「リユース食器 風車」

今年２月議会で廃棄物問題を取り上げた。
ゴミは単にリサイクルすればいいわけではなく、ごみゼロを目指すべき。
それにはまずごみの発生を抑制してごみ減量化を進めていくことが最重要課題です。
まずは発生抑制、次に再使用、最後がリサイクルで、焼却や埋め立てを極力止める社会にしていきましょう、という趣旨でした。

そこで取り上げた一つの提案が「リユース食器」

イベントがあるとき、使い捨ての食器じゃなく、リユースレンタルの食器を使ってほしいというものだった。
使い捨て食器をゴミとして焼却するコストを考えれば、リユース食器のほうに軍配が上がるはず。

佐倉にはリユース食器を扱っているＮＰＯワーカーズコレクティブ風車がある。

宅配便で食器を送り、使ったらそのまま段ボールで送り返すというシステム。

詳細は↓
http://homepage3.nifty.com/fuusha-sakura/

不登校、ひきこもりの親の会が居場所と仕事づくりのために立ち上げたＮＰＯで、平成２０年１０月に始まった。

平成２２年度の千葉国体に合わせ、大口注文に対応できるように食器を増やしたり殺菌する機械を増設したりして規模を広げたいという事業計画があり、その前年度、市民ネットワーク千葉県の元気ファンドに応募してきた。
私が元気ファンドの運営委員だったので、話を聞き、書類審査にかかわった経緯がある。

元気ファンドから５０万円の事業資金がおりて、規模拡大に市民ネットワークも一役買うことができた。

その後、全国各地から注文が入るようになり、浦安市は積極的に市民団体へも紹介してくれるという話だった。

地元の佐倉市でもぜひ積極的に利用してはどうでしょうか？
と今年２月議会で質問したが、ポツポツ使っているような答弁だった。

今日障がい者のユニバーサル就労の講演会に参加したが、「風車」の関係者から、印旛沼の清掃活動の後にふるまわれる豚汁用にリユース食器１千個注文が入ったといううれしいニュースを聞いた。

また、時給が上がったので働いている人たちがとても張り合いが出てきた、ということだった。

ユニバーサル就労もしかり、風車のように障がい者や引きこもりの人の居場所と仕事づくりをしているＮＰＯを支援していくのも、行政の仕事の一つではないだろうか。

ぜひ「イベントではリユース食器を使おう」という合言葉が使われるくらいに、力を入れてほしいものだ。
ゴミ減量化のためにも。
障がい者の仕事づくりのためにも。

【拡散歓迎】9/30「消費税増税～次世代のためというけれど」醍醐聰さん

醍醐聰さんの学習会「消費税増税～次世代のためというけれど」があります。

消費税増税法案は国会で可決されましたが、世論調査では過半の国民が、なお反対です。
消費税増税は次世代へのつけ回しをなくすためでしょうか？
お年寄りには「肩身の狭い」思いをさせ、
若者（２９歳以下）は１００人のうち１４人が貯金ゼロ。
働く女性の５５％は非正規、その４８％は年収１００万円以下の時代です。
年収１００万円以下の単身者は、消費税が年収の１４．６％。
増税というと、なぜ消費税だけ？
お金持ちへの所得税や相続税の課税強化が３党合意ですべて消されたのをご存知ですか
消費税増税分は本当に社会保障に回されるのでしょうか？
消費税以外に財源はないのでしょうか？

醍醐聡さんプロフィール
　　東大名誉教授。
　　最新刊に「消費増税の大罪ー会計学者が明かす財源の代案」（柏書房　２０１２年７月）があります。
　　先月８月６日、参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の中央公聴会に公述人として出席し、意見を陳述しました。

日時　９月３０日（日）１３：３０～
場所　志津コミュニティセンター大会議室
　　　佐倉市井野794番地1
TEL 　043-487-6781
主催　さくら・志津憲法９条を守りたい会



交通機関
京成ユーカリが丘駅 より 徒歩15分
モノレール ユーカリが丘線 公園駅下車 徒歩1分



（アマゾンカスタマーレビューから）
消費税増税のまやかしについて詳細な統計データに基づいてひとつひとつ丁寧に反証を試みている。
国会の議論が政局に偏り勝ちなのが残念である。
財政再建が必要であってもなぜ歳出カットが先ではなく増税先行なのか、他に税目があるなかでなぜ消費税なのか。
消費税そのものの仕組みや他の税目での増税の提案など具体的な提言もさてれいる。
特に世間一般的にはあまり意識されていない特別会計の剰余金についての発生の仕組みやその活用方法が目を引いた。
この本を読んであいまいな意見ではなく、いかに客観的なデータにより政策を構築していくことが大切かわかる。
　そもそも日本は大きな政府を目指しているのかあるいは小さな政府を目指しているのかあるいはその中間なのか。
そこが決まればどのくらいの税収が必要なのか自ずと明らかになると思われる。
また、議論の前提となる一般会計・特別会計を合わせた政府の予算の全体構造さえもはっきりと明らかにされていないのではないか。
　財政の役割とは何なのか、この本はそういった”そもそも論”が大切であることを教えてくれる


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長引く不況で青息吐息の市民が多い中、消費税を上げたらますます消費は冷え込むのは分かりきっている。
それをあえてしてしまった民主党、野田政権。
社会保障と税の一体改革のはずが、消費税増税だけ実行したのでは、約束が（そもそも約束していない）違う。
これで息の根が止められてしまうけど、やらされた感がしないでもない。
してやったり大蔵官僚と自民党。

【拡散歓迎】9/30 生活保護学習会「貧困ビジネスってなに？」

市民ネットワーク千葉県の学習会です。

生活保護学習会　貧困ビジネスってなに？「無料定額宿泊施設の問題点」

日時　9月30日（日）　14：00～16：00
場所　市民ネットワーク千葉県4F会議室　
　　　千葉市中央区中央4-10-11アイビル
参加費　500円

講師　常岡久寿雄弁護士

「貧困ビジネス」とは貧困層をターゲットにし、かつ貧困からの脱却をではなく貧困を固定化することによって利益を上げるビジネスのこと。
社会的企業を装っていることが多く、なかなか外からでは問題が分かりにくくなっています。
貧困ビジネスは、労働や福祉、金融等様々な分野にまたがっていますが、特に住宅に係るビジネスが多いのも特徴です。
そこで、今回は千葉県内にも多い無料定額宿泊施設の問題点について、実際に裁判にもかかわった弁護士の方からお話を伺います。

常岡　久寿雄弁護士　プロフィール
2000年　　弁護士登録
2005年　　たすく法律事務所開設
2005年　　千葉県多重債務対策会議設立、同事務局長
2006年～　千葉県弁護士会消費者問題委員会副委員長
2007年～　千葉県弁護士会生活保護問題対策委員会（現　社会福祉委員会）副委員長

主に多重債務や先物取引などの消費者事件、生活保護などの貧困問題に取り組む。


市民ネットワーク千葉県

「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」

理論物理学者の田崎晴明さん（学習院大学理学部）が、放射線に関連する基礎知識をまとめた本を公開しています。
福島原発事故を受けて、放射能について中学生でもわかるように書かれたものでネット上で無償公開しています。
この本は、来月、朝日出版より出版されますが、ネット上での公開は続けるということです。

原発事故後の放射能の影響が私たちの生活と切っても切り離せない状況を、ごく普通の語り口で解説しています。
だからふつうに読み進められそうです。



「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　～普通でない１５ヶ月間を過ごしてきたすべての人たちへ～
　　 　敬意と感謝と言葉にできない思いをこめて

　これは、放射線や放射線物質に日常的に直面しながら暮らしている人 --- つまり、日本（特に東日本）の多くの人たち --- が知っておいたほうがいい、放射線についての基礎知識を、できるかぎり短く、正確に、そして、わかりやすく解説した本である。進んだ予備知識がなくても読めるように書いたつもりなので、中学生以上なら（かなりの部分を）読みこなせると思う。
なるべく多くの人に読んでもらいたいので、インターネット上で無償で公開している。
でも、「無料（ただ）で配っている」といっても、中身では、書店で高い値段で売られている本（の最も優れたもの）にも負けないつもりだ。（前書きより）

あと、もう一つ大事なこと。
この本は、「安全だよ。安心してください」と言うために書いたのではないし、「危険だ。心配しなくてはいけない！」と言うために書いたのでもない。
ただ、放射線や原子力について知っておいた方がいい（とぼくが判断した）基礎知識を説明し、それから、「放射線はどれくらい体に悪いのか」ということについて何がわかっているかを丁寧に解説した。
そして、よくわからないことについては、「わからない」とはっきり書いた。
みんなが、何がどのくらい「わからない」のかを知って、その上で、これからどうするかを自分で考えていくのが一番だと信じているからだ。（前書きより）


単行本は、一冊の本としてまとまっているだけでなく、新たに丁寧に組版されたため pdf 版よりも読みやすいと思いますし、多くの図版も新たにデザインされています。
ただし、内容については pdf 版とまったく同じで、特段の付加価値はありません。
ですので、pdf 版を通読された方は、（特に本を手元に置いておきたいという理由がないかぎり）単行本を購入する必要はないと思います。
ときどき「著者に申し訳ないので買う」という言葉を目にしますが、そういったお気遣いは無用です。
私は、この本は単に多くの人に読んでもらいたくて書いたので、どんな形にしろ読んでいただければそれだけで十分にありがたく思います。

ただし、もし周囲に、インターネット上のファイルは読まないけれど単行本ならば読みそうな「潜在的な読者」がいらっしゃれば、ぜひ単行本をすすめてあげてください。
あと、そうそう。最寄りの図書館にも「やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識（朝日出版社、2012 年 10 月刊）」を入れるようにすすめていただけると、ありがたいです（←と、けっきょく、プチ営業活動をしてしまう）。

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なお、単行本の印税は通常どおり受け取ります。使途報告はしませんが、田崎家の他の収入とは別扱いにして然るべき目的に使うつもりです。

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という田崎さんからのコメントがあります。

なんだか人柄がにじみ出てきて、グッときました。

読んでみて、すすめたいと思ったら、ぜひ図書館にリクエストしてください。
これが多くのひとに広めるいい方法かもしれませんね。

議会基本条例はできたけど、議会はどんどん遠くなる

陳情とか請願は、市民が行政や議会へ要望や意見を反映させるため一人からでも意見を提出できる制度で、今議会には３本の陳情書が出された。

２本は文教福祉常任委員会に出された
「公立学童保育料の値上げと指定管理者に業務を任せてしまうことが十分な説明もなく決められてしまったが、保護者にきちんと説明してからにしてください」という内容のもの。

議会運営委員会には「市民が気軽に傍聴できる環境の整備を求める陳情書」が出された。

昨年４月の改選前は、委員長の判断だが、大体陳情者の説明が許されていた。
（許されるというのもなんだが）
ところが、改選後は陳情者の説明が許されないことが多く、常任委員会で直接質問をしたくてもできない。
委員から要求しても、却下されてしまうという状況が続いている。

案の定、文教常任委員会に出された陳情は、説明したいという提出者の希望は却下、委員からも説明をと申し入れたにもかかわらず却下。
議会運営委員会に出された陳情には、陳情者からの説明が許された。
内容が内容だけに、陳情者の説明が却下されたら大きな問題になっただろう。
それはさておき、陳情者の意見陳述も議会改革推進委員会でルール化しましょう、とペンディング事項となった。

陳情の内容は
傍聴する市民の立場に立つことを基本姿勢に、だれもが気軽に傍聴できる環境の整備を求めます。
１　「佐倉市議会基本条例」の精神に沿って、「佐倉市議会傍聴規則」の全面的見直しをしてください。
２　市民が傍聴しやすくなるよう傍聴設備・環境の整備を進めてください。

市議会傍聴規則にある、時代にそぐわない携帯禁止事項の全面的な見直しということで

「第１１条では、銃器と並んで杖や傘までも入っています。また、「異様な服装をしている者」など、見た目の判断で傍聴禁止を定めています。時代に合った限定的な内容にすべきです。」

なるほど、というわけで佐倉市議会傍聴規則の内容を改めてみてみると

第１１条　次に該当する者は、傍聴席に入ることができない
（1）銃器、棒、杖その他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼす恐れのある物を携帯している者
（2）張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、羽田、のぼり、垂れ幕、かさの類を携帯している者
　　 はち巻、腕章、たすき、リボン、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は携帯している者
（3）笛、ラッパ、太鼓その他楽器の類を携帯している者
（4）下駄、木製サンダルの類をはいている者
（5）酒気を帯びていると認められる者
（6）異様な服装をしている者
（7）その他議事を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者

陳情者からの説明では、目の悪い方の白杖を規則に掲げている杖になぞらえていた。

では、他市議会はどうか？と調べてみると、佐倉市と同様の旧態依然とした傍聴規則が並居る中

八千代市の傍聴規則は
(1)　危険のおそれのある物を持っている者
(2)　酒気を帯びていると認められる者
(3)　その他議事を妨害することを疑うに足りる顕著な事情が認められる者
と、とてもシンプル。

これで十分ではないだろうか。

今までの対応はどうだったのか、議会事務局に聞いたが、杖が必要な方はそのまま入ってもらっていたし、
傍聴申請書の住所、氏名、年齢とあるのも、年齢は除外していた。

運用面で常識的な対応をしてきたということだった。

また、「傍聴に行っても資料が足りなく、何を言っているのかさっぱり分からない」
「もっと増やすべき、傍聴者が多いと予想されるときには、人数分用意してほしい」という要望も出されたこともあった。
それを受けて３部用意していたのを５部に増やした。

また、昨年度の決算審査の時には「予算書案、決算書案を販売してほしい」という市民の要望を伝えたところ、今年度は決算書案が販売されるように改善されていた。

周知されていなかったので、言われるまでわからなかったが。

市の審議会などの傍聴では傍聴申請をしなくてもいいし、資料ももちろん持ち帰れる。
４年ほど前までは、傍聴申請書を書かされ、資料も持ち出すことができなかったが。
人数制限も一応書いてあるが、できるだけ対応できるようにしている。

議会でも、決算、予算審査委員会では資料が膨大になるが、その他の常任委員会では補正予算書のコピーと資料で対応できるはずだが、それも議会が決めないと改善できない。

陳情者の意見陳述にしてもそうだが、議会改革推進委員会で決める事項は多い。
しかし、市民と議会の関係が良好なら、いちいち陳情の形をとらなくても議会へ対する市民意見は反映できるはずではないだろうか。

ちなみに、３本の陳情とも、最大会派のさくら会、公明党、みんなの党の反対で常任委員会、議会運営委員会では不採択となりました。

福島第一原発４号機が危ない！！村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」

9月2日の日弁連主催シンポジウム「福島原発事故の真実」アーニー・ガンダーセン氏の講演の要録をブログに書き留めたが、
米国の原子力安全委員会が事故直後、いち早く自国民の避難を呼びかけたのは、やはり４号機の燃料プールの爆発が現実問題だったからだった。
その時、私も外国の動きを聞いて、大変なことが起こっていると実感したのだが、これほどとは想像できなかった。

アーニー・ガンダーセンさんのustreamの中で、核燃料が冷却されないと発火する実験が映っている。
　
9/2「福島原発事故の真実」アーニー・ガンダーセン氏
４７分５０秒あたりから

これについて『現代ビジネス』９月１４日の記事がある。

脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」

福島第一原発の事故から１年半。
実は今、同原発の「４号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。
それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。
外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人・村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。

■驚くべき杜撰さが明らかになった

　去る８月３１日、「福島原発４号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。
私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。

　一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。
事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。
少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。

　こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。
しかし、実態はまったく違います。
一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。
まずはこのことから説明しましょう。

■「福島４号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局

　今、世界を脅かしている大問題があります。
それは福島第一原発の「４号機問題」です。
４号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている１,５３５本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。

　昨年３月１１日の東日本大震災で福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、４号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。
しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。

　現在、４号機のプールにある１,５３５本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし４号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。
そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。

　そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。
すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。
その結果、４号機のみならず、１号機から６号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。

　今、４号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は１万４,２２５本にのぼります。
米国の核科学者ロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの８５倍のセシウム１３７が福島第一原発に存在するそうです。
４号機に限っても、セシウム１３７の量はチェルノブイリの１０倍になるのだとか。

　したがって４号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。
「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。

　政府と東電は「４号機は震度６強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。
しかも、傷んでいる建屋が本当に震度６強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。

　今年３月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この４号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。
８月２４日から３日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて４号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。

　私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や４号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。

■「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電

　冒頭に述べた「福島原発４号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。１３人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。

　第１部では、アメリカの原子力技術者アーニー・ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。
第２部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス７名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。

　あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。
また原子力安全・保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。

　第１部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。
これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①４号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、１,５３５本の燃料棒に火がつく。
このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。

②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。
東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の１、２、３、５、６号機も管理不能となり、核の暴走が勃発する。

③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。
したがって、消火に水を使用することは許されない。

④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

　集会が第２部に入ると、ガンダーセン氏は東電の７名に対し、

「最悪の事態に備えて、(第１部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」

　と質問しました。

　これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。

「４号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」

「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」

　これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。
東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。
世界中が固唾を呑んで見守っている４号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。

■会場から「全然わかってない!」と罵声

　会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。

「何をバカなことを言ってるの？」「燃えるものがあるだろう！」「想定外じゃすまないんだよ！」

　騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。

「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を・・・」

　課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。
会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの？」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう！」といった罵声が次々と上がったからです。

　そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。

　注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書・松田光世氏の発言でした。
松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。

「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。
だが、東電にはまだ渡していない。
東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。
　
　もし、４号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、４号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。
だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」

■活断層の上にある核燃料プール

　思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。

「４号機の建屋の下の、南側３分の１くらいのところに活断層がある。
核燃料プールはその上にある。
大震災のとき、４号機は８０ｃｍも右に傾いた。
そこに東電は４０本の棒を打ちこんで補強した。

　しかし、６０ｃｍ沈んだところや４０ｃｍ沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。
それを東電の報告書では『平均５８ｃｍの地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。

　コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。
だから横揺れには弱い。
そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。
データを公開すべきだ。

　現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。
しかし、その建てられないところに４号機の建屋がある。
原子力安全・保安院ですら、『４号機の建屋が震度６強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。
情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」

　この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、

「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」

「震度６強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード９の地震の起きた１８ヵ月後に、マグニチュード８.４の余震があった」

といった発言が印象に残りました。

■なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか

　そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。

「国は来年１２月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。
実は、もう、燃料棒の３分の２が十分に冷えているのだから、今から１年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。
それが終わる頃には、残りの３分の１も冷えているだろう。
そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。

　また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を１００トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは４０トンから５０トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」

　この提言に対しても、東電側は冷淡でした。
彼らの言い分は、

「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。
屋根をつける作業を先にする。
今は、１００トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」

　というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。
燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。
私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。

■米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と

　今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。

　第一に、世界が安全保障問題として注目している４号機問題につき、経産省と東電が、事故から１年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。
会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。
この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。

　第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー・ガンダーセン氏は、「今すぐ４号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。
来年末まで待つことなく作業を始められる。
との見解が示されたのです。

　実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。

「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」

　集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。

①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。
そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。

②「４号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。
原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。

③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。

　４号機について、フランスの有力誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は８月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。
この記事では、北澤宏一元ＪＳＴ理事長など、４号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。

　また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員が昨年６月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。

■「原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙

　前述したように、私は８月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が４号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。
特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。

　以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。

①原発ゼロ政策を確立すること

②事故収拾については国が全責任を負い、４号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること

③４号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること

④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること

　今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。
それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。

　先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記４項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。

おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ガンダーセンさんの危機感がより鮮明にわかる、村田光平さんの記事でした。
そして、この深刻な状況を国会内ではどれだけ共有されているのだろうか。

「原発ゼロ」はどうなったのか。
国民の民意をないがしろにするのか。民主党政権。
ここは踏ん張り時でしょう。

佐倉市に大学誘致ですか。 どこに？

市議会初日、最大会派から順天堂大学の誘致をぜひ進めてほしいという直接的な質問があった。

答弁は
順天堂大学の現在の校舎が老朽化したため、拡張計画の用地買収を進めていて、キャンパスの一部を佐倉市内に移すことも考えていて、市長と順大学長とも面談したが、大学からは明確な意思表示がまだない、そうだ。

順天堂大学が佐倉市に来るなら、財政支援はしないが、協力はできるだけしたいが、
大学誘致のために、土地の無償提供などはできません。
企業誘致とちがって税収UPという財政効果もない。
病院だったらともかく、キャンパス誘致は直接的なメリットない、とまで言っている。

この大学誘致話は降ってわいた訳ではなく、特定会派にはある企業から説明があったそうだ。

そして、あろうことか（仮）西部自然公園内に一部校舎とグラウンドを持ってくるという青写真までかってに引いていた。

この（仮）佐倉西部自然公園用地は大林組から３億６５００万円という金額で耕作放棄地を買ったものだ。
長年塩漬け状態だったので、貴重な生態系が残されてサンクチュアリーとなっていた。
２１世紀にふさわしい里山自然公園にしようと、市民・学識・行政が入った会議で、理念から作り上げたものだ。
今では胸を張ってアピールできる佐倉市の貴重な里山の形態が戻ってきて、サシバを生態系の頂点として、ほかにも絶滅危惧種が確認されている。



これがサシバ　（以前に載せた写真はノスリですよ～。とご指摘いただきました）
以前はサシバの議会質問をすると、「サシバだかイレバだか知らないが」などとヤジが飛んだこともありましたねぇ。



谷津の秋の光景。きのこが歩道にしいた竹チップを分解しています。自然の営み

今議会の私の質問では、「理念に基づいた２１世紀にふさわしい里山公園を佐倉市のまちづくりに生かすには」として市長の政治姿勢を聞いた。

伊藤とし子の議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この73.8haにおよぶ公園用地の整備基本計画は2009年3月地元代表者、公募市民と学識経験者、そして都市部と経済環境部部長が入り、手弁当で1年半に及ぶ協議の時間をかけ、理念から作り上げたものです。
市長も「この公園区域が佐倉市の昔の原風景である里山景観を奇跡的に残している場所であり、貴重な環境資源を次世代に引き継ぐとともに心身の安らぎを提供できるような公園を創り出していきたい」と合同会議第一回目にあいさつされています。
自然と共生する地域づくりとして、佐倉市をアピールする格好の資源です。
野田市では「コウノトリ・トキの舞う首都圏へ」をテーマに生物多様性の重要性とまちづくりをアピールしています。
白井市、印西市でも市民の里山保全活動が盛んで、市と協力しながら活動を広げています。
まちづくりの柱として生物多様性を打ち出していくことは重要です。
まちづくりに生かすための取り組みを、どのように考えていますか。
市長のご見解を伺います。

答弁
合同会議はまちづくりの参加の場である。
基本理念で里山を復元し市民の交流の場所、観光の場所として、地元の方々と交流し、合わせて避難場所としての全体計画を作成していく。
より多くの方々と公園を中心としたまちづくりに努めていく。

再質問
午前中の質問で、大学誘致の話が出ています。そのグランドと一部校舎の建設候補地として、この公園用地が取りざたされていると聞いています。
もしそれが現実ならば大変問題です。
市長のご見解を伺います。

市長答弁
そのような話は、私は聞いていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



畔田谷津のキツネのカミソリ。

質問の通告の段階では、だれがどんな質問をするかわからない。

ふたを開けたらさくら会との議会質問とピッタリ重なったのだが、市長の答弁を聞きたくてこの質問をしたわけだ。

市の一番重要な計画「第４次佐倉市総合計画」にも、この（仮）佐倉西部自然公園はきちんと事業として位置づけされている。
公園用地として多額の税金を投入した公共用地を、かってに大学に使わせろなんて話がまかり通ったなら、佐倉市は無法地帯だ。

かつて、佐倉市は「志津霊園問題」という全国的に有名になった不祥事がある。
霊園の中に都市計画道路を通そうとして、議会をないがしろにして公金支出を行い、多額の金が墓石屋と霊園の協力会のメンバーに流れて、発覚し、住民監査請求、民事訴訟、刑事訴訟にまで発展した。

つい何年か前も「噂の東京～」から１０年後のあの事件として取材も受けた。

まだ全面決着はついていないし、最後は「道路用地内の墓石の収用だ」とまでこじれている。

第二の志津霊園にならないように、この公園用地を見守っていかなければならない。

そうそう、この公園の上流部には、志津霊園問題の代替地墓地がちょうど出来上がっていた。

【拡散希望】10/6「今、子どもたちに何が起こっているのか？」化学物質問題学習会

化学物質や農薬で具合の悪くなる子ども（大人も）が増えています。

アレルギー、アトピーを持つ子どもたちの親の会主催で、化学物質問題について下記学習会があります。


学習会「今、子どもたちに何が起こっているのか？」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私たちは合成洗剤、柔軟剤、制汗剤、殺虫剤など、本当にたくさんの化学物質に囲まれて生活しています。
そして、今、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患やぜんそくなどの子どもが増えています。
私たちが、日ごろ何気なく使用している化学物質が子どもたちの健康にどのような影響を与えているのか、わかりやすくお話ししていただきます。


「子どものアレルギーから食と環境を考えるNPOみれっと」代表　久間佳代子さん

プロフィール　さいたま市のHPより

NPOみれっと
さいたま市大宮区の閑静な住宅地にあるＮＰＯみれっと（代表 久間佳代子氏）は、食や環境に起因するアレルギーへの対応相談を中心に、アレルギー疾患の子を持つ親の仲間づくりや、保護者が抱えている社会問題の解決に協力し、アレルギーに関してあまり知られていない情報の発信源となっています。

久間佳代子さん
ご自身の子どものアレルギーのために無垢材で自宅を改築し、床下に炭を敷設。
月１回、アレルギーを持つ親子の交流の場として自宅を開放し、「おひさまカフェ」を開催
　・ニュースレター、冊子や活動パンフレットを刊行
　・全国の仲間と署名を集めて陳情し、現在の加工食品のアレルギー物質の表示を実現、災害時のアレルギーを持つ人への支援活動、食や環境に起因するアレルギー疾患の発症予防に関する相談対応及び普及・啓発等々さまざまな活動を実施してきました。



日時　１０月６日（土）１０：３０～１２：００
場所　佐倉市西部保健センター　２階　第１会議室
参加費　３００円（どんぐり会員は無料）

主催　アレルギー児を持つ親の会　サークル”どんぐり”

託児はありませんが、子連れ大歓迎です

化学物質過敏症と言っても農薬系、香料系、両方のマルチ系といろいろです

日本には農薬、化学物質で苦しんでいる患者が７０万人から１００万人いると言われています。
国は３年前に化学物質過敏症を病名として登録しました。
立派に病気であると認めています。
その原因は、生活の中に使われている化学物質ですが、農薬も化学物質で大きな原因になっています。

患者とその支援者で活動している「生活環境を健康にする会」のメンバーの中でも、農薬系、香料系と強く反応する物質は分かれますが、ＭＣＳ（多種類化学物質過敏症）発症者は、香料、タバコ、農薬など全部に反応します。　

患者さんでひどくなれば家から出られず、転居したくてもどこもいろいろな問題があり、みんな悩んでいます。

特に学生は、シャンプーのにおい、衣服に染みついた合成洗剤のにおい、そしてここ一年は制汗剤のにおいがひどくて、去年より学校に行けない日が増えてしまった、といった問題も報告されています。
洗剤やシャンプーや制汗剤もどんどん臭いが強くなっているようです。
吸い込むと胸が痛くなるそうです。

教室に何十人も学生が居れば、それぞれ髪の毛、衣服から発散する化学物質は恐ろしいほどの量でしょう。

それで学校に行けなくなっている子もいるそうですが、本人も家族も原因が分からずに悩んでいるそうです。

友人の娘さんは中学校で具合が悪くなると保健室に逃げ込むそうです。
保健教諭がとても理解があり、保健室から化学物質を排除してくれたので、助かっています。
同じように逃げ込むほかの子も立派な化学物質過敏症患者だけど、親も本人も理解していないそうです。

農薬に苦しんでいる家族は、家の前の農家の畑で散布されていた農薬で一家全員が発症しました。
大学生だった息子さんは、夏休み中に大学の校舎が塗装補修されたことが原因で、学校を辞めざるを得なくなったそうです。
現在の悩みは化学物質過敏症対応の家を新築中だけど、周りの住宅地や学校、公園でまかれる農薬をどうにかしてほしい、ということ。

佐倉市は昨年４月から農薬を極力使わず、毛虫などを手で取ったり、自然由来のニームを散布したりし、公園、校庭、園庭には農薬を散布していません。
公共施設も同様に、ゴキブリやダニ、ネズミも生態調査をして、ゴキブリホイホイのようなワナを仕掛けたり、必要に応じて対応することにして、一斉に定期的に散布することを止めました。
保育園も塩素系の消毒薬でおもちゃや床などを拭いていたのが、水ぶきと日光消毒で、厚労省からのマニュアルに沿ってきちんと対応しています。

私が一期目で取り組んできた、岐阜市なみに「農薬を使わずに管理する」ことは、佐倉市では順調に取り組まれています。

農水省、環境省の両局長名で平成１９年１月３１日に出された、「住宅地等における農薬使用について」では、

むやみやたらに農薬の定期散布はだめですよ。
土づくりや施肥に気を付けて、発生しても手で捕ったり、枝をすいたり、物理的に対応しなさいね。
仕方なく農薬を使う場合も、必要最小限度にしてくださいね。
使用する前にきちんと近隣住民に知らせて、使用後も注意書きを置きなさいね。
農薬の混合使用は危険ですよ。
使用基準をきちんと守りなさいね。
健康被害があった場合は、きちんと対応しなさいね。
等など

平成１５年に出された農水省・環境省通知が、自治体によってはちゃんと対応せず農薬を定期散布していたり、現地で危険な農薬の混合を行ったりしていました。
それで、再度出しますよという、文章を付けて、県、市町村はもとより関係省庁と農薬に関連する民間団体すべてに送っています。

千葉県は今年１月「ちょっと待って！住宅地などでの農薬散布」というチラシを６万部作って、市町村に配布しました。
農薬散布をめぐっては、健康被害とトラブルが多く発生していて、患者の声を受けて作成したそうです。

とてもよくできているので、ぜひ各市でも印刷して使用してもらいたいものです。

また、幼稚園近くの患者さんがスミチオンの定期散布で、とても体調が悪く困っており、「生活環境を健康にする会」から県に対応を要望しました。
それを受けて、８月８日、依頼書「農薬使用に伴う健康被害の防止等について（依頼）」といっしょに農水省・環境省通知の住宅地通知と、チラシ「ちょっと待って！住宅地などでの農薬散布」を全県のすべての私立幼稚園４３０園と私立の小中学校３０校に郵送して周知しました。

その「農薬使用に伴う健康被害の防止等について（依頼）」には、

　住宅地等における病害虫防除に当たっては、農薬の飛散が周辺住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう、病害虫の早期発見やできるだけ農薬を使用しない管理に努め、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を散布するのではなく、病害虫の状況に応じた適切な防除等を行うことが重要です。
　また、市販されている農薬の中には、フェニトロチオン（別名：スミチオン、MEP) のように、国際化学物質安全性カードにおいて、その取扱いに際し青少年、小児への暴露を避けるよう記載されているものもあります。
　
　農薬使用に伴う健康被害の防止等についてご配慮くださるよう、お願いします。

とあるのですね。
なかなか千葉県もやりますねえ。

ぜひぜひ、子どもたちの安全のためにも、農薬、化学物質被害を減らす取り組みを行っていかなければなりません。

放射能被害も心配だけど、それ以上に農薬、化学物質も恐ろしいものです。
放射能は測ればわかる、農薬、化学物質は測りようがないのです。　

ちなみに環境省の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」もよくできています。　　

9/15 肥田舜太郎さん「いのちを生きる～放射能と闘い続けた医師からのメッセージ」と「チダイズム」

明日9月15日　13：30～16：00　肥田舜太郎さんの講演会がある。
ustreamの配信があるので、見てねと吉度日央里さんからお知らせをいただいた。
日央里さんはコーディネーターをするとのこと。

大地を守る会の放射能連続講座

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ヒロシマで被爆しながらも一貫して患者さんに寄り添い、放射能とたたかってきた医師・肥田舜太郎さん。
９５歳になった今も、核や内部被曝の問題を追及する姿勢は衰えません。
肥田さんの「いのちを生きる」 に込めた魂のメッセージから、未来への勇気を！

【講師】肥田舜太郎氏( 被爆医師、元・埼玉協同病院院長、全日本民医連理事)
【日時】9月15日(土)　13：30～16：00

●講師・コーディネータープロフィール

肥田舜太郎氏(被爆医師、元埼玉協同病院長・全日本民医連理事)
１９１７年、広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身も被ばく、その後被ばく者救援•治療にあたる。
６，０００人以上の臨床体験をふまえて、「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量•内部被曝の影響に関する研究にも携わった。
全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを歴任、現在は全日本民医連顧問、日本被団協原爆被害者中央相談所理事長、市民と科学者の内部被曝問題研究会名誉会長。著書に、『ヒロシマを生きのびて』（あけび書房）、共著書に『内部被曝の脅威』（ちくま新書）など。


吉度日央里氏（オーガニック・ジャーナリスト。マクロビオティックインストラクター）
「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」事務局メンバー。
長男の重症アレルギーを機に主婦と生活社を退社し、玄米菜食に出会う。
尾形妃樺怜氏に師事。
マクロビオティックの料理や手当て法の講座、放射能対策の講座、音楽とマクロビオティック料理を楽しむイベントなども開催。
3人の男の子を育てた経験から、マクロビオティックの子育てやホームエジュケーションについてのトークも行っている。
著書に『種まき大作戦』、『かんたん！　部屋で野菜をつくる』（ともにサンマーク出版）。

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それにしても便利な世の中になったものだなあ。
出かけて行かなくても、後からでも情報を得ることができる。

日央里さんから「チダイズム」なるものを教えてもらう。？？？

そうそう、以前「チダイ」さんのブログを読んでいましたっけ。
柚子から意外と高い値とか、ベクミルで食品測定をした話とか。

現在、「チダイ」さんは市販品の測定を検出限界値1ベクレルで測って商品名と一緒に公開している。
手間、暇、お金をかけての情報をありがとう、「チダイ」さん。
お気に入りに入れて毎日見よう。