大阪・箕面(みのお)市(藤沢市長) が、高裁の違憲判決を受けて 個人情報を削除 しようとしたとき 削除一件当たり最高3500万円 が必要 とのことで現在専門家による検討中のようである。
検討は 削除費用3500万円/件 の金額に驚いてのことだろうが、見積もり明細を出させたほうが早い。 一件当たり 3500万円 の費用などとは どのような程度の低い作業をするのか興味がある。
<税金バラ巻きシステム?>
税金バラ巻きの ”タウンミーティング” 同様、作業者移動の為のハイヤーを北海道や沖縄から貸し切りフェリー等で用意するのか? そして作業者費用として一人100万円、監視者費用に150万円、またその作業管理者として全国の知事を集めて盛大に接待し、セキュリティと称して 全国のガードマンを集めて(作業内容が目立たないように)広範囲な地域一帯を進入禁止にでもするか?
いったいどのようにしたら 3500万円などとの金額が出て来るのだろうか?
この途方もない無駄な金額や ”データ削除でサーバーダウン” などとの馬鹿げたシステムが話題にされないほど 日本ITの後進性 を示すようである。
<莫大な利権システム>
国民には ナゾの ”住基ネット”。 削除作業の費用から算出すると 莫大なシステム管理業務委託費用が発生する様子だ。 受託者はやはり、談合で大儲けする (政府・与党系の) 団体なのだろうか?
大規模な利益(利権)の発生するシステムであるならたとえ ヒトの命を犠牲 にしてでも、なりふりかまわず ”住基ネット” を護りたがるか?
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