り

緊急オンライン学習会「戦争に直結する安保３文書・大軍拡予算」1月17日 17時～19時

■緊急学習会：戦争に直結する安保3文書・大軍拡予算
日時：2023年1月17日（火）　17時〜19時（予定）　
方法：オンライン　
参加費：無料
講師：政策調査室　吉沢弘志
〔申込み〕メールでお願いいたします。info@chiba-kennet.com

まもなく通常国会が召集されます。
そこで大きな争点となるのが、昨年12月16日の防衛（安保）3文書の改定、
そして同23日に閣議決定された来年度当初予算案での防衛費の問題です。

　3文書改定に対しては白紙撤回を求める声明は（下記参照）を公表済みですが、
6兆7千億円超というとてつもない延びを公然と示し、さらに今後5年間の
大幅な増額も想定されている防衛予算について、マスコミの報道は中途半端で、また偏ってもいるため、
県ネットとして学習会を企画することとしました。

　・11月8日閣議決定の第2次補正予算内の防衛費のこれまでにない特徴。
　・2023年度当初予算の異様さ。
　・防衛（安保）3文書改定との連動と、今後さらに増額される防衛費の予測。
　・財源問題ばかりが取り沙汰されているが、その中味、他の政策経費との関連。
　・そもそも、世界的な傾向として、なぜここまで「防衛」「軍事」が優先･優遇されているのか。

12月19日声明文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛３文書改定の白紙撤回を求めます。
　12月16日、政府は国の外交・防衛政策に関わる3文書「国家安全保障戦略（NSS）」
「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の前倒し改定を閣議決定しました。
今回の改定は、日本の安全保障政策を従来の「専守防衛」から大きく変質させ、
日本社会のあり方を根本から変えるものです。
敵基地攻撃能力と長距離ミサイルの保有は、米軍と自衛隊の一体化を推し進め、
集団的自衛権の行使を常態化させるものであり、そのための防衛費の大幅増額は、
市民生活を犠牲にすることを前提としています。
まさしく、挙国一致体制と戦時経済の再現と言っても過言ではありません。

　これほど重大な政策転換が、あまりにも短期間かつ国会の関与もないまま非公開の密室で協議され、
議事録も公開されないという事態は、憲法の「国民主権」「平和主義」を完全に無視した暴挙であり、
私たちは認めるわけにはいきません。
　改定では、中国をはっきりと「脅威」と位置づけ、中国の対外的姿勢や軍事動向を「わが国と
国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」と明記しました。
さらに「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」とも表現し、集団的自衛権を行使し、米国とともに
「敵国」である中国に対抗する姿勢をあらわにしています。
そこには、外交努力で戦争を避けるという姿勢は微塵もありません。

　然るに、11月26日に投開票された台湾統一地方選挙では、対中国強硬姿勢の与党・民主進歩党（民進党）
が敗北し、台湾危機の当事者たる台湾市民が、中国との平和的関係を選ぶ形になりました。
多くの有権者が、中国との対立を「不要なケンカ」と判断し、「台湾をアジアのウクライナにしてはならない」
という強い意志を示したのです。
このことを、私たち日本人はもっと評価し学ぶべきと考えます。
　さらに、岸田首相は来年度からの5か年の「防衛力整備」に、現行の27兆円の1.5倍にもなる43兆円を確保する
ことを一方的に指示しました。
しかもその財源として増税と復興特別所得税を期間延長までして充て、「国民自らの責任で」と言い切り、
国民の負担を益々増やす姿勢です。

　一方で、後期高齢者医療制度は窓口負担だけでなく、保険料も大幅に増額され、介護保険も確実に保険料は上がり、
サービスは抑制される方向です。
すでに税・社会保険の国民負担率は48％（2021年）に達し、所得が増えない中での物価高騰に、国民の暮らしは
悪化する一方です。
教育への公的支出も、2020年のOECD調査によると、日本は38か国中37位という有様です。
このような状況での軍事費大幅増額には断固反対し、教育や福祉を最優先する税金の使い方を強く求めます。

　私たち市民ネットワーク千葉県は、「地域から平和をつくる」「地域から憲法を生かす」を政策の大きな柱
として活動を続けてきました。
沖縄の基地問題にも積極的に取り組み、米中間での戦争で沖縄が再び戦場にならないよう声を上げてきました。
　今日本がやるべきことは、対米追随一辺倒ではなく、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉の再開や、
中国を「脅威」と認定しないなど、アジア諸国との対話を強化することです。
　憲法の根幹を破壊し、戦争に直結する今回の防衛3文書改定の白紙撤回を強く求めます。

2022年12月19日
市民ネットワーク千葉県
共同代表　伊藤とし子　岩﨑明子


お正月花に用意した胡蝶蘭のユミとハッピービビアンチュンリー　
ピンクのチュンリーは2カ月半きれいに咲いています。

ご報告 4月の県議選で伊藤とし子から川口えみに交代します

年が明けて早半月が経ちました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
4月は統一地方選挙で市議、県議、佐倉市長選挙があります。
さくら・市民ネットワークは佐倉市議の川口えみを県議候補予定者とします。
私、伊藤とし子は川口えみを支える側に回ります。
更に、佐倉市議候補予定者となりました。
県と市をつなぐ役割を担って行きます。
暮らしは政治そのものです。
平和憲法を守り、誰もが大切にされる社会を目指し活動してまいります。