サマーセミナーin高松8月8日 前丸亀市長 梶正治さん NPOオアシス

高松研修2日目は　前丸亀市長の梶正治さんから。

「いま求められる子どもの支援」と題してNPO子どもたちの未来を守るオアシスの活動を伺いました。



オアシスは梶さんが3期目の丸亀市長選に敗れた直後に立ち上げた子ども支援のNPOで、
フードバンク、フードドライブ、無料学習塾、フリースクール、外国籍の子どものための国際教室　の事業を行っています。

県職員、国会議員秘書、自立援助ホーム、県議会議員4期、市長2期という経歴を生かした、子どもの支援活動を伺いました。

現在、丸亀市内中学校5校すべてにスクールソーシャルワーカーを配置。

貧困問題、いじめの低年齢化、不登校問題などから5つの事業を次々と立ち上げたとのことです。

丸亀市は造船業からペルー国籍の子どもが多く、親の就労問題、子どもの高校進学の問題から国際教室を立ち上げました。

佐倉市でも外国籍の子どもが増えており、学習支援の問題が起きていますが、丸亀市では20年前から熱心な先生の尽力で日本語教室ができているそうです。

独自のカリキュラムを作成して、まず小学生から、次に中学生対象に支援してきたそうですが、高校入試の問題が出てきたので、退職教員のボランティアが国際教室で対応をしているとのことです。

常に食糧支援とセットで取り組んでいます。



会場のレクザムホールより高松港を望んで

サマーセミナー2025in高松 8月7日～9日 フェミニスト議員連盟

2011年の福島原発事故直後からスタートしたブログ「伊藤とし子のひとりごと」

利用していたポータルサイトgooが終了になることから、「はてな」に引っ越ししましたが、
こちらにも同じ記事をアップします。

よろしくお願いいたします。

8月7日～9日までサマーセミナーがあり高松に行ってきました。

久しぶりの新幹線で岡山まで行き、マリンライナーで瀬戸大橋を渡って高松まで。

車窓からの瀬戸内海は、曇り空ながら、穏やかな景色でほっとします。



基調講演は朝日新聞社解説委員の高橋純子さん。

情報の海で迷わないために～多様性とメディアリテラシーの接点～

　政治家と記者の関係は、公人が自分で説明するツールだったが、現在はSNSで一方的に説明、公表する流れになってきている。さらに、会見場から締め出すような状況まで現れ、説明責任が果たされない状況も出現している。

「政治の主人公は市民」というしめくくりの言葉に励まされます。



懇親会会場からは高松港が一望。

高橋さんは軽妙な語り口で、全身で話されるので、引き込まれます。



会場を出れば高松港で瀬戸内国際芸術祭2025　の一つ　ベトナムプロジェクトが開催されていました。

学生インターンの一人が、こちらにもかかわっているそうで、学生生活を満喫しているんだな、と思っていたら、「私はヤングケアラー　です」という言葉が出てきました。

たくましく自分の状況を見つめながら、社会を変革していくのは彼女たちなんだろうなと実感。

2月議会質問 事務処理誤りについて

事務処理を誤って、大きな問題につながることがあります。
佐倉市は介護給付費財政調整交付金算定誤り、国のコロナ交付金５億４千万円返還
と立て続けにミスを犯したため、「事務処理誤り」として市HPに公表する基準を設け、
3か月ごとにまとめて更新しています。
更新すると同時に、それ以前の分はHP上から削除しています。
また、公表もすべてではないことがわかりました。
HPでの公表は、あくまでも市民向けのアピールであり、
あまり厳しくすると、報告が上がらないのでは、との逡巡も見えました。

佐倉市としてリスクマネジメントの姿勢ではなく、コンプライアンス遵守の姿勢が重要なのではないでしょうか。
結果が問われてきます。

一昨年１２月議会に引き続き３度目の質問です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

市民サービス向上への取組について
１）事務処理誤りの公表について　
今回で３回目となる「事務処理誤り発生状況及び再発防止策実施状況の公表について」質問します。
佐倉市は２０２０年度の介護給付費財政調整交付金算定誤り、２０２１年から２０２２年にかけて
のコロナ交付金事務処理誤りと立て続けに事務処理誤りを起こし、計６億円も損失を出したことから、
リスクマネジメント推進室を設置しました。
「事務処理誤りに対する措置に関する要領」を策定し、要領に沿って対応しています。
事務処理誤りが判明した段階で、第一報が発生日、判明日、状況、理由が事務処理誤り報告書として
所属長に報告され、所属長から部長、行政管理課長、総務部長に報告されます。
重大な誤りの場合は市長まで報告され、その後再発防止策実施報告書が作成されます。
①　2022年8月から本年1月末までの年度別の事務処理誤り報告書は何件で、そのうち、
ＨPに公表された件数はそれぞれ何件ですか。

総務部長
令和 4 年度は 23 件、令和 5 年度は 32 件、令和 6 年度は、本年 1月末の時点で 23 件でございます。
そのうち、ホームページで公表した件数は、令和 4 年度は 4件、令和 5 年度は 8 件、令和 6 年度は、
本年 1 月末の時点で 6 件でございます。

②　2024年度分からは「公表しない」理由欄が削除されましたが、理由欄の削除により、
公表しない場合の理由が不明確になります。削除の理由を伺います。

総務部長
事務処理誤りの公表につきましては、「事務処理誤りに対する措置に関する要領」の規定に該当する
場合に公表することとしており、公表する場合の理由を記載するほうが、市民への影響が
より明確にあることから、適切であると考え、報告書の様式を改正したものでございます。

③　すべての報告書に目を通しましたが、前回１２月議会で指摘したのと同様に、封入誤り、
データベースの入力誤りによる誤送付、記入誤りなどが目立ちます。
マイナンバーがらみもあります。
ケアレスミス、業務に精通していないための事務処理誤りなどもあります。
例を挙げると、2022年１０月市民課の　「証明書用偽造防止用紙作成業務契約に関する無承認差し替え」
は上司に諮らず請書を差し替えた、という内容で、コロナ交付金事務処理誤りと同じ構図です。
2024年２月　「物価高騰対策臨時給付金の支給遅延」は、前年９月受付印の確認書が他の書類に紛れ込み、
支給まで4カ月も遅延したというものです。
同年４月　「戸籍の広域交付の誤り」は本来「広域交付」では発行できない相手先に戸籍謄本を発行した
という事案で、市の信用を失墜させる重大な問題です。
同年8月の外国人のマイナンバーカードを失効させた件をはじめ、公表すべきと考える事案が多数あります。
佐倉市では非公開としていても、HPで公開している自治体もありますので、公表に消極的な姿勢が問われます。
2025年１月　美術館でキャッシュレス決済の代金二重払いがありました。二重払いの支払者が不明である
ということですので、直ちに美術館HPにお詫びとして公表すべき事案です。
支払者本人が気づいて申し出がなければ、そのまま市の歳入として処理したとなれば、不誠実な対応です。
事務処理誤り報告書が作成され、その後、公表するかしないかの振り分けをしますが、何を基準に、誰がするのでしょうか。

総務部長
事務処理誤りの公表につきましては、事務処理誤りに対する措置に関する要領に基づき、
リスクマネジメント推進室において、規定に該当するかどうかを検討し、
市長決裁により決定しております。

④　２０２３年４月１日から個人情報漏洩等の場合は、一定の基準により、行政機関についても
個人情報保護委員会への報告が必要となりますが、報告は適切に行われているのでしょうか。

総務部長
個人情報保護委員会への報告につきましては、個人情報の保護に関する法律に規定がございまして、
佐倉市におきましても、該当する場合には、この法律の規定に基づき、適切に報告しております。

個人情報漏洩とその恐れのあるものの報告件数と内容について伺います。

総務部長
令和 5 年度はゼロ、令和 6 年度は、現時点で 4 件でございます。
内容は、委託先等のシステムへのランサムウエア攻撃による情報漏えいの疑いが 2 件、
封入誤りによる漏えいなど、2 件でございます。

⑤　2023年４月統一地方選挙での選挙管理委員会の事務処理誤りです。
県議会議員選挙では、選挙人名簿をタクシーのトランクに置き忘れ、３日目にタクシー会社から
届けられて初めて紛失が判明。
タクシー会社との業務委託契約に秘密保持の誓約に関する事項があるから個人情報の漏洩等には
該当しない、という理由で公表していません。
開票前に開票管理者は送致目録にある選挙人名簿を確認しなかったということです。
未使用の投票用紙や枚数は開票までに適切に確認されたのか伺います。

選挙管理委員会事務局長
選挙人名簿抄本の紙ベースものについて、開票場受付において需要の確認が漏れたものでございますが、
選挙として利用しているパーソナルコンピューターや、未使用の投票用紙及び枚数等については、
確認をいたしております。

⑥　タクシー会社と交わしている秘密保持契約とはどのような内容ですか。
また、仕様書に追加で記載した事項はどのような内容ですか。

選挙管理委員会事務局長
秘密保持契約の内容でございますが、タクシー会社から提出を受けた請書の仕様の中に、
この契約の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らさないこと。との記載がございます。
また、改善策として仕様に追記した事項でございますが、開票所到着後、車内に忘れ物がないかの
確認をタクシー会社に求めるものでございます。

ヒアリング時、タクシー会社が中身を見ていないと考えたとのことでしたが、
具体的にタクシー会社や運転手から、中身を見ていないことの確認や誓約書等を取っているのでしょうか。　

選挙管理委員会事務局長
タクシー会社からですね、聞き取りをいたしましたけれども、内容といたしましては、まず、
選挙後に初めて車両を稼働するときに、車両点検を行います。
そのときに初めて、トランプ内に忘れ物があることに気づいたということでございまして、
その後、中身は、確認はせず、選挙人名簿と書いていることを確認したのみで、
選挙管理委員会事務局にお問合せをいただき届出をいただいたということでございます。
誓約書はとってはおりません。

発見まで数日を要し、その間は市もタクシー会社も紛失に気が付いていなかったこと、
タクシー会社と運転手は第三者に該当すると考えられることから、第三者が選挙人名簿
を閲覧しようと思えば、できる状態にあったと考えられます。
そのような場合であっても、漏洩等の恐れがなかったとみなして、個人情報保護委員会
への報告や市HPの掲載は必要ないと考えたのでしょうか。

総務部長。
先ほどもあったとおり秘密保持契約あります。
100 人を超える漏えいこれが個人情報保護委員会への報告になりますので、そういうこと
はなかったというふうな認識で報告はしておりません。

今後も同様のケースが発生した場合も、同様の取り扱いとするのでしょうか。

総務部長。
はい。契約の内容もまた、選挙管理委員会でも、契約説明にまたやっておりますので、
同じ考えでおります。

⑦　タクシーのトランクに置き忘れたことに数日気づかないこと自体が重大な選挙事務の誤りと考えます。
県議会選挙の場合は、選挙人名簿の紛失に気付いた場合は、千葉県選挙管理委員会への報告なしで開票
を行うことができるのでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙の効力そのものには影響がないことから、開票事務の執行はできるものと理解しております。

⑧　千葉県選挙管理委員会や市選挙管理委員会への報告はいつ、どのように行ったのでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
タクシー会社から市選挙管理委員会事務局あてに連絡をいただいた後、速やかに市選挙管理委員会委員長
及び各委員に報告を行っております。
なお、県選挙管理委員会への報告は行っておりません。

県選管にしなくてもよろしいんですか。

選挙管理委員会事務局長
本案につきましては重ねて申し上げますけれども、選挙の効力そのものに影響がないことから、
この事案については、佐倉市の判断で対応すべきと判断いたしまして、行っていないとこでございます。

⑨　このような重大な事務処理誤りが発生しながら、要領にないとして、公表もしなかったことは、
コンプライアンス違反と考えます。
全体を通して言えることは、このような状況では、大きな事務処理誤りが再度起こるのではと危惧します。
未公表を含めて、多数の事務処理誤りが発生し続けていることから、未然に防ぐには単なる報告で終わる
のではなく、第三者機関を設置するしかないのではと考えます。
市長のご見解を伺います。

市長
現在、行政管理課リスクマネジメント推進室を中心に、全庁を挙げて事務処理誤りのない適正な事務執行の
確保に向けた取組を進めておりますことから、第三者機関の設置につきましては、検討しておりません。

⑩　事務処理誤りの報告は3か月分まとめてHP上で更新しながら公表していますが、その根拠は明確ではありません。
HP上での公表とは、市民が再発防止策の実効性を検証するためのものです。
兵庫県豊岡市では、月単位で定期的にホームページで公表しています。
さいたま市でも同様に令和4年度分からHP上で公表しています。
豊岡市のHPには、「事務処理誤り等を公表することにより、市行政の透明性を確保するとともに、
市役所全体で事案を共有して再発防止につなげ、事務処理ミスを起こさない職場づくりに取り組み、
市民から信頼される行政運営と市民サービスの向上をめざします。」と目的を明示しています。
3か月で削除するのではなく、HP上に残しておくべきです。ご見解を伺います。

総務部長
事務処理誤りの公表については、行政の透明性と信頼性の確保を目的として行っております。
公表の目的に照らし、3 か月という期間は適切であると考えております。

豊岡市もさいたま市も、市民または関係者等に不利益をもたらすおそれのある時、
または係争中の刑事事件以外全てを公表しています。
コンプライアンス遵守としての取り組みです。
佐倉市もコンプライアンス遵守として、すべて公表の方向で検討すべきと考えます。

総務部長
議員の御指摘も、重々分かるんですが、我々も、近隣自治体に比べたら、かなり、
先の反省を踏まえ、リスクマネージメント推進室中心に頑張ってやっております。
その中で、この期間についても、現状でも、適切であると考えております。

今後のどういうふうになっていくのか、見守りさせていただきます。



４月９日　中学校入学式にて　校庭の桜も満開でした。
３月に小学校を卒業した子どもたちが真新しい制服に身を包んで入学式。
たくましく成長していくことでしょう。　

2月議会質問 コロナワクチン後遺症問題について

新型コロナワクチンはこれまでの予防接種と比較しても、死亡率が高いことは、知られています。
小島勢二先生によると、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明。
その3種類のロット番号が佐倉市でも打たれていたのか、聞きました。

コロナワクチン問題
2021年4月から始まった新型コロナワクチンは、当初、ワクチンを2回接種すればコロナに感染しないとされていましたが、
感染は拡大するばかりとなり、国はワクチンは「発症予防効果がある」と宣伝。
その後は「重症化予防効果がある」として2024年10月からの定期接種の推奨理由となっています。
現在、厚労省HPでは「入院予防効果」となっています。
中略
③　厚労省が発表している直近の新型コロナ予防接種健康被害救済制度の審議結果について伺います。

健康推進部長　
令和 7 年 2 月 17 日時点において、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の
累計進達受理件数は 1 万 2961 件、認定件数は 8866 件、否認件数は 3257 件。
保留件数は 7 件。
そのうち、死亡一時金または葬祭料に係る件数につきましては、
進達受理件数 1657 件、認定件数 977 件、否認件数 551 件、保留件数 1 件となっております

④　佐倉市におけるワクチン副反応の年代別件数について伺います。

健康推進部長　
令和 7 年 2 月 20 日時点における健康被害救済制度申請件数は17 件となっており、初回相談事の年代につきましては、
10 代が 1 件、20 代が 2 件、50 代が4 件、60 代が 7 件、70 代が 2 件、80 代が 1 件となっております。

⑤　救済申請制度に係る文書費用、受診証明書、診断書などの証明書費用は自己負担となります。
この証明書を集める手間も経済的な負担も大きいこと、また、医師が因果関係を認めず証明書を書いてくれないなど、
被害申請ができずに困っている被害者の方の話をよく聞きます。
そのような中、費用の助成制度を独自で創設した自治体があります。
佐倉市もせめて経済的な助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

健康推進部長　
市といたしましては、予防接種健康被害救済制度の申請にあたって、その費用を助成する予定はございませんが、
引き続き、申請する方に寄り添った対応することで、スムーズに申請できるよう支援してまいります。

⑥　医療機関等が因果関係は不明、または認められないとしている場合、申請は可能でしょうか。伺います。

健康推進部長　
予防接種健康被害救済制度の申請につきましては、医師によるワクチンとの因果関係についての診断は必要なく、
医療機関を受診した証明書や診療記録等を添付することで、申請が可能となっております。

⑦　小島勢二名古屋大学名誉教授によると、自治体にはワクチン接種回数別の死亡率を示すデータがあります。
愛知県のある住民の訴えにより、2023年6月名古屋地裁が名古屋市に対し、コロナワクチンの健康被害に関する
データの開示を命じました。
これがきっかけとなって愛知県の９つの市と、静岡県の１９の市町村がワクチンデータを開示しています。
性別、年齢、接種日、接種回数、ロット番号、亡くなった場合は死亡日、未接種者のデータも含まれたものです。
これにより、初期の2回目接種に使ったロットで、死亡報告頻度が高いロットがあることが判明しました。
ロット番号　EY２１７３　EY５４２０　FA５７６５です。佐倉市でも接種していますか。

健康推進部長　
議員御指摘のロット番号につきましては、市民の接種に使用されております。

おりますという、お答えだったんですけれども、そのあとの追跡はどうですか。

健康推進部長　
追跡については特にしておりません。

この三つのロット番号は非常に死亡率が高いという、ロットです。何人ぐらい打ってますか。

健康推進部長　
市外の医療機関で接種した方も含めて約 6300 でございます。

⑧　佐倉市において２０２１年から２０２４年３月までの新型コロナワクチン接種死亡者の接種日、
接種回数、ロット番号、年齢、性別などＶＲＳ上の情報を得るにはどうしたら出ますか。

健康推進部長　
新型コロナワクチンの接種記録システム、VRS につきましては、接種した方の接種内容を記録しているものであり、
死亡の情報は記録されておりません。
また、VRS につきましては、令和 6 年 9 月 30 日をもって機能が停止となっているため、
VRS 上の情報を得ることは出来ません。
なお、市で保有している接種記録につきましては、適切な手続を経ていただければ、個人情報等を除き、情報公開請求できる
ものと認識しております

VRS が機能停止になっている、これ厚労省が、情報公開しないようにというメールを出していたということも事実なんです。
⑨　ワクチン接種情報の保管期間はどれくらいですか。

健康推進部長　
予防接種記録の保存期間は、接種を行ったときから 5 年間とされております。

後々、被害救済にワクチン接種情報が必要となることから、10年間は保管すべきと考えますが、いかがですか。

健康推進部長　
市独自で接種記録の延長をすることは考えておりませんが、2024 年 3 月に実施された、厚生科学審議会において、
ワクチンの接種記録の保存期間延長について、議論されておりまして、延長の方向で、了承済みと伺っておりますことから、
今後の国の動向を注視してまいります。

最初の接種が 21 年 4 月ですので、今 25 年ですので、 5 年の期限が、あっという間に来てしまいますので、
廃棄することなく保管をお願いしたいと思います。
議場配布資料をご覧ください。
新型コロナワクチン後遺症患者の会では１２０の症状の有無について、アンケート調査しました。
後遺症とはワクチン接種後１カ月以上続いているもの、接種前からあった症状は含めないなど厳密に定めた結果、
一人当たり平均２４の症状だけではなく、複合的な症状が出るのが特徴です。
実際に症状の持続期間は最短でも５カ月、１年以上続いている人が９０％、２年以上続いている人もいます。
治癒は５％未満です。
主な診断名は、うつ病、自律神経失調症などの心の病気が一番多く、次に疲労を中心とした慢性疲労症候群。
自己免疫疾患も多く、例えば関節リューマチ、シェーグレン症候群、ギランバレー症候。
免疫が下がると出てくる帯状疱疹、口腔内ガンジダ症もあります。
⑩　新型コロナワクチンを特例臨時接種した接種時点で、生後６か月から１７歳の子どもの接種状況について伺います。

健康推進部長　
臨時特例接種における、生後 6 か月から 17 歳の方の延べ接種回数は 3 万 4589 回でございます。

⑪　子どもの健康被害救済制度の審議結果について伺います。

健康推進部長　
健康被害救済制度の審議結果につきましては、個人を特定する情報となり得るため、お答えを控えさせていただきます。

⑫　学校を長期欠席している児童生徒の中でワクチン接種者の有無は把握していますか。伺います。

教育長　
学校における児童生徒のワクチン接種の状況把握につきましては、定期接種のみの把握となっております。
コロナワクチンのような任意接種につきましては、把握していないため、長期欠席している児童生徒に関する、
コロナワクチンの接種の有無につきましては把握しておりません。

後遺症患者の会のアンケートによると、9割の子どもがコロナワクチン接種後、副作用で学校を休学したり、
退学して進学をあきらめるなどの影響がありました。
また学校での合理的配慮が受けられないこと、そもそも教師がワクチン後遺症を理解していないため、
怠けている、引きこもりなどとらえていることも報告されています。
「いない」のではなく、本人もわからず苦しんでいるかもしれないのです。
ワクチン後遺症かもしれないことの情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長　
今後県の指導、そして近隣の市町の対応等も、精査しながら、検討してまいりたいと思います。

生後 6 か月から 17 歳の子供が延べ 3 万 4589 回接種しているということは、副反応に苦しんでいるお子さんがいる
ことは推察されます。
先生方の理解が 1 番だと思います。
もしかして（ワクチン後遺症）かもしれないなという情報を教育長の頭にとめていただいて、
先生方に情報を提供していただきたいと要望します。

以下　新型コロナワクチン後遺症患者の会　アンケート調査より

２月議会質問から 地方自治法改正問題

地方自治法の改悪問題について、昨年2月議会、6月議会、8月議会と国会での審議中から、どのような問題点があるのか、
地方自治体にとってどのような影響があるのか、と質問してきました。
すでに法律は昨年9月26日から施行されています。
今回で4回目の議会質問となる地方自治法改悪問題について、質問と答弁を載せます。

2024改正地方自治法の問題点について
１）地方自治を後退させる無限定な「指示権」について

これまで3回議会質問で取り上げてきた2024年改正地方自治法が、6月19日成立しました。
改正点はデジタル化、国と自治体との関係の特例、公共私連携の3点です。
特に問題なのが、新設された第14章「国と地方公共団体との関係等の特例」です。
「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」を理由に、個別法が想定しない事態に備え、
個別法もなしに、国の地方自治体に対する無限定の「指示権」を地方自治法上に認めています。
また、議会軽視も問題です。
2000年の地方分権改革に逆行するだけでなく、今回の改正法では、国会も各大臣による指示権の発動に関与できません。
国権の最高機関である国会も軽視されていることは由々しき事態です。
①　国の地方自治体に対する無限定な指示権に対し、佐倉市長のご見解を伺います。

市長　地方自治法の改正により創設された国の補助的な指示につきましては、同法において、これを行うための要件や手続が定められており、議員が懸念されております無限定とまでは言えないものと考えております。
市といたしましては、過去の議会においても、御答弁いたしましたとおり、今後の制度運用が地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮することなどを求めた、
衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分に踏まえるものとなるよう、引き続き、国の動向を注視してまいります。

②　指示権を発動するかどうかは各大臣が「特に認めるとき」閣議決定で決めることができる、とされています。
事前の国会承認も不要、地方自治体への意見聴取は努力義務とされ、意見聴取しなくても違法とはなりません。
国に対する民主的なコントロールは及ばないと考えますが、ご見解を伺います。

総務部長　市といたしましては、今後の今後の制度運用が衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分踏まえたものとなるよう、引き続き、
国の動向を注視してまいります。

③　国会審議において「地方分権はあくまでも平時の議論であり、非常時及び緊急時の議論とは次元が異なる」との発言がありました。つまり、自治体の自主性、自立性が認められるのは平時の日常業務だけであり、そうでなければ国に従わせる、ということを言っています。
現行の有事法制では武力攻撃事態などで国の地方自治体に対する指示権が認められていますが、その内容は、きわめて限定的です。ところが、改正自治法では、国への白紙委任を認めることになります。
昨年６月の私の議会質問でこの点を指摘したところ『国会答弁では「想定されていない」とあった』との答弁でした。
しかし、改正後の法文のどこにも「武力紛争をめぐる事態での指示権の発動はない」という制限はありません。
国民の安全を口実に、有事法制ではできない、広範な指示権を発動することも可能となるのでは、と危惧されます。
再度、ご見解を伺います。

総務部長　地方自治法の改正に係る国会審議におきましては、武力攻撃事態等への対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられており、改正地方自治法に基づく概要行使することは考えていないなどといった国の考えが示されましたので、市といたしましても、そのように考えているところでございます。
繰り返しとなりますが、市といたしましては、今後の制度運用が衆参両院の総務委員会の附帯決議を十分踏まえたものとなるよう、引き続き、国の動向を注視して
まいります。

大規模な災害対応であれ、感染症対策であれ、災害対策で求められるのは、上意下達の指示ではなく、地域の実情に精通している自治体の自主性が尊重されるべきです。国の役割は人員の確保や財源を保障することであり、「指示権」を拡大して集権化を進めることではないことを申し上げて。

２）ＤＸの進展について
①　地方自治体は「サイバ－セキュリテイ確保のための方針を定め、必要な措置を取らねばならない」と、地方自治法改正案（244条の5・6）に書かれています。それに対して「国は指針を示し、助言を行う」とあります。
国と一体になってのサイバ－セキュリテイを行うとは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

総務部長　改正された地方自治法の趣旨は、総務省が定める地方公共団体における情報設計セキュリティーポリシーに関するガイドラインに基づき、各自治体に情報セキュリティーポリシーの基本方針の策定と公表を義務づけるものでございます。
佐倉市では、平成 29 年 4 月 1 日付けで、当時のガイドラインに基づき、情報セキュリティーポリシーを全面改定しており、その際に、基本方針を公式ホームページに公表しております。
なお、国のガイドラインにつきましては、継続的な見直しが行われており、同市においても、随時改訂されたガイドラインの内容を精査し、情報セキュリティーポリシーの改定を行うとともに、セキュリティー対策の強化を図っております。

３）指定地域共同活動団体について
改正自治法に新たに創設されたのが、指定地域共同活動団体です。自治事務としてそれぞれの自治体で地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を、市長が指定できることとし、指定を受けた団体への支援、関連する活動との調整等に係る規定を整備する、とあります。
具体的には特定の団体に特権を与える、というものです。
①　指定地域共同活動団体の要件はどのようなものですか。伺います。

総務部長　指定地域共同活動団体の要件については、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁団体、その他の団体等であって、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であり、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資するものとして、条例で定めるものを、地域の多様な主体との連携、その他の方法により、効率的かつ効果的に行うと認められること。
民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するために必要なものとして、条例で定める要件を備えることなどの要件が定められております。

②　この団体が「提供するサービス」とはどのようなものが想定されるのか、伺います。

総務部長　総務省から示されました、指定地域共同活動団体制度の運用等に係る質疑応答書によりますと、地域における高齢者等の生活支援や、子供子育て支援地域の環境美化活動などが想定されるとされております。
またさらに、防犯パトロール、災害時の連絡、安否確認等の例も示されております。

③　自治法の原則は競争入札のはずですが、「随意契約」ができるようにしています。
公平性、平等性をどのように担保するのかが問われてきます。
佐倉市の独自条例で、営利企業が参加することも想定して、随意契約や行政財産の無制限貸付などの法の特例は与えない、指定管理者制度と同じように活動団体を指定するプロセスを明確に定め、議会の承認を得ることも重要です。
佐倉市ではこの指定地域共同活動団体制度を取り入れるのか、市長のご見解を伺います。

市長　佐倉市では、既に佐倉市市民協働の推進に関する条例を定め、地域まちづくり事業実施団体が行う地域の活性化や課題解決に資する事業に対し支援を実
施しており、本制度に基づく、市民の皆さんの理解や、事業も定着しているとこところでございます。
国は、指定地域共同活動団体の制度を活用せず、市町村独自の取組に引き続き継続することも可能としておりますので、本市においては、現在の制度を継続していくこととし、指定、地域共同活動団体制度につきましては、現在のところ、直ちに導入するということは考えておりません。

現在のところ直ちに導入するつもりはないということは、今後はどうなるか分からないともとれますけれども、今、活動している団体の方々と一緒に、佐倉市の自治を進めていっていただきたいと思います。


垂れ下がるデンドロデューム　Adastra”Krabi”