住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万 (読売新聞) - 12月9日15時9分更新
【見出し記事】 大阪府吹田(すいた)、箕面(みのお)、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民(1人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。(読売新聞)
[記事全文]
とんでもない契約で 住基ネット の運用が委託されているようだ。
しかも サーバーがダウンするとは、かなりの出来損ないである。こんなシステムを国家事業として作るから、地方のシステム構築等も膨大なカネがかかるのだろう。
実際に削除してサーバーをダウンさせたら良い。
莫大な税金を使ってどれほど出来損ないのシステムなのか、ダウンしたならどれだけ大きな社会問題となるか(どれほど必要とされているのか)国民に示す良い機会である。
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とんでもない契約で 住基ネット の運用が委託されているようだ。
しかも サーバーがダウンするとは、かなりの出来損ないである。こんなシステムを国家事業として作るから、地方のシステム構築等も膨大なカネがかかるのだろう。
実際に削除してサーバーをダウンさせたら良い。
莫大な税金を使ってどれほど出来損ないのシステムなのか、ダウンしたならどれだけ大きな社会問題となるか(どれほど必要とされているのか)国民に示す良い機会である。
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