共通番号（マイナンバー）制度の問題点 議会質問から②

さて、議会質問の後半部分、肝というべき問題点です。

個人番号を提出するようにと、金融機関や雇用現場、また保育園入園の申し込みなど行政サービスを受ける場合に強制される例が報告されています。
佐倉市では、そんなことは無いでしょうねと確認の意味を込め質問をしました。

５月に企業に送付される特別徴収税額通知書にマイナンバー記載欄を総務省が作ったため、自治体では番号を提出していない人の分もわざわざ住基ネットで調べて記載する、というもの。
しかも、普通郵便での送付ＯＫ、と二重三重にとんでもない問題が判明。

詳細は週刊金曜日（10月21日号）「自治体が住民税の税額通知書に記載、違憲の指摘も―知らずに勤務先へ個人番号」の小石勝朗さん記事をご覧ください。

共通番号いらないネットによると、東京多摩地区の30自治体に聞き取り調査したところ20自治体では記載しないという回答だったそうです。

自治体としても、個人番号を記載すれば特定個人情報となるため普通郵便ではなく簡易書留などで出すため、310円上乗せとなり、佐倉市の場合7～800万円になるということです。

企業としては使い道のない個人番号を勝手に送りつけられ、厳重に管理しなければならず、迷惑なはずです。


伊藤とし子　平成28年11月議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

⑥　現在、源泉徴収票や支払調書など税務署や市町村に申告する書類や、年金事務所、ハローワークなどへの届け出書の一部に番号を記載する欄があります。
そのため民間事業者も従業員などに番号の提供を求めています。
提供を求めることができるのは法令で定められた事務だけで、求める時期も書類作成時であり、雇用契約をする時に番号提供を求めることはできません。
　雇用される側は協力を求められますが、提供する義務はありません。
一部の会社は番号を提供しないと採用しないと言ったり、就業規則に規定して番号提供しないと不利益な扱いをすると迫ったりしていますが、不当な取り扱いです。
厚労省も番号を提供しないことを理由とする賃金の不払い等の不利益な取り扱いや解雇は労働関係法令に違反又は民事上無効となる可能性があるとＨＰで警告しています。
市職員、特に弱い立場にある非正規職員が番号を提供したくないと表明した場合、不利益が生じることがないよう、庁内で共通理解されているか伺います。

総務部長
市職員のマイナンバーを収集する際には、利用目的を明示して収集している。
提供しない職員の事務取扱は、内閣府や国税庁などのＨＰにあるとおり、経緯を記録した上で未記載の書類を提出することになっている。
提供しないことに対し不利益な取り扱いをしていない、
今後も周知徹底していく。

⑦　保育所入所申請で個人番号を示さなかったため受理されなかったケースが国会で報告されました。
佐倉市では番号記載がなくても速やかに受理し、市民サービスに支障が出ないように各担当課で確認されていると思いますが、いかがですか。

企画政策部長
不利益な取り扱いをしないよう周知徹底を図っている。

⑧　番号法では個人番号の提供を求める際にはその利用目的を明示し、収集した個人番号の管理体制を整備しておくことが決められています。
しかし銀行、生命保険会社、証券会社などの金融機関では一部の取引で個人番号の提供を求めています。
告知義務のあるものも含まれていますが、利用目的や利用方法を説明せずに一律に記入を求めたりしている場合も報告されています。
多くの企業等で管理体制が未整備なために、収集した個人番号の漏えいや、利用が認められない手続きで番号記入や番号カードの提示を求めるなどの不適切な取り扱いも報じられています。
驚くことに国税庁のＨＰでは不適切に番号を収集するシーンが流されています。
また、日本証券業協会と内閣府・内閣官房連名の新聞広告でも誤った番号の提供義務事例が挙げられています。
国の担当者サイドの単なる間違いなのか、故意なものなのか分かりませんが、どちらにしてもあってはならないことです。

そんな中、自治体が住民税の税額通知書に個人番号を記載し、企業へ送付することが判明しました。
その中で問題なのは個人番号を提示しなかった従業員の分や個人番号を収集していない企業の従業員の分も市町村が住基ネットで調べて記載することです。
個人番号を送りつけられる企業も管理の負担が増すことになります。
あえて従業員の個人番号を収集しない企業もあるのに、管理体制の確認もしないまま番号を送りつければ漏えいや流出の危険が増すことになります。
また、普通郵便での送付も問題です。
郵便受けによっては郵便物の抜き取りも可能なものも多く、誤配は現に何度も体験しています。
都内の市区町村の税務課長会は総務省に対し、当面は税額通知書に個人番号を記載しないことを認めることを要望しています。
佐倉市の見解について伺います。

税務部長
総務省の指導にも続いて事務を進めている。
個人情報の保護という観点からは指摘の通り問題はあるのではないかと認識している。
特別徴収税額決定・変更通知書について、例えば簡易書留での送付など情報を保護する配慮が必要ではないかと考えている。
発送は5月なので、その間国、県、他市町村等から情報収集を行い、個人番号記載の取扱と送付方法について引き続き検討していきたい。

共通番号（マイナンバー）制度の問題点 議会質問から①

2016年11月議会では久しぶりに共通番号（マイナンバー）制度の問題点を取り上げました。

マイナンバーという呼び方は国民総背番号制度というそもそもの問題点を隠してしまうので、あえて共通番号とこだわっています。

昨年スタートしてから1年が経過し、システムトラブルも頻発。
国のスケジュールありきで強引にスタートさせたツケが起こりました。
始まる前から、分かっていたことですが。

私たちの大事な個人情報が集約され、民間利用が大きな目的として控えていることは、大問題です。

すでに他人の通知カードでカード発行を受け、パスポートを作っていた事件が起こっています。
パスポートを使って何をするのか？

ＮＨＫ特集パナマ文書では、パスポートがあれば法人が設立できるカラクリを取り上げていました。
その中で、出会い系サイトの責任者にさせられた女性は、自分の履歴から消してほしいと訴えていました。
パナマ文書を調査する中で、レンタルＰＣの身分証明書としてパスポートのコピーを提出したのが流出して悪用された事が判明したのですが、パナマ文書が出なければ本人も知らない闇の中の犯罪です。

国内法が適用されず、個人の力ではどうにもならない犯罪があり、自分の知らないところで自分の履歴が汚されていく危険性があること、改めて共通番号制度で起こるであろう犯罪の多種多様さに思い至りました。

さて、すでに国家公務員は身分証明書として個人番号カードが使用されていますが、全国のカード発行率は９％ということです。
佐倉市の場合は６％弱と低めです。

当初カード申請をしても、あとから申請を取り下げた枚数は1,400枚弱。
そのまま交付を受けずに市に保管されている枚数が6500枚近くもあることが分かりました。

しかも、この6500枚には毎月勧奨はがきを出しているとそうで、郵便料だけでも1か月あたり34万円もかかっていることになります。

知れば知るほど無駄な経費が出てくる共通番号制度です。

長いので2回に分けてアップします。
議会質問の参考になれば幸いです。

2016年11月　伊藤とし子の議会質問から＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共通番号（マイナンバー）制度について

１）番号法施行から1年、共通番号（マイナンバー）制度の問題について
昨年（平成27年）10月に番号法が施行され、本年（平成28年）1月より番号カードの交付が始まりましたが、度重なるＪ－ＬＩＳのシステムエラーによりカード交付作業が遅れるという問題がおこり、混乱を生じさせています。
この番号制度には、集めた個人情報の漏えいや不正利用、成りすましによる財産的被害、国家による国民監視、プライバシー侵害などの危険性があることを、国自らが認めています。
勤務先に提出した通知カードの紛失、収集した番号を記載した書類の紛失、番号の目的外利用等が発生しています。
本年8月、熊谷市では本人に成りすまして搾取した番号カードを利用してパスポート発行を受けていた事件が明るみに出ましたが、親族の番号通知カードを利用したものでした。
個人番号による個人情報収集により今後どんな犯罪が発生するやもしれず、国民が番号利用や管理に不安を抱き、提供をためらうのは当然のことです。
番号法では個人番号の記入を義務づける規定はなく、国は番号記載がなくても手続を行うことを公表しています。
佐倉市ではシステム改修費、カード発行経費、交付関係の事務経費合わせて平成29年度見込みまで入れると約2億9千万円となり、その内国庫補助は約2億13百万円。
一般財源約77百万円となっています。

①　番号カード発行事業の現状についてです。
通知カードの返戻状況と受け取り拒否件数について、
現在までの番号カード申請数と番号カード交付枚数について、
申請数と交付枚数の差の要因について伺います。

市民部長
通知カードの返戻は平成28年10月時点で累計5,645通で、現在の保管は1,273通。
その内受け取り拒否は36通。
交付申請数は19,506枚で、交付済みは10,523枚。

Ｊ－ＬＩＳで作製中分は685枚。
すでに18,821枚は納品済み。
その差8,298枚のうち交付までの間に転出、死亡などで交付できなかったのは413枚。
申請取り下げは1,391枚。

残り6,294枚は保管中だが、制度が始まった12月から2月にかけての申請者が多かった。
毎月勧奨用はがきを出しているが、そのまま取りに来ていないので残っている。

②　Ｊ－ＬＩＳのトラブルの状況と原因について。

市民部長
カード管理システムの住基ネット中継サーバーの不具合が原因というのがＪ－ＬＩＳの説明だが、3月以降は発生していない。
10月22日にはハードウエアの故障が発生し、3時間カード交付処理ができない状態となった。

伊藤
システムトラブルは非常に初歩的なもので、最初から考えれば分かるようなことが対応できていなかったのではないか。
急がせたためにシステムとして不完全なものであったのではないか、と危惧する。
また、防衛省ではハッカーによる情報漏えいが起こり問題になっている。
1か所に情報が集まるわけだが、もしシステムダウンした場合一体どうなるのか。

市民部長
Ｊ－ＬＩＳにつないでいるので、しっかりやってもらうようにお願いするということで危惧はしていない。

伊藤
ここで聞くことも酷なことだが、起り得るということを指摘しておきます。

③　番号カードの独自利用の予定について伺います。

企画政策部長
住民票の写しや所得証明等の証明書をコンビニで交付する事業のみ。

④　住民票等コンビニ交付についてです。
2月議会でコンビニへの手数料は1通当たり123円、一通当たりの経費は約914円と答弁がありました。
コンビニ交付するためのシステム構築費用として約１3百万円で、国庫補助金はその１/２予算計上されています。
他にランニングコストが決算追加資料によるとシステム機器賃借料が平成29年度から平成34年度までで約2,440万円ですが、その後も継続され、Ｊ－ＬＩＳへの年間負担金500万円も入れると年間経費は約1千万円にもなります。
コンビニ交付の導入スケジュールと発行帳票等について伺います。

市民部長
平成30年2月から、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の付票、課税所得証明書を発行予定。

⑤　自動交付機について。
平成27年度の自動交付機関係費、交付枚数、自動交付機手数料収入、さくらカード発行枚数を伺います。

市民部長
平成27年度自動交付機運用経費は9,912,300円、
証明書交付枚数は25,173枚、
手数料は7,551,900円。
さくら市民カードの発行枚数は113,502枚。

拡散歓迎 ２/１１ 本間真二郎医師学習会「子どもの病気とワクチン」

　赤ちゃんは2ヵ月からワクチンの定期接種が始まり、3歳までに定期接種だけで8種類22回、7歳までだと任意接種、インフルエンザまで入れると40回以上にもなります。

ワクチンスケジュール通り接種をすることが当たり前と考えがちですが、定期接種も任意接種も接種させることは義務ではありません。

有毒な添加物が入っているのに、製薬会社も重篤な副反応があることを認めているのに、そんなことは全然知らされていません。

こんなにワクチンを打って大丈夫だろうか？という素朴な疑問について小児科医であり、ワクチン学、ウィルス学の専門家である本間真二郎医師をお呼びして「子どもの病気とワクチン」というテーマで話していただきます。

人間の免疫力を高めることこそが大事、といろいろな統計資料も交えて分かりやすく話していただけるので本間先生のファンは多いため、現在、学習会依頼が殺到して秋まで予定がいっぱいですので、この機会にふるってご参加ください。

また、本間先生の著書「病気にならない暮らし事典～自然派医師が実践する76の工夫」はアマゾンでのヒット著書ということです。

分かりやすく、生活全般について書かれていますので、おススメ本です。

日時　2月11日（土）13時30分～15時30分

場所　キボール　千葉市ビジネス支援センター15階　多目的室

参加費　500円

必ずご予約ください。　０４３－２０１－１０５１　市民ネットワーク千葉県

託児はありませんが、お子さんとご一緒にご参加ください。


ワクチンスケジュール



追加
日本脳炎は本来3歳以上が定期接種の対象でしたが、千葉県では一昨年1人日本脳炎患者が発生したからということで、昨年、6か月から定期接種となりました。
しかし、このワクチンも副反応が大きいため一時接種しない時期もあったのですが、それでも感染率は変わらなかったのです。

また、蚊が媒介するので、蚊のいない北海道では日本脳炎ワクチンは必要なかったのですが、やはり昨年、定期接種化されました。

蚊がいないのに、どうやって感染するのか？
聞いてみたいものですね。

「本当に必要？ワクチン接種を考える～7歳までに40回接種～」市民ネットワーク千葉県情報紙88号より

昨年10月の市民ネットワーク千葉県の情報紙1面にワクチンについての記事を書きました。
10月からＢ型肝炎ワクチンを2ヵ月の新生児に定期接種が始まりましたが、調べると子宮頸がん同様の副反応の危険性があることがわかったため、議会質問等で問題点を指摘してきました。

以下、市民ネットワーク千葉県情報紙88号より


「7歳までに40回」「本当に必要？ワクチン接種を考える」

　10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種となり、生後2か月から1歳までに3回接種されます。
これで3歳までに定期接種として8種類22回、任意接種や毎年のインフルエンザを入れると7歳までに40回以上となります。
しかしワクチンによる副反応、死亡報告は後を絶ちません。
こんなに打っていいのでしょうか。
定期接種は義務ではありません。
接種する・しないは保護者の判断です。

「Ｂ型肝炎とは」

　Ｂ型肝炎はウィルスを含んだ血液、体液等が直接体に入ることで感染します。
日本では110万人～140万人のキャリア（感染しても発症しない人）がいると言われています。
かつてはほとんどが出生時の母から子への感染でしたが、1986年以降は母子感染予防事業でほぼ100％防いでいます。
　残る感染ルートは輸血、集団予防接種での注射器の連続使用などの医療行為でしたが、それも解消しています。
現在は、覚醒剤などの注射針の回し打ち、性行為、入れ墨、消毒を行わないピアスの穴開けぐらいと言われています。

「有毒な添加物、深刻な副反応」

　日本ではヘプタバックスⅡとビームゲンが接種されていますが、酵母の遺伝子組み換えで作られており、酵母アレルギーのある人は打てません。
また、有毒な添加物が何種類も入っています。
ヘプタバックスⅡは子宮頸がんワクチンメーカーのＭＳＤ社製ですが、驚くことに多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎など子宮頸がんワクチン同様の副反応がでることを認めています。
ビームゲンには自閉症の原因ではといわれている水銀などが入っています。
フランス、英国では20年前に強制接種が始まりましたが、多発性硬化症が増えたため中止されました。
また米国ではこれまでに千件以上の死亡が報告されています。

「200億円ビジネス」

　日本のＢ型肝炎感染防止対策は効果をあげていますが、本年4月、国は性感染症が増加していることを理由にＢ型肝炎ワクチンの定期接種を決定しました。
年間百万人の新生児へひとり3回接種する予算は、なんと200億円です。
接種しても抗体ができなかったり、効果が何年続くかは不明です。
それよりもＢ型肝炎キャリアの家族、保育園や医療関係者、ハイリスク国への渡航者などへのワクチン接種補助を行った方がずっと効率的で、費用節減になります。
誰のためのワクチン接種なのか疑問です。

「ワクチンの必要性とは」

　人類の歴史は伝染病との戦いでしたが、近年、上下水道が完備し、栄養状態がよくなり、衛生的な環境を保つことで、ワクチンがなくても死亡率は激減してきました。
　「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ごう」と国や業界は言いますが、現在、ジフテリア、ポリオ、日本脳炎の発症例はほとんどなく、ワクチンをわざわざ打つ必要はないと言われています。
それどころか、子宮頸がんや日本脳炎などは死亡や重篤な副反応が深刻な問題となっています。
　1歳まで人ごみに出ない等気をつければ、接種しなくてもいいワクチンもあります。
例えばＢＣＧやヒブ、肺炎球菌、百日ぜきなどです。
6か月を過ぎれば母親からの免疫が消えますが、それ以降は赤ちゃん自身が自然に免疫をつけていきます。
　風疹、おたふく、水痘、ロタなどかかっても軽い病気はもとより、全般に自然感染による免疫のほうがワクチンを打つよりもずっと効果的です。

「接種する、しないは保護者の判断」

　ヒブ・肺炎球菌ワクチンの同時接種で死亡報告が多発したため、一時中断しましたが、すぐに問題なしと再開されました。
しかし、そのあとも死亡、重篤報告は後を絶ちません。
また、子宮頸がんワクチンの副反応では何年も経ってから出た例もあります。
今後子どもたちにどのような影響が出てくるのか分かりませんが、その時は、何が原因かも判明しないでしょう。
　ワクチンの定期接種も任意接種も義務ではありません。
接種する・しないは全て保護者の判断です。
接種しなくても罰則はありません。
自治体はワクチンの効果と副反応の情報を保護者へきちんと伝える義務があります。
ワクチンを受けたくないという個人の権利はきちんと守られるべきです。
　まずは知る事から始めましょう。
「感染学」「ウィルス学」「ワクチン学」の研究に携わり、現在栃木県で小児科医として診療している本間真二郎さんの学習会を行います。
ふるってご参加ください。

学習会のお知らせ
臨床現場からワクチンを考える
日時　平成29年　2月11日（土）13時30分～15時30分
場所　きぼーる（千葉市ビジネス支援センター15階　多目的室）
講師　本間真二郎さん
参加費　500円
必ずご予約ください。043-201-1051
託児はありませんがお子さんと一緒にご参加ください。

1/14（土）シンポジウム「もうすぐ知事選！たまには熱く千葉を語ろう」

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年は千葉県知事選が3月26日にあります。

今の千葉県は、働かない知事のもと、県民不在の県政が進行中です。
医療・福祉は全国ワーストレベル。
環境破壊はとどまらず、教育は中身がからっぽ。
こんな千葉を変えるチャンスが千葉県知事選です。
真剣に千葉県の未来を考えないと、全国最下位の汚名は返上できません。
県政に詳しい 3 人のパネラーが「千葉県のここを変えたい！」 と熱く語るパネルディスカッションに参加しませんか。

日時　1月１4日（土）18時～20字
会場　船橋勤労市民センター　3階レクリエーションルーム
参加費　500円
元我孫子市長　福嶋浩彦さん、ジャーナリスト　高野孟さん、市民ネットワーク県議　山本友子さん
仰天ネタが満載です。
乞うご期待。



個人的には私は本格的に発酵ライフをスタートさせました。
長岡式酵素玄米を仕込んで、元旦から食しています。
無農薬玄米と無農薬小豆、圧力釜、炊飯ジャーを年末に準備して、すでに1升を完食。

塩麹、醤油麹も活用していますが、酵素玄米はもちもちと美味しい食味と食べれば食べるほどに体が喜んでいる感じ。
感激しています。

2月11日に予定している学習会「子どもとワクチン」の講師　本間真二郎ドクターも自然派医師として、自然農法で野菜作り、コメ作りを実戦している方。
発酵ライフの達人なので、今から楽しみです。