教育行政はもっとおおらかになってほしい

今日３月２４日の朝日新聞が、「中学の性教育に『不適切』　都教委 自民議員の指摘受け指導へ」の見出しで、自民党都議が都議会文教委員会で、足立区立中学校で行われた性教育の授業内容を問題視し、東京都教委が「学習指導要領に照らして不適切だ」として指導することが分かったと報じている。
見出しを見てすぐに「七生養護学校事件」の再来か？と思ったが、読んでやっぱり！だった。
〝問題視〟した古賀都議は、七生養護学校の性教育の授業に介入して、教諭らに「教育に対する不当な支配だ」として訴えられ、都（教委）とともに損害賠償を命じられた人物だ。
古賀都議は「行政を監視するのが我々の役割で、不当介入にはあたらない」と話しているが、名古屋市立中学校の前川氏講演の授業に介入した赤池自民党文教部会長も同じようなことを言っている。介入する根拠に、議員や文科省と都教委が、学習指導要領を持ち出しているのも同じだ。政府が学習指導要領は法律と同じに拘束力をもつと決めて国民（学校や地教委）に押し付けているからだろう。
しかし、朝日新聞の記事は「１１年の東京高裁判決は指導要領の効力について『一言一句に法的拘束力があるとはいえない』などと認定した。」ことも伝えている。
〝問題視〟された足立区教委は「１０代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ。」と、また、中学校の校長は「授業は自信を持ってやっている。」と述べているが、東京高裁判決と合わせて考えれば区や学校の判断は間違っていないと思う。これからの教育に求められるのは、「自ら考え判断する力」を育てることだと強調する文科省が、学習指導要領には硬直した判断を強要するとんでもない間違いをしているのだ。政治の介入を許さず、もっとおおらかに、学校（教師たち）が地域の実態や子ども・保護者の願いに即して考え授業の計画を立てられるように援助するのが教育行政の役割ではないだろうか。