デマがはびこる政治をとめよう

からしだねさん、コメントありがとうございます。
からしだねさんは、安倍内閣が日本共産党について「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」と答弁書を閣議決定したことをとりあげて、「他人事と思って見過ごしているうちにやがて我がこととして降りかかってくる」と注意を呼び掛けておられます。本当にその通りです。歴史を振り返れば、日本でも外国でも、最も強力な対抗勢力・共産党を孤立させて、国民を分断して無力にするため、反共デマ宣伝と謀略を繰り広げるのは権力の常套手段でした。ただ悪口を言うのとはわけが違います。私は日本共産党の主張と活動に共感しているので、少しはその書物も読んでおりますが、「暴力革命の方針」とは、何を根拠にした認識なのかまったく想像できません。まともな政党ならば「綱領」や「規約」で党の根本的な理念や活動の仕方を定め、それをもとに大会で政治・社会の情勢を分析し活動方針を定めて行動するのが普通です。綱領にも大会の決定にもない〝秘密の方針〟が共産党にはあるのだとでも言いたいようですが、そうならば国民がそうかと納得できる〝秘密の方針〟の「証明」をするべきです。
そんなものが存在しないことは、９０年を超える日本共産党の歴史と活動をみれば明らかなことです。戦後の一時期、外国の共産党に従って「暴力革命」を主張した一部党員が日本共産党を分裂させたことがありましたが、政府・警察、さらに鈴木貴子議員などはそこに付け込んで「共産党＝暴力革命」と叫びたいのでしょう。
しかし、日本共産党は初めから「暴力革命の方針」を採ったことはないし、この分裂問題の総括も行って、「議会で多数を占めて日本社会を変革する」（多数者革命）の路線を綱領で確定しました。
この程度のことは、偏見なくまじめに共産党をみればすぐわかることです。「憲法は核兵器の使用を認めている」と言い張るのも同じようなものです。今ではだまされる人は少ないでしょうが、反共デマを振りまく勢力を放っておく危険を感じている人はそれほど多くはないかもしれません。

１９日放送のＢＳ朝日の番組で、維新の党松野頼久代表は野党の協力の必要性を強調したうえで、「共産党に対してアレルギーがあるから（共産党と協力していると）言えば攻撃になるかのように（与党は）思っているが、まったく的が違う」「（野合攻撃は）危機感の表れだ」と語ったそうです。
今の日本の政治状況をしっかりとらえた力強い発言です。