「市民ネットワーク千葉県2021年度予算要望＆政策提案書」提出

9月議会が終わった翌日　10月14日　千葉県に予算要望書を提出しました。
昨年度の予算要望書の実行できたかどうかを担当課が〇△×で自己評価。
それを6月末にもらいました。
それから、来年度は何を政策提案していくかの作業、担当課にヒアリング、
予算要望書＆政策提案書にまとめ挙げた成果を県副知事に提出しました。
丸3カ月かけ、お盆休みも担当課職員に対応してもらいました。
ご協力ありがとうございました。

予算要望書の前文には、私たちの活動から出てきた思いがこもっています。

予算要望書　はじめに＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　昨年の台風15号、19号、10月25日豪雨による被害の傷跡も未だ生々しく残る中、
今年に入っての新型コロナウイルスによる感染症拡大は、私たちの社会生活に
大きな影響をあたえ、生活様式そのものが変わりました。
マスクの常時着用、感染予防対策など、常に緊張を強いられる生活が依然続い
ています。
　2月末に安倍首相（当時）が突如学校の一斉休校を要請。児童生徒の教育を
受ける権利の保障が問われましたが、学校一斉休校がもたらした影響と弊害を
しっかりと検証し、今後に生かすことを要望します。
　また、コロナ対応では、最前線である保健所の人員増強と、インフルエンザ・
コロナ対策として医療機関の体制強化は喫緊の課題です。
感染者へのいわれのないバッシングも、不安と恐怖心からくるものであり、
PCR検査、抗原検査の拡充で「いつでも、だれでも、何度でも」検査できる
社会的検査の早期実現が、安心感につながると考えます。

　私たちは、5月連休中に仕事や住まいを失う生活困窮者が増えるという予測の元、
生活相談事業を船橋市を拠点にスタートしました。
当事者が望む自立した生活ができるよう、住まいの確保を最優先課題として、
生活保護申請に同行することにより、現場から生活保護制度の改善を求めて
声を上げています。
　女性や子どもに関する悲惨な事件が後を絶たず、昨年1月に起こった野田市
虐待死事件の記憶がまだ新しい中、またも本年1月、市原市で乳児虐待死が発生
してしまいました。
生きづらさ、貧富の差、社会のひずみが罪のない子どもたちへ、DV被害者へ、
弱きものへと向かっているようです。
「子どもの貧困」の解消、若者の居場所づくりなども重要な課題です。
　男女平等参画に関しては、女性のあらゆる分野での意思決定過程への参画を
更に進めると共に、LGBTについても、性の多様性を認め尊重することが県政に
求められています。
　
　命の源である水と大気を守る観点から、水源地に立地する産廃処分場の汚染水
漏洩問題の改善を至急県に求めます。
更に、県内で計画が進められている巨大メガソーラー建設や、全国各地のCO2
削減に逆行する石炭火力発電所の新設、そして原発の再稼働、福島原発事故
汚染水の海洋放出に反対します。
　
　本年も、2021年度千葉県予算編成に向けて、市民ネットワーク千葉県は多くの
県民とともに創りあげた予算要望書を提出いたします。
知事ならびに執行部におかれましては、なにとぞよろしくご協議の上、来年度の
予算編成に反映していただきたく、お願い申し上げます。

2020年10月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民ネットワーク千葉県　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　伊　藤　とし子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　室　美枝子

予算要望書全文はこちらから



高橋副知事に提出

9月県議会報告 種子条例成立！！酒々井小通学路に信号と横断歩道設置！！

10月13日　1か月の9月議会が終わりました。
今議会はコロナ対策で、アクリル板で議場のデスク上を仕切り、一人一人
がその中に収まる、異様な風景でした。
それ以前の2月、6月議会では席を空けて着席。
そのため、議員席に入りきれない私たち1年生議員は、傍聴席と議員席の
間の狭い職員用の席が割り当てられ、資料も置けず、メモも取りづらく、
登壇するのも一苦労だったので、苦肉の策のアクリル板仕切りに感謝です。

今議会では2つ、吉報があります。
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：千葉県の種子条例が全会一致で可決
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前回のメルマガでお知らせした通り、県議会で千葉県の種子条例が
全会一致で可決されました。
全国47都道府県の内22番目です。
千葉県独自は、主要農作物等に稲、大麦・小麦、大豆のほかに落花生
を入れたところです。
山田正彦元農水大臣も早速、「日本の種子（たね）を守る会」のHPに、
千葉県が条例を作ったことを載せて下さいました。

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：酒々井小の危険な通学路に信号と横断歩道が設置されます。
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酒々井町議の白井さんから、酒々井小通学路（県道宗吾酒々井線）が
とても危険なので、見に行きましょう、と教えていただき、7月末視察。

保護者の方たちから、
「毎朝、子どもたちを戦場に送りだす気持ちで、見送ります」
と言わせるくらいに、狭い県道の両脇に申し訳程度に線が引かれた歩道。
歩道の拡張のため、用地買収が進んでいますが、住居がある敷地を交渉
しながら1軒1軒進むので、あと何年かかるやらと、半ばあきらめムード。

過去5年間で宗吾酒々井線の通学路で発生した交通事故件数を調べたら、
負傷者が10人も出ていました。
登校風景を写真に撮って見せてもらいましたが、連なって走るトラックと、
狭い歩道を一列になって登校する子どもたち。
雨が降れば、トラックにひっかけられてもおかしくないくらい、傘が車道
にはみ出ています。
トレーラーの横転事故があったくらいの事故多発地点のカーブ。
ガードレールが真新しいのは、良くぶつかるからとか。
（右の写真。その先の跨線橋を通って学校へ毎日通っています。）

横断できれば県道を使わなくても住宅地の中を通って登校できるのに、
という事で、写真を警察の担当に見せて、聞き取りを行いました。
今議会の警察常任委員会で質問に取り上げ、「今年度中に歩道と信号機
設置を行う」という答弁をゲット。

信号機設置の要望は年間900件ほど出されているそうです。
そのうち「必要性、緊急性のある所」という要件に合致する44か所に、
酒々井小の通学路が入りました。
あと半年の辛抱です。
事故にあいませんように、と祈るばかりです。



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■■■　オンライン県議会報告会（2020.11.14）　■■■
9月議会の報告をします。
日　時：11月14日（土）14時～16時
方　法：ZOOMミーティング
参加費：無料
定　員：100人

お申込みいただいた方に、後日参加URLとIDをお送りいたします。
ミーティング形式ですので、直接質問もできます。「聞くだけ参加」も歓迎します。
https://forms.gle/ZJEyooRbuQpDzZ7z7

初めてZOOMを利用する方も、事前に接続テストをいたしますので、
この機会にトライしてみてください。

2回目となるオンライン県議会報告会。
前回は、いつもならなかなか参加していただけない遠方の方とも、
zoomでつながり、話すことができました。

┏◆　
┃　嘉田由紀子さんオンライン学習会のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「命を守る災害対策とは　～滋賀県流域治水条例～」
講師　嘉田由紀子さん（元滋賀県知事、現参議院議員）
日時　10月31日（土）13:30～15:00
主催　市民ネットワーク（伊藤とし子の県議会会派）
参加費無料
方法　ZOOMウェビナー

以下の申し込みフォーマットで、お申込みください。
https://forms.gle/bZkUxd5kQKVN9mUB9

市民ネットワーク千葉県のサイトからも申し込みができます。
https://chiba-kennet.com/7199

個々のアドレスが必要なため、フォームでの受け付けのみといたします。
申込みをいただいた方には、開催日の数日前には、
ZOOM参加URLを申込みのアドレスにお送りいたします。

┏◆　
┃　本間真二郎さんオンライン学習会「感染を恐れない暮らし方」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナからあなたと家族を守るには？
大切なことは「免疫力」と「自然治癒力」を生活のなかで高めていくこと。
自然に沿った暮らし方で、まずは感染を遠ざけ、万一感染しても追い出す
力を備えることです。

米国のNIH(アメリカ国立衛生研究所)出身のウイルス学研究者で、
現在、那須烏山で診療をしながら、米作り、野菜作り、発酵食品作りを
実践している本間先生から「暮らし方の基本のキ」をお聞きします。

日時：2020年11月21日（土）13時～15時
方法：ZOOMウエビナーで開催
参加費：無料
定員：100人

申し込み方法は後日、インフォメーションします。

～メルマガNo.２７～

趣旨説明しました「ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書案」

10月13日の千葉県議会閉会日に提出した意見書の採決がありました。
採決の前に趣旨説明をしました。
結果は賛成少数で否決されましたが、千葉県議会でこれだけHPVワクチン被害者
の実情を述べたことは無かったはずです。

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ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書

発議案第13号の趣旨説明を行います。
9月25日厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と医薬品等安全対策部会
安全対策調査会の合同会議で、検討中だったリーフレット改訂案が、自治体を通じて
接種対象者に個別送付する方向性で決まりました。
この改訂リーフレットの内容には問題が多々あります。
まず、他のワクチンと比較しても極めて多数の副反応症例が報告されている
HPVワクチンの危険性を正しく伝えていません。
また、従来のリーフレットには記載されていた、国が積極的な接種勧奨を一時中止
していることについての記述がカットされる一方で、HPVワクチンを接種しなければ
ならないと思ってしまうような記載が大幅に増えています。
個別送付されれば、受け取った側は「周知」なのか「接種勧奨」なのか区別がつきません。

直近の被害者の例を紹介します。
2013年4月HPVワクチンが定期接種となった直後の6月、深刻な被害の状況を受けて厚労省
は積極的勧奨を中止しました。
そのため、重篤な副反応報告は激減しました。
その後も少ない人数ではありますが、接種は行われており、2017年に重篤な副反応報告が出ました。
　被害を受けた女性の母親は、薬剤師です。長女にはHPVワクチンを接種させましたが、
重篤な副反応の報道を見て、次女への接種は見合わせていました。
　しかし、その後、医療機関に接種を勧める大きなポスターが貼られていたり、保健所からは、
名古屋での大規模調査で因果関係がなかったと証明されていると説明され、医師からも
「安全なワクチンだ。今ならギリギリ定期接種として受けられるから、もしもの時の補償
も断然有利だ」と強く勧められ、2017年10月と12月16歳になった次女にガーダシルを接種させました。
　初回接種後から、次女には体調不良が現れましたが、医師は「たまたま風邪症状かなにかと重なった
だけで、このワクチンでそんな症状が出るはずがない」と2回目の接種をしました。
その後、1回目と同様の症状が更に酷い状態で現れ、発熱や激しい頭痛、腹痛、全身の痛みやかゆみ、
3日目には体に虫が這いずり回って気持ち悪いと発狂したように暴れました。
全身が湿疹でただれ、顔は腫れて口も開かないほどでした。
そこで初めて医師は「信じられないけど、副作用を疑うしかない。3回目は怖くて打てないけど、
これ以上ひどいことには絶対ならないから安心するように。」と何度も念押ししました。
後から知ったことでしたが、医師から保健所への副作用の届け出は、皮膚の症状が治った時点で
「軽快」と出されていました。
しかし、まもなく、睡眠障害や生理もおかしくなり、動悸、息切れ、めまいも頻繁に起こり、
進学校で成績上位者だったのに、簡単な計算や、字の読み書きもできなくなり、ひどい頭痛
や吐き気、音，臭い、光などに過敏になり、生活に支障が出始めました。
2年に進級後、体調は急速に悪化し、朝、ベッドから自力で起き上がれなくなりました。
ある朝「目が回る」というので見ると、信じられないスピードで娘の目玉がぐるぐると回っていました。
　協力医療機関で診察を受けても医師は「協力医療機関であることも知らず、HPVワクチン副反応
を診たこともないし、治療しようにも診断基準もない。」と言われ、何の役にも立ちませんでした。
　娘は「生きているのがつらいから、どうか殺してほしい」と母親に懇願するそうです。
母親も毎日が後悔の日々です。18歳になった次女の体調は今も回復しておらず、普通の生活とは程遠く、
将来の見通しが全く立たない状態です。

　私も別の被害者から、頭痛といっても、頭をハンマーで殴られたような激しい痛みであり、
手足が痛いと言っても、肉がそぎ落とされるような痛みが四六時中襲っていると聞いています。
別の被害者は、記憶障害で、母親の顔がわからなくなり、心細くてたまらないと訴えます。
このような被害者が、子宮頸がんワクチン被害者連絡会に相談があっただけでも3000人以上です。
（現在相談者は1万件を超えました。）
これ以上の被害者を増やしたくないとの思いから、今回意見書を出しました。
なにとぞ皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

HPVワクチン被害を訴えることが、デマかのようにバッシングを受け、「反ワクチンだ！！」と
いわれのない誹謗中傷を受けます。
2017年と言えば、接種勧奨が中止になった後なのです。
残念でなりません。

被害の訴えを聞いただけでも、まじめにワクチンを接種し、副反応がでているのにも関わらず、
医師が大丈夫と2度目を打っているのです。
被害救済があるから、と説明されたのに、救済はされていません。
これからの被害者の一生をだれが保障してくれるのでしょうか？



HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの総会とシンポジウムがあります。
シンポジウムでは被害者から現状を話してもらいますので、お申し込みください。

ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書

千葉県議会にHPVワクチンに関する意見書案を提案していましたが、
賛成少数で否決されました。

なぜ、HPVワクチンリーフレットの問題点と副反応の症状を事細かく
書き込んだ意見書を作ったかというと、6月議会の健康福祉常任委員会で、
接種勧奨を望む質問があったからです。

2013年4月HPVワクチンの定期接種になった後、深刻な副反応被害が
問題になって、2013年6月に接種勧奨が中止されました。
新聞も取り上げたので、新たな接種者はほとんどいなくなり、
それとともに新規に被害を訴える声も少なくなっていきました。

このワクチンの酷いのは、ワクチンの効果を長期間（10年以上）
持続するように作ってあるので、副反応も長期化するのです。
時間がたってから出現する場合もあり、HPVワクチンが原因
とは知らずに、苦しんでいる人もいます。
厚労省に上がっている副反応被害者は3000人を超えています。

それなのに、国はリーフレットを改悪して、対象者に個別送付することを検討
しているので、問題点を書き出して、意見書案として千葉県議会に提出しました。

今議会で接種勧奨を再開せよ、と質問した議員がでてきました。

図らずも同じ議会で、こんなひどい副反応が出て、苦しんでいる被害者が大勢いるから
救済を、治療法の確立を、問題多いリーフレットを撤回せよ、と求める意見書
を出すことになりました。

ぜひ、全国の地方議会の12月議会で、意見書を出しましょう。
参考までに意見書の全文を載せます。

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ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書（案）

厚労省は本年7月17日、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改定案（以下「リーフレット案」）
を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」に提示した。
厚生労働省は、リーフレット案を情報提供と称して個別に配布することを予定しているが、
これは、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の一時中止とともに都道府県知事に対して発せられた、
平成２５年６月１４日の健康局長通知において、「周知方法については、個別通知を求めるものではない」
としていたことに反するといえる。
さらに、リーフレット案の問題点として、以下４点挙げる。

１．リスクを適切に伝えていない。
１）多様な症状のごく一部しか記載されていない。このＨＰＶワクチン副反応症状としては
次のような多様な症状が一人の人に重層的に現れるのが特徴である。

①不随意運動、脱力、歩行失調などの運動に関する障害

②激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、腹痛、全身疼痛、視覚障害、光過敏・音過敏・嗅覚過敏などの感覚障害

③発熱、月経障害、過呼吸、睡眠障害、むずむず脚症候群、立ち眩み、めまい、体温調節困難、
手汗などの発汗過多、手足の冷感、吐き気・嘔吐、下痢、便秘、排尿障害などの自律神経や内分泌に関する障害

④学習障害、記憶障害、見当識障害、相貌認知障害、著しい倦怠感・疲労感、不安感などの
認知機能や感情・精神機能に関する障害

多くの被害者は、副反応であると気づかず原因も治療法も分からないまま、数多くの医療機関を受診する結果となっている。

２）他のワクチンと比較した危険性が記載されていない。重篤副反応報告頻度は他の定期接種ワクチンの
平均と比較して約８倍である。

３）治癒が期待できる治療方法がないことを記載されていない。

４）救済制度について過度の期待を抱かせる内容となっているが、救済制度の認定を受けられるケースは
限定的であり、受けられても医療費（あるいはその一部）のみであり、深刻な被害に対する補償として
きわめて不十分である。

２．副反応について国民に十分な情報提供ができないという理由から、接種の積極的勧奨を一時中止しており、
これまでのリーフレットでは目立つように明記されてきたが、リーフレット案では削除されている。

３．子宮頸がんを予防する効果が証明されていないことが記載されていない。医療従事者向けの
リーフレット案には書かれているが、本人及び保護者向けのリーフレット案には記載されていない
ばかりか「子宮頸がんの原因の約５０～７０％を防ぎます」と記載されており、子宮頸がんを予防
する効果が証明されていないことを記載していないことと相まって、誤った情報を伝える結果となっている。

４．ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、不安をあおっている。感染してもほとんどが
自然に消え、感染者のうちがんに進展するのはごく一部だけである。
ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、「女性の多くが一生に一度は感染する」ことを
強調して、ことさら不安を煽っている。
子宮頸がんは、検診によって早期発見・早期治療すれば予後のよいがんであるが、その基本的な
情報も記載されていない。

２０１１年から接種が始まったＨＰＶワクチンの副反応件数は厚労省に報告されているだけでも
３０００件以上に上る。
現在も接種キャンペーンにより新たな被害者が増えているが、今後、大々的に個別送付された
リーフレットにより接種者が増えれば、再び重篤な副反応被害者が増加することが懸念される。
よって、国に対し、以下の事項を強く求める。

１、問題の多い検討中のＨＰＶワクチンリーフレット案の撤回と、正しくワクチンの
メリットデメリットを記載したリーフレットを作成すること。

２、ＨＰＶワクチンリーフレットの個別送付は行わないこと。

３、ＨＰＶワクチン副反応被害者救済を速やかに行うこと。

４、ＨＰＶワクチン副反応の治療方法を早期に確立すること。

５、ＨＰＶワクチンを定期接種から任意接種に変更すること。

以上、地方自治法第99条の規定のより意見書を提出する。

内閣総理大臣、厚生労働大臣あて




HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク　 総会＆シンポジウムのお知らせ

2020年10月25日（日曜日）

13：00～15：00 （総会※会員限定）

>総会では今後の活動の方向性について徹底討論いたします。

15：30～16：30 （公開シンポジウム）

>シンポジウムには、どなたでもご参加いただけます

詳細はHPVワクチン東京訴訟支援ネットワークHPをご覧ください