地域振興にも役立つ「高校まで３５人学級」

財務省が小中学校で行われている３５人学級を４０人学級に戻すよう求めて、国民や教職員さらには文科省や教育委員会からまで総反撃を食らっていた問題は、財務省の要求が却下されて３５人学級が続けられることになった。当然である。


今行われている３５人学級は、小学１年生だけが制度化されているに過ぎない。
２年生については教職員の加配などを使って行ってよいという、予算上の措置で何とか実施されている、国の制度としての３５人学級ではない。小学３年以上の学年で行われている“３５人学級”は、県や市町村が独自の予算を使うなどして続けている。（現在４４都道府県、中３までの全学年実施は１５府県）
教職員と国民が毎年署名を集めるなどの運動を続け、自治体も住民の要望を受けて国に対して「３０人学級を実施すること」を要請する意見書を提出するなどして、やっと２０１１年から１年生が１学級当たりの児童数は３５人以下となったもので、財務省の方針はこうした国民と教職員の願い、自治体の努力を踏みにじるものだ。

財務省は、３５人学級は効果がない、４０人学級にもどせば４,０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していた。カネの問題としか考えていない。


一方、文科省は「教育の機会均等と水準確保の観点から、国の責任において中学校３年生まで３５人以下学級を実現できる教職員定数の改善が必要」との立場であった。
２０１０年頃までは少人数学級に否定的だった文科省の姿勢が変わったのは、校内暴力やいじめ、“学力の低下”などの問題解決や又、いわゆる先進国の中で日本の定数はあまりにも多すぎたことなどが背景にあった。もちろん国民の運動が強力に後押ししたのだ。

財務省の不当な主張は退けられたが、国の制度として中学校まで、さらに高校までの全学級を「３５人学級」にする願いは実現していない。
文科省の立場を支持し、一日も早い全学年３５人学級実現を願う。そうすれば、学校統合を進めて地域の衰退に拍車をかけるようなことを減らして地域振興に貢献することもできる。