ニシキギの葉がきれいでしたが、見たようにきれいには写りませんでした。
戦争する国にするためには、戦争ができるように国民を統制・管理する必要がある。そのため安倍政権は、教育を支配することにもずいぶん力をいれている。科書はその重要な道具とされている。
来年度（2016年）から中学校で使用される教科書が８月末までに決まった。私たちは、教科書採択に当たって今回もまた、「育鵬社版」など、日本が行った戦争を自存自衛の戦争だった、日本国憲法は連合国に押し付けられたものだ、などと歴史・事実を歪めて記述している社会科教科書が採択されることがないように注視してきた。
岩手県には、九つの教科書採択地区があり（国立、私立中学校は学校ごとに採択）、どの採択地区でも「育鵬社」の教科書を採択しなかったので、岩手の子どもたちは極端な戦争美化や日本国憲法を非難する教科書を使わされることはなく、ホッとした。県内では、「東京書籍」、「教育出版」の社会科教科書（地図は帝国書院）が多く採択されたようだ。
全国に目を向けると（教科書ネットの集計）、「育鵬社版」を採択したのは、公立中学校の採択地区（全国５８２地区）では歴史・公民ともが１３地区、歴史だけ５地区、公民だけ３地区の計２１地区だった。前回（２０１１年）は「育鵬社」だったが今回採択させなかったのは４地区で、新たに育鵬社を採択したのが１１地区だから７地区増えたことになる。「育鵬社」は全国の採択地区の３．６％で採択され、およそ１％増となった。都道府県立の中学校（中高一貫校や特別支援学校など）では８都県が採択した。
育鵬社歴史教科書は、私立中学校などを含め推計約７３,０００冊（全体の６.５％）、公民は約６７,０００冊（同５.８％）が来春以降の中学生に手渡される。横浜市や大阪市など大都市での採択によって冊数が伸びた。
政府・自民党、日本会議や日本会議地方議連などは、育鵬社採択を支援し、地方議会なども利用して採択に介入した。育鵬社を採択した地区の多くは、現場教員の調査報告、選定審議会や調査委員会の答申や報告を無視して、教育委員会が独断で決めている。
今回、岩手県内で「育鵬社」を採択させなかったとはいえ、育鵬社教科書の問題点を広く知らせ、こうした政治介入や非民主的な運営を許さない県民の世論を強めていかなければ、県内でも採択する教育委員会が現れかねない状況だ。