＜再び海外を模倣＞危険な日本版ＮＳＣか（住基ネットもそのため？）

日本版ＮＳＣ　政策立案権限の付与　首相、初の具体策明言 （産経新聞） - 12月6日8時0分更新
【見出し記事】　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開かれた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で、創設を検討している日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）に外交・安全保障分野の政策立案権限を持たせるよう指示した。首相が新組織に米ＮＳＣ並みの権限を付与する方針を明確に打ち出したのは初めて。(産経新聞)
［記事全文］

ＮＳＣ（国家安全保障会議）のおおもとである米国には、人権を守る意識と法律が国民の中に浸透しており、大統領選や中間選挙のように政権の不正を正す方法もある。なにより 国民全体の政治に対する意識が高い。

米国を模倣する日本での国家安全保障とは、
その発想と実態は (１)先ず米国企業が儲けられる事であり、（２）「権力を握る政治家を国民の批判から護る為の保証」であり、（３）政権に寄生する政界、財界、企業、それらに関連する親族・知人等が儲かる事 であろう。

有る政治的事項が浮上（表面化）したとき、時の政権がどのような政策を行い、どのような結果になっているかをまず見る（分析する）事だ。 これが 学ぶ日本人の姿 である。

日本の政治家が真剣に 日本国民全体の 義しい政治意識 を高める様子とその活動結果が生活の中に反映されない限り、ときの政権が何をやろうとしても その結果は 国民全体の喜び を築く政治とはならない。