NYの視点：イールドカーブのフラット化で米リセッション懸念も浮上[FISCO]

NYの視点：イールドカーブのフラット化で米リセッション懸念も浮上[FISCO]


・米連邦公開市場委員会（FOMC）は依然年あと1回の利上げを予想している。
・しかし、市場では年内の追加利上げ観測が後退しつつある。

・最近発表される経済指標が予想を下回る傾向にあることが背景となる。
・米商務省が発表した5月耐久財受注速報値は前月比-1.1％と、改善予想に反し4月から悪化。
・2か月連続のマイナスとなった。

・企業の設備投資の先行指標となるコア資本財（航空機を除く非国防)の受注は年初来で初めてのマイナスに落ち込んだ。
・また、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷は前月比-0.2％と、やはり改善予想に反して、4月+0.1％から1月以来のマイナスに落ち込んでおり4−6月期GDPの成長期待も後退。

・最新6月のダラス連銀製造業活動指数も15.0と、5月17.2から低下し、市場予想16.0も下回った。
・製造業の伸びも停滞しつつある。

・米商務省は1−3月期国内総生産（GDP）の確定値を今週発表予定だが、改定値1.2％から修正なしと見られている。
・債券相場ではイールドのフラット化が目立つ。

・政策金利が急伸する可能性は少ないとの見方から、長期金利が上げ渋ると同時に、短期債も低水準にとどまり利回り格差が縮小。
・イールドのフラット化はまた、通常、経済が景気後退に陥る兆候を示唆すると見られており、投資家に警戒感を与えている。

・FOMCの政策決定で影響力があるイエレンFRB議長や、ダドリーNY連銀総裁は労働市場のひっ迫を理由にタカ派姿勢を維持している。
・しかし、市場は年あと1回の利上げに懐疑的見方を維持。

・米金利先物市場での12月までの利上げ確率は依然50％を下回っている。

＜HT＞

2017.06.26(月) 本日の注目指標★☆ 余程のサプライズでもない限り大きく動けない雰囲気だと思いますが！ 更新

本日の経済指標は、余程のサプライズでもない限り大きく動けない雰囲気だと思いますが！　

日経２２５が、朝７：００のスタートから、一時的ですが、いきなり２００円も大きく押しています。
恐らく、海外のヘッジファンドの仕業だと思います。
現在は、１００円弱上昇と、浅くストップをかけているトレーダーがカモにされている雰囲気を感じます！

08:50？日銀金融政策決定会合における主な意見（15、16日分）

13:20！ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、豪州のシドニー工科大学で行う講演のテキストを公表
・緩やかな利上げが、金融政策の正常化につながり、より長期間で持続可能なペースでの経済成長の維持につながると表現した。
・インフレの鈍化については、イエレン議長がFOMC後の記者会見で述べたことと同様に、いくつかの特殊な一時的な要因が押し下げている。
・これらの要因は弱まりつつあり、米経済の堅調さから、来年にはインフレ目標（２％）に到達すると予想しているとした。
・労働市場については、きわめて強いとし、これにより、経済が安定的な制限速度を超え、加熱するリスクを伴うと警戒を示した。
・バランスシートの正常化については、年内開始の方針を再確認し、当初は慎重にゆっくりとスタートする見通しを示した。

14:00↓日本景気先行指数・改定値（4月）結果104.2　前回104.5

14:00↓日本景気一致指数・改定値（4月）結果117.1　前回117.7

ロンドン市場は、ユーロ買い
・イタリアではベネト州の地方銀行の破綻処理に日本円で約２兆円がコミットされることが閣議で決定された。
・週明けの欧州株式市場では、イタリアＭＩＢ指数が１％超高と上昇をリードしている。
・原油先物相場の上昇もあって、リスク選好的な円売り圧力とともにユーロ相場が堅調！

17:00↑↑ドイツIfo景況感指数（6月）結果115.1　予想114.5　前回114.6

17:30↓↓香港貿易収支（5月）結果-356億香港ドル　予想-310億香港ドル　前回-341億香港ドル

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

英ＢＢＣ
・英保守党はＤＵＰと合意に達した。
・ポンド買いの反応
・現時点では、ロンドン序盤からのレンジ内

21:30↓↓↓↑米国耐久財受注・速報値（5月）
　結果-1.1%　予想-0.6%　前回-0.9%（-0.8%から修正前月比）
　結果0.1%　予想0.4%　前回-0.5%（輸送除くコア・前月比）

米国の最高裁判所はトランプ大統領の入国禁止令を部分的に認める判断

ドラギＥＣＢ総裁の発言
・景気が回復過程の間は金利は低くなければならない。
・預金者はやがて、それによるリターンを得るであろう。

ユーロドルの戻り売り

02:00↑米2年債入札（260億ドル）
・最高落札利回り　1.348％（WI:1.354％）
・応札倍率　　　　3.03倍（2.90倍）

バーナンキ前ＦＲＢ議長の発言
・景気回復は拡大する余地がある。
・ＦＲＢは二大目標（インフレ・最大雇用）に近い。
・成長は常に十分ということは無いというのが米大統領選で示された。
・米有権者の信頼を勝ち取るにはより良い政策が必要。

☆ECBフォーラム（28日まで）ドラギECB総裁、カーニー英中銀総裁、黒田日銀総裁ら出席

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作（1）[FISCO]

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作（1）[FISCO]


・オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（FourCorners）」は6月上旬、双方の共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組で報道した。　

・この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国企業の嵐橋（ランドブリッジ）集団会長の葉成。　

・同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全に害を与えた。
・豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備に関して今後立法する方針を示した。　

・豪主流メディアの報道に対して、駐豪中国大使の成競業氏は16日「雲をつかむような話だ」と非難した。
・中国外交部の華春瑩報道官も5日「根拠がない」と否定した。

■中国共産党は2004年から豪州への浸透戦略を制定　
・このほど大紀元の取材に応じた、駐豪シドニー総領事館の元一等書記官でベテランの外交官・陳用林氏は、中国共産党がいかにオーストラリアに対して浸透工作を行ってきたのかを紹介した。　

・陳用林氏によると、2004年8月から中国共産党が中国の周辺大隣国として戦略を立ててきた。
・「目的はおもに2つ。

・一つ目は豪州の資源だ。
・資源国である豪州を手に入れば、安定な資源供給を得られて、中国共産党にとって今後20年以上の経済成長を保障できる。
・この狙いからみれば、中国共産党はほぼ目標達成したと言える」と陳氏が話した。　

・「2つの目的は、台湾問題をめぐる戦略的必要性から。中国共産党の短期的な目的はおもに、中国本土が台湾との間で軍事行動が起きた場合、豪州政府が台湾の同盟国である米国側につくことを防ぎ、米豪安保条約を発動させないようにする。
・中国当局は、豪州政府に対して、より独立した軍事外交政策を行うことを支持してきた」。　

・この影響を受けてか、ポール・キーティング元首相を含めて、現在、豪州政治界では「米国との距離をとり、より独立した外交政策（実は中国共産党寄り政策）を行おう」とか、「米トランプ政権は豪州を捨てた」などの意見が聞かれるという。

■象徴的なダーウィン港の99年リース　
・陳用林氏は、中国当局が欧米諸国の多くと戦略的パートナーシップを結んできたが、なかでも最も「成功」しているのは豪州だと指摘。
・典型的な例は、中国インフラ関連企業の嵐橋集団は2015年10月、豪州ノーザンテリトリー州との間でダーウィン港の99年のリース契約を結んだことだ。　

・ダーウィン港とケアンズは、豪州北部の最重要な軍事基地だ。
・豪州の地理関係から、隣国は北部にあるため、ダーウィン港は外敵の侵入を防ぐ主要な要衝となっている。　

・「しかし、おかしなことに、中国企業がダーウィン港のリースに関して、豪州政府と国防省はあっさりと承認した」と陳氏が言う。
・地元メディアが報道すると、豪州政府は「国家利益を売った」と国民から非難の声が集まった。　

・近年、中国当局が南シナ海への進出や、フィリンピンとの間で対立が高まっているなか、豪州政府の動きは国民に不可解に映った。
・「中国当局の動きは米豪同盟関係、豪州本土にも大きな脅威であるはずなのに」。　

・また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司（以下、中投公司）はメルボルン港の主要株主の一人であるため、以前から豪州国民から関心が集まった。
・現在、同国西部と南部に多くの鉄鉱石などの資源土地や牧場は、中国の国有企業や高官子弟が経営する企業に買収されている。　

・特に、同国の不動産市場では中国からのホットマネーが流入され、不動産価格が急上昇した。
・現在、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州の住民だけではなく、中国系移民たちも、地元の住宅価格の急騰に不満を持っている。

■3つの中国の情報機関が豪州で活動　
・陳用林氏は、中国当局が豪州で諜報ネットワークを築き、現在3つの情報機関がそれぞれ活動しているとの認識を示した。
・1つ目は人民解放軍の総参謀部。
・2つ目は国家安全部。
・3つ目は公安部だという。　

・総参謀部はおもに、軍事戦略、先進技術武器、ハイテクノロジーの面で情報収集と人員育成で活動をしている。
・「総参謀部は密かに動くことが多いため、中国系富豪は総参謀部の人員であると考えられる。
・彼らははほとんど、単独で行動している」と述べ、国家安全部の人員である可能性もある。　

・国家安全部の任務は反諜報・反スパイだ。
・これは、大使館と領事館と中国資本企業での反諜報活動、（高官らの）亡命や外国勢力の浸透工作、現地でのネットワークの設立などを含まれる。

・同時に、国家安全部は現地国家政府の政治状況、政府高官や議員らの個人情報も収集している。
・さらに、現地の中国系住民や留学生、特に1989年以降の新移民や富裕なビジネスマンから工作員を育成している。　

・各情報機関が活動する際、費用不足が生じれば、高官子弟や富豪から費用を補ってもらうことがあるが、一般的には駐在大使館と領事館が「必要な資金を提供する」という。　陳
・用林氏によると、現在豪州にいるプロの諜報員は約300～500人で、大使館にも諜報員はいる。　

・さらに「500～700人のセミ・プロの諜報員がいて、普段はさまざまな組織、業界、豪州政府の機関など、別の仕事についている。他に一般的な情報ソースも数えきれないほどいる」と陳氏が話した。

■中共統一戦線部　
・クリントン元米大統領を招き、台湾統一への支持について講演させる。　
・人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞれの情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統戦部）と連携している。

・「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。
・統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国にある支部を通じて活動している」と述べた。　

・豪州には「豪州中国平和統一促進会」と「シドニー中国平和統一促進会」がある。
・「今回、豪州主流メディアに取り上げられた中国系出身議員の王国忠は『豪州中国平和統一促進会』の副会長だ。

・豪州の3人の元首相はこの組織の顧問となっている。
・しかも、『豪州中国平和統一促進会』は過去30万ドルを使って、クリントン元米大統領を招き、中国当局による台湾統一への支持について講演を行った。」　

・しかし、この3つの情報機関は、1つにまとまることがないという。
・なぜなら、1つにまとまると、諜報活動が明るみに出る可能性が非常に高いからだ。

・諜報員の中に、公に動いている者もいれば、密かに活動している者もいる。　
・陳氏は「共産党が地下活動を最も好む。

・実に統戦部関係者は皆表で動いている。
・しかし、豪州メディアに報道されている中国人富豪の周沢栄のような人らは、普段『平和統一促進会』に参加していないが、秘密に動いている。

・諜報員たちはそれぞれ演じる役が違うが、暗に連携している。
・特別なプロジェクトでは合同に行動することもある」とした。　

・どのような場面で、各情報機関が連携するのだろうか。
・陳氏によると、国内の社会安全を維持する面では、各情報機関が共同で動くことがある。

・「公安部による海外に逃亡した汚職官僚を中国に連れ戻す、いわゆる『キツネ狩り行動』では各情報機関が連携を行っている」という。　
・さらに、陳氏は「汚職官僚が米国、EUなどの民主国家に逃亡した後、情報機関に派遣された工作員は、同官僚を帰国させるために、その親族に対して脅かし、特にその子供を拉致することがしばしばがある。

・公安部の海外情報ネットワークはおもにこのような任務を行っている」と明かした。　
・陳用林氏はかつての経験から、中国当局が密かに豪州政治家に渡している賄賂の金額は実に、メディアに報道された政治献金の金額より大きいとしている。

（つづく）（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

フィリピンに“日本”コンセプトの複合商業エリア 年内オープン[FISCO]

フィリピンに“日本”コンセプトの複合商業エリア　年内オープン[FISCO]


・和食やアニメなど日本発のコンテンツがブームになっているフィリピン。
・年内に、同国内ビジネスと商業の中心地であるマカティ市に、“日本”をコンセプトにした複合商業エリア、第一号店が年内にオープンする。　

・フィリピンでECサイトなどを展開するHallohalloInc.（ハロハロ）は、このたび三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。　

・JV会社は主に店舗スペースの提供を担い、ハロハロはチームラボと協力して商業エリアのテーマ・コンセプト・デザイン・プランを提案するという。
・ハロハロは、日本側でテナント誘致の窓口的な役割を担うと共に、同社が展開する小売店と飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店もテナントとして出店を検討する。　

・本プロジェクトは、マカティ市に所在する「グロリエッタ」（アヤラランドが運営する商業施設）の屋上に、日本コンセプトのレストランとショップ（総面積　約2,500平米）を年内にも開業する。
・運営側は、総事業費が9億円、両ショップで売上見込みを年間11億5,000万円、年間来客85万人を見込んでいる。

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

ECB金融緩和政策の行方[FISCO]

ECB金融緩和政策の行方[FISCO]


・独紙の報道によると、バイトマン独連銀総裁（欧州中央銀行の理事会メンバーの一人）は「景気と物価は正しい方向に向かっており、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性がある」との認識を示した。
・報道によると、バイトマン総裁は、ECBによる債券買い入れプログラムの主要条件をこれ以上変更すべきではないと指摘したようだ。　

・市場関係者によると、債券買い入れプログラムで買い入れ対象となるドイツ国債は不足しており、買い入れプログラムの期限（2017年末）を延長することは難しいとみられている。

・対応策として、
1）債券買い入れ額の大幅縮小、
2）高債務国の債券買い入れ額の増額、
3）ドイツ政府による国債増発などが挙げられているが、
・ドイツ政府は自身の財政出動やECBによる高債務国の債券買い入れ増額には反対の立場であるとの見方が多い。　

・市場関係者の多くはECBの買い入れ額を2018年より段階的に縮小する案が最も現実的と考えているが、
・この動きに伴ってユーロ買いが強まる可能性があるため、ECBの金融政策についての理事会メンバーやドイツ政府関係者の発言に対する市場の関心は一段と高まっている。

＜MK＞

求職者の8割以上、転職の決め手は「フレキシブルに働けるかどうか」[FISCO]

求職者の8割以上、転職の決め手は「フレキシブルに働けるかどうか」[FISCO]


・外資系人材紹介会社ヘイズはこの度、アジア5カ国の求職者750人に対して転職に関するアンケート調査を実施した。
・日本では、187人が回答し、84%が転職先を選ぶ際に「フレキシブルに働ける会社かどうか」を最も重視している事がわかった。　

・フレックスタイム制とは、始業と終業の時間を会社で一律に決めるのではなく、従業員に決めさせる制度である。
・ワークライフバランスを実現する働き方として、多くの企業で導入されている。
・従業員が仕事とプライベートの調和を図りながら、充実感を持って働けるようにすることを目的としている。　

・今回の調査結果についてヘイズのマーク・ブラジ氏は次のように述べている。
・「求職者は労働時間に関してこれまで以上に柔軟性のある制度を求めるようになっています。

・オフィスの中で自由に移動できる『フリーオフィス』や在宅勤務などの選択肢に加えて、ワークライフバランスの向上を望む声が高まっています」　働き方改革の推進で、フレキシブルな就業形態を導入する企業は増え続けている。
・これにより、組織の中核を担うスキルを持った人材やフレキシブルな制度を望む人材の流出を防止し、潜在的な人材プールを広げることが可能となる。　

・さらにブラジ氏は、「よりフレキシブルな就業形態を求める求職者を惹きつけるためには、新規テクノロジーを導入し、職場環境の近代化を積極的に進めることや、常に新しい事にチャレンジする機会を提供することがますます重要になっていきます。
・こうした人たちはさまざまな分野で自分の興味を満たしてくれる職場に魅力を感じており、最新テクノロジーの導入がよりフレキシブルな働き方に結びつくと考えているからです」とも述べている。

■アジア5カ国における調査結果　
・今回の調査では、アジア5カ国（日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア）すべての主要雇用市場においても、フレキシブルな就業形態が強く求められていることが明らかになった。
・マレーシアでは89%、・香港では87%の回答者が、転職に際して、フレキシブルな就業形態を「非常に重視する」と回答している。
・中国では「非常に重視する」と回答した人の割合は76%と他の国に比べて若干低くなっているが、「重視する」と回答した人（9%）と合わせると85%となり、同様にフレキシブルな働き方を重視していることが明らかになった。　

・一方、働き方の柔軟性が転職先の選定に影響を及ぼすかどうか「わからない」と回答した人の割合は、各国とも極めて少数であったのに対して、中国では16%と他の国を上回っている。
・「わからない」と答えた人の割合は、シンガポールではわずか3%と最も少なく、マレーシアでは4%、香港では6%、日本では5%だった。

（編集・岳進）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

NYの視点：今週の注目：上院共和党ヘルスケア案採決の行方、米Q1GDP確定値[FISCO]

NYの視点：今週の注目：上院共和党ヘルスケア案採決の行方、米Q1GDP確定値[FISCO]


・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少した。
・ユーロの買い持ちは10年ぶりの高水準から大幅に減少した。

・今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）がストレステスト2部の結果を発表。
・また、共和党上院が提示したヘルスケア法案の行方に注目が集まる。

・上院のマコネル院内総務は上院本会議での採決を今週実施したい考え。
・富裕層や医薬品メーカー、保険会社の税負担を軽減する措置が盛り込まれるなど、下院で先月可決された法案との類似点も多い。

・上院案ではメディケイド（低所得者向け医療保険制度）対象の縮小を下院案よりも緩やかにしているが、いずれの案も同制度の下での無制限の支給を打ち切る。
・しかし、共和党議員2名以上が反対に投じると、可決できない。

・現状では、すでに5名の共和党上院議員がこの案に反対姿勢を表明。
・可決に不十分と見られている。

・十分な賛成票の獲得が確実にならない限り、採決の実施は見送られる。
・下院案に関しての国民の評価は低い。

・米ウォールストリートジャーナル紙が6月17−20日に実施した世論調査結果で、国民の支持率はわずか16％。
・ヘルスケア法案は、税制改革を実施する上での資金源ともなるため、税制改革を年内に実施するためにも、ヘルスケア法案の早めの可決が望まれている。

・また、インフレが低迷し、米国の年内の追加利上げに関して依然懐疑的見方が強い中、米商務省が発表する1−3月期国内総生産（GDP）確定値、5月PCEコアに注目が集まる。
・GDP確定値は前期比年率＋1.2％と、改定値の水準を維持する見込み。

・また、5月PCE（個人消費支出）コアは前年比＋1.4％と、4月＋1.5％低下する見込み。
・FOMC連邦公開市場委員会はこのコア指数が2.0％に向けて上昇するかどうかを注視している。

・コアPCEが伸び悩むと、年内の追加利上げに積極的だったFOMCの主要メンバーも、タカ派姿勢を和らげる可能性が強まり、ドル売り圧力となる。

■今週の主な注目イベント
●米国
26日：耐久財受注、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、
27日：ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
28日：FRB、ストレステスト結果発表（2部）、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演
29日：1−3月期GDP確定値：前期比年率＋1.2％（改定値＋1.2％）“ブラード米セントルイス連銀総裁講演（経済・金融政策）
30日：5月PCEコア：前年比＋1.4％（＋1.5％）

●英国
27日：英中銀安定報告公表、カーニー英中銀総裁、会見

●地政学的リスクガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜HT＞

2017.06.26(月)～ 来週の注目指標★☆… 月末週ですので、自ずとマーケットは大きく反応しやすくなります！

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
メスター・クリーブランド連銀総裁
・経済のファンダメンタルズの基調は非常に良好。
・段階的に緩和政策を解除すべき時。
・ＦＲＢは米経済を減速させるために利上げを行っていない。
・最近のインフレ指標で自身の見方は変わっていない。
・インフレは緩やかに上昇して行く。
・年内のバランスシート縮小開始を支持。

ブラード・セントルイス総裁
・インフレとインフレ期待は下向きのサプライズ。
・ＦＯＭＣは経済動向を見極め様子見が可能。
・現行の政策金利は適正水準。
・保有資産の正常化は５年以上を要する可能性。
・イールドカーブは著しくフラット化している。
・アマゾンのホールフーズ買収がデフレを引き起こすとの見方にはコメントを控える。
・アマゾンデフレの見方は恐らく大袈裟な可能性。
・株式市場にバブル発生しているかは不明。
・我々は低金利、低インフレの環境下にいる。
・インフレ率は２０１８年末までに２％の目標に上昇へ。
・バランスシート縮小は９月開始の可能性。選択肢はオープンにしておくべき。
・バランスシート縮小は利上げなしの会合に開始可能。

米原油リグ稼働数
・先週から１１基増加して７５８基となった。
２３週連続で増加。

【恐怖指数】ＶＩＸスポット低下
・スポット　　10.02（-0.46　-4.39％）

　
　
・ＮＹ市場でドル円は横這い

・ＦＲＢの正常化に向けたタカ派姿勢
・インフレ鈍化懸念が混在

・ブラード・セントルイス連銀総裁とメスター・クリーブランド連銀総裁の講演が伝わった
・ブラード連銀総裁は、前日のインタビューと同様に慎重姿勢
・メスター総裁は、タカ派な姿勢を堅持
・特に大きな反応を見せることもなかった！

・米新築住宅販売件数
・予想を上回る内容
・市場はさほどポジティブに捉えていない
・住宅価格が過去最高水準に上昇
・低価格帯での供給がタイトな状況となっている

・ユーロドルは幾分上昇
・ユーロ圏のＰＭＩは強弱まちまち
・ネガティブな反応はない
・全体的にサービス業は予想を下回った
・製造業は好調を維持

・政治リスクも後退
・中長期的にはもう一段の上値が見込めるとの指摘
・大手欧州系銀から！

・ドラギＥＣＢ総裁がブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会談に出席
・「成長は加速しつつあり、失業は２００９年以来の低水準だが、インフレが上がってこないため今のところ金融政策に変更はない」と発言
・「低インフレ長期化の原因は、賃金の伸び悩みと質の低い職だ」とも指摘

・円安も見られた
・ユーロ円に二重の追い風

・ＥＣＢはイタリアベネト州の銀行２行が破綻したと発表
・イタリア政府も預金は保護など協議を行う
・特にユーロの反応はない

・ポンドも堅調

・金融政策委員会（ＭＰＣ）
・利上げを主張した委員が、これまでのフォーブス委員に加え２名増えた
・５対３での据え置き決定
・次回の８月ＭＰＣでの０．２５％の利上げの可能性
・８月はインフレ報告が発表になる月
・利上げは難しいのでは？！
　
　
　
　


来週の重要指標は、月末週ですので、自ずとマーケットは大きく反応しやすくなります！　

来週は、重要指標だけでなく、要人発言も目が離せません！

特に、米上院のヘルスケア法案を採決においては、その内容次第でもありますが、為替に大きな影響を及ぼす可能性もあります！

26日（月）
☆日銀議事録（15、16日分）
・独Ifo景況感指数（6月）
☆米耐久財受注（5月）

27日（火）
☆米消費者信頼感指数（6月）
★イエレンFRB議長、講演（ロンドン）
☆ミネアポリス連銀総裁、講演
☆サンフランシスコ連銀総裁、講演
☆フィラデルフィア連銀総裁、講演
☆夏季ダボス会議（中国、29日まで）

28日（水）
☆米中古住宅販売成約指数（5月）
☆サンフランシスコ連銀総裁、講演
☆EIA週間石油統計

29日（木）
☆米GDP確報値（第1四半期）
☆米新規失業保険申請件数（24日までの週）
☆セントルイス連銀総裁、講演

30日（金）
☆日本雇用統計（5月）
☆日本消費者物価指数（5月）
☆中国製造業ＰＭＩ（6月）
☆米個人所得支出（6月）
☆セントルイス連銀総裁、講演

2日（日）
☆東京都議会議員選挙、投開票

★（週内）米上院がヘルスケア法案を採決？



来週の米主要企業決算：

27日（火）
・ＫＢホーム（0.261）

28日（水）
・モンサント（1.775）
・ペイチェックス（0.528）

29日（木）
・ウォルグリーン（1.300）
・マイクロン・テクノロジー（1.512）

30日（金）
・ナイキ　（0.501）

2017.06.23(金) 本日の注目指標★☆… ロンドン時間は欧州系指標に、ＮＹ時間は要人発言に、マーケットが反応する可能性が高く見えます！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
米３０年物ＴＩＰＳ入札結果
・最高落札利回り　0.880％（WI：0.906％）
・応札倍率　　2.83倍（前回2.25倍）

ブラード・セントルイス総裁
・再来年までに３％の政策金利の見通しは不必要にアグレッシブ。
・バランスシート縮小開始は早く始めるべき。
・最近の指標は広範囲でのインフレ鈍化を示している。

米上院共和党がヘルスケア法案を公表
・医療保険市場の安定化へ４年間で５００億ドルの予算を充当する内容
・保険会社を市場に留めるため、過去に共和党が批判した内容
リスクの高い患者へのケア
・再保険などに利用可能な資金を、８年間で６２０億ドルを充当
オバマケアで拡大されたメディケイド（低所得者向け医療保険制度）の対象
・２１年から３年間にわたり段階的に縮小
共和党のマコネル上院院内総務
・本会議での採決を来週実施したい考えを示した
・共和党が可決に必要な賛成票を得られるかは未知数！

ライトハイザー米ＵＳＴＲ代表
・日米の２国間貿易交渉の準備は整っていない。
・日本との２国間貿易合意が成立するとは言えない。
・中国との自由貿易交渉は極めて可能性が低い。
・８月１７日にもＮＡＦＴＡ交渉を始める意向。
・米国はＴＰＰに戻るつもりはない。

メキシコ中銀
・政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げ７．００％にすると発表した。予想通り。
・１名が反対票。
・現行の金利は３％のインフレ目標に沿ったもの。
・メキシコ・ペソやエネルギーからの価格転嫁に警戒。
・中長期的にインフレを抑制。
　
　
・ＮＹ市場はドル買い戻しがやや優勢
・原油相場の下げ一服

・米インフレ鈍化懸念
・米国債利回りの下げが続く
・１０年債利回りは一時２．１３％台まで低下
・先日のＦＯＭＣ以前ほどは、米国債利回りの下げに対するドル円の反応は緩くなっている印象
・先日のＦＯＭＣでＦＲＢが正常化に向けてタカ派姿勢を堅持していた
・要因の一つかも！

・原油安が米インフレ鈍化の主要因
・ユーロ圏も同じこと

・ポンドは方向感のない値動き
・カーニー英中銀総裁が利上げに否定的な見解
・前日はホールデン委員が利上げの可能性も示唆
・金融政策委員会（ＭＰＣ）では、利上げを主張した委員が、これまでのフォーブス委員に加え２名増え、５対３での据え置き決定

・英消費者物価（ＣＰＩ）が総合指数で前年比２．９％と、財務相に説明の書簡を送付しなければならない３％超の水準に接近
・市場には早期利上げも選択肢にあると見る向きも
・次回の８月ＭＰＣでの０．２５％の利上げの可能性を指摘する向きも
・８月はインフレ報告が発表になる月
・フォーブス委員は６月末で退任
　
　
　
　


本日の経済指標は、ロンドン時間は欧州系指標に、ＮＹ時間は要人発言に、マーケットが反応する可能性が高く見えます！　

ＦＲＢ
・大手銀行のストレステストの結果を公表
・３４行すべてが経済的なショックに耐える能力があることを示した
ＦＲＢのパウエル理事
・ 「今年の結果は深刻なリセッションでも、十分な自己資本を持ち続けることが示された」との声明を発表

ＦＲＢはイエレン議長が２７日にロンドンで講演すると発表

14:00↑↑→↑シンガポール消費者物価指数（5月）
　結果0.3%　予想0.1%　前回-0.3%（前月比）
　結果1.4%　予想1.4%　前回0.4%（前年比）

14:00↓↓↓↓シンガポール鉱工業生産（5月）
　結果-3.5%　予想-0.7%　前回0.1%（前月比）
　結果5.0%　予想7.4%　前回6.7%（前年比）

15:45↑↑フランスGDP・確報値（第1四半期）結果0.5%　予想0.4%　前回0.4%（前期比）

16:30↑↓ドイツ製造業PMI・速報値（6月）結果59.3　予想59.0　前回59.5

16:30↓↓ドイツ非製造業PMI・速報値（6月）結果53.7　予想55.4　前回55.4

17:00↑↑ユーロ圏製造業PMI・速報値（6月）結果57.3　予想56.8　前回57.0

17:00↓↓ユーロ圏非製造業PMI・速報値（6月）結果54.7　予想56.1　前回56.3

↑日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを７２８億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入

20:30↑トルコ設備稼働率（6月）結果79.0%　前回78.8%　　

21:30↓↓↓↓カナダ消費者物価指数（5月）
　結果0.1%　予想0.2%　前回0.4%（前月比）
　結果1.3%　予想1.5%　前回1.6%（前年比）

来週２８日にポロズ加中銀総裁がECB主催のパネル討論会に参加する予定
・次回の金融政策会合は７月１２日に開催
・今回のカナダ消費者物価の伸び鈍化で、直近のポロズ総裁の利上げ前向き姿勢に変化がみられるのか、まずは２８日の討論会での発言に注目
・カナダ中銀が注目するコアインフレ前年比
・コモン指数が+1.3％、
・メディアン指数が+1.5％、
・トリム指数が+1.2％と低水準に留まる
・結果がどのように評価されるのかどうかがポイント！

ＥＵ大統領、メイ英首相のＥＵ市民在住権の提案は期待に届かず

23:00↑↑米国新築住宅販売件数（5月）結果61.0万件　予想59.0万件　前回59.3万件（56.9万件から修正）
・販売件数　61.0万件（59.3万件年率換算）
・中間価格　34.58万ドル（31.02万ドル）　
・平均価格　40.64万ドル（36.77万ドル）
・在庫水準　5.3ヵ月分（5.3ヵ月分）

00:15！ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
・インフレとインフレ期待は下向きのサプライズ。
・ＦＯＭＣは経済動向を見極め様子見が可能。
・現行の政策金利は適正水準。
・保有資産の正常化は５年以上を要する可能性。
・イールドカーブは著しくフラット化している。
・アマゾンのホールフーズ買収がデフレを引き起こすとの見方にはコメントを控える。
・アマゾンデフレの見方は恐らく大袈裟な可能性。
・株式市場にバブル発生しているかは不明。
・我々は低金利、低インフレの環境下にいる。
・インフレ率は２０１８年末までに２％の目標に上昇へ。
・バランスシート縮小は９月開始の可能性。選択肢はオープンにしておくべき。
・バランスシート縮小は利上げなしの会合に開始可能。

ＮＹ連銀のＧＤＰ推計モデル
・第２四半期の米ＧＤＰ推計値は１．９％と、先週から変わらず
・今週発表された米経済指標からは概ね変化はない

米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズ
・今週の米国内の原油の掘削装置（リグ）稼動数は先週から１１基増加して７５８基
・２３週連続で増加。

01:40！メスター・クリーブランド連銀総裁、講演　質疑応答
・経済のファンダメンタルズの基調は非常に良好。
・段階的に緩和政策を解除すべき時。
・ＦＲＢは米経済を減速させるために利上げを行っていない。
・最近のインフレ指標で自身の見方は変わっていない。
・インフレは緩やかに上昇して行く。
・年内のバランスシート縮小開始を支持。

03:15？パウエルFRB理事、講演

ドラギＥＣＢ総裁がブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会談に出席
・「信頼感は最も安上がりな刺激策だ」と各国首脳らに呼び掛けた
・「成長は加速しつつあり、失業は２００９年以来の低水準だが、インフレが上がってこないため今のところ金融政策に変更はない」と発言
・「低インフレ長期化の原因は、賃金の伸び悩みと質の低い職だ」と指摘

ＥＣＢ
・イタリアの破産法のもと、同国のベネト州の銀行２行が破綻したと発表
・特にユーロの反応はない

【経済と日本株】長島氏：今はEUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾ける[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】長島氏：今はEUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾ける[FISCO]


・長島氏は「米側の言い値。
・気にする必要はない。
・今は、EUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾けつつ、トランプ政権そのものの行方を見極めればいいのではないか」とツイート（6/23）

・報道によると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、議会証言し、トランプ政権で始まった日米経済対話に関し「将来は自由貿易協定（FTA）につながる議論をしている」と述べた。
・ただ「現時点でFTAに向かう必要はない」とも指摘している。

＜MK＞

2017年夏の海外女子旅 人気のホテルランキングを発表[FISCO]

2017年夏の海外女子旅　人気のホテルランキングを発表[FISCO]


・旅行予約サービス「楽天トラベル」は、2017年7月15日（土）～8月31日（木）の女性複数名による海外宿泊の予約人泊数（＝予約人数×泊数）をもとに、「2017年　夏の海外女子旅　人気のホテルランキング」を発表しました。
・対象期間中の女性複数名による海外宿泊は前年同期比+49.4%（約1.5倍）と大きく伸びており、目的地別では、韓国が前年同期比+81.1%（約1.8倍）と最も増加しています。　

・一部調査結果である、ハワイ・グアム地域のランキングと、アジアのランキングをご紹介します。

・2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング（ハワイ・グアム）
1位グアム　アウトリガー・グアム・ビーチ・リゾート
2位ハワイ　ワイキキパークホテル
3位グアム　ヒルトングアムリゾートアンドスパ2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング

・（アジア）
1位韓国　　ホテルスカイパークキングスタウン東大門
2位韓国　　ロワジールホテルソウル明洞
3位台湾　　オークラプレステージ台北　

・グアムの「アウトリガー・グアム・ビーチ・リゾート」は、昨年に続き、再びこのランキングで1位を獲得しました。
・プールが併設された建物は海のすぐそばで、オーシャンフロントルームの海に面したバルコニーでは、美しい空と海が一望できます。
・建物がショッピングセンターに直結しているほか、買い物・食事・観光スポットが多数徒歩圏内にあり、立地のよさも魅力です。　

・2位のハワイの「ワイキキパークホテル」は、「女性に優しいホテル」がモットー。
・日本語が話せる女性ゲストアテンダントをはじめ、スタッフによる温かくきめ細やかなサービスと、アットホームな雰囲気が特徴です。

・3位のグアムの「ヒルトングアムリゾートアンドスパ」にはインフィニティプールやウォータースライダーつきプールなど5種類のプールがあり、隣接する海ではカヤックやシュノーケリングが楽しめるなど、アクティブに海を満喫できます。　

・アジア1位の韓国「ホテルスカイパークキングスタウン東大門」は、現代シティアウトレット東大門の上層階に位置し、ミリオレ東大門などのファッションビルにもほど近く、東大門でのナイトショッピングも時間を気にせず思い切り楽しめます。

・続く2位の「ロワジールホテルソウル明洞」も、ソウルを代表する繁華街・明洞の駅直結で、便利なロケーションです。　
・3位にランクインした台湾の「オークラプレステージ台北」は、日系ホテルなので日本語が話せるスタッフが24時間常駐しており、言葉の不安なく滞在できます。屋上のプールや夜景の見えるサウナつき大浴場でくつろいだり、正統派広東料理や日本の会席料理を館内のレストランで楽しんだり、充実した時間が過ごせます。

・2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング概要集計日：2017年6月12日（月）集計方法：ハワイ・グアムおよびアジアにおける宿泊予約のうち、女性複数名利用の予約人泊数（＝予約人数×泊数）を集計。
・6月12日時点でのキャンセル分は除く宿泊期間：2017年7月15日（土）～8月31日（木）

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

習近平政権の反腐敗キャンペーン、次のステージへ 党高官の外戚まで調査対象に[FISCO]

習近平政権の反腐敗キャンペーン、次のステージへ　党高官の外戚まで調査対象に[FISCO]


・中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された。
・米メディアはこの理由について、呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。

・習政権は反腐敗キャンペーンの調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきた。　
・米政府系ボイス・オブ・アメリカは6月16日、政治評論家で時事アナリストの陳破空氏、社会経済学者の何清漣氏、情報サイト『縦覧中国』編集長の陳奎徳氏らを招き、呉小暉が連行された背景を探った。

■習政権の2つの政治的タブーに触れ、金融安定政策に逆らった　
・何清漣氏は、呉小暉が拘束されたのは2つの政治的タブーを犯したからだという見方を示した。

・1つ目のタブーは、紅二代、紅三代（中国共産党の高級幹部の子や孫、親せき、特権地位にいる者たちとその総称）が商業界から撤退するように、との習近平主席の指示に違反したことだという。　
・中国新旧太子党メンバーは相次いで商業界から姿を消した。

・いっぽうで、トウ小平の孫婿・呉小暉は、流れに逆らうように海外進出に打って出た。　
・15年3月前後、中国国内の大手メディア「財経」「財新」「南方週末」と、米ニューヨークタイムズ紙が安邦保険のことについて立て続けに報じた。

・それぞれの記事のポイントは、安邦保険が12年で資産を100倍に増やせたのは「銀行を利用して、リスクの高い財テク・保険ファンドを大量に販売して資金を得ている」だ。
・特に財新は、トウ小平の孫娘との離婚にも言及している。

・こうした報道は、呉小暉に対する警告と見られている。　
・また何氏は、安邦集団が15年から展開した大規模な海外投資が、習政権の2つ目のタブーに触れたと説明している。　

・その当時、北京当局はすでに外貨準備高防衛戦を展開していた。
・外貨の確保は金融業界の安定につながり、金融業界の安定化こそが中国経済の最後の防波堤となるからだ。

・当局のこうした政策に冷や水を浴びせるように、呉小暉は中国国内で財テク商品を販売してかき集めた資金を、投資の名目より海外移転することで、巨額の外貨を流出させた。
・その結果、外貨は消え、リスクだけが中国国内に残った。

・こうした状況は金融業界の安定化を大いに脅かす。

■江派による「経済クーデター」と資金洗浄に関与　
・陳奎徳氏は、当局が金融業界に注目した理由は、金融危機が政治に深刻な影響を及ぼす可能性があるからだと説明している。
・過去の例としては、国民党統治下にあった48年と、97年に起きたアジア通貨危機が挙げられるほか、15年に起きた中国株の大暴落も記憶に新しい。　

・陳破空氏は、呉小暉の問題に関して遡ると、江沢民派の相場操縦の疑われる15年の中国株大暴落に行きつくと認識している。
・豊富な資金を操作できる呉小暉も、江沢民派の金庫番とされる富豪・肖建華も、習政権の転覆を狙って江派が起こした株価大暴落という「経済クーデター」に関与していたと考えられる。

・当局に追及されるのは時期の問題だ。　
・一方、腐敗官僚の粛正を進めるにあたっても、順序というものがある。

・例えば、投資家で今年1月に5年半の実刑判決を受けた徐翔や、今年1月に中国当局が香港から中国に連れ戻された大富豪の肖建華といった企業家らは、党幹部と結託して腐敗不正に手を染めていたものの、あくまで赤の他人だ。　

・だが、呉小暉はトウ小平の孫婿であり代表しているのは党高官の「外戚」である。
・このことから、反腐敗運動は現在党高官の外戚にあたる人物を追及するという段階に入ったことが分かる。

・ただし、江沢民の孫の江志成や劉雲山の息子の劉楽飛など、紅二代や紅三代にあたる党高官直系の子弟までは、まだ手は及んでいない。　
・さらに、安邦保険の元の株主には上海自動車グループを始めとする国有企業が名を連ねていた。

・江沢民の息子・江綿恒はかつて上海自動車集団のCEOを務めており、上海自動車集団は江綿恒の勢力範囲にあると指摘されている。　
・中南海に近い消息筋は大紀元に対し、安邦と曽慶紅の親族が密接な関係にあることを吐露している。

・呉小暉と肖建華は、いずれも曽慶紅一家の「白手袋（不正に得られたお金を正当な資金に変える仲介者）」だった。

（翻訳編集・島津彰浩）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

NYの視点：米インフレへの判断分かれる[FISCO]

NYの視点：米インフレへの判断分かれる[FISCO]


・ブラード・セントルイス連銀総裁は、米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで更なる利上げは必要ないが、FRBが保有している4.5兆ドル規模の資産ポートフォリオの縮小を速やかに開始すべきだとの考えを示した。

・同総裁は2017年の投票権を持たない。
・また、FOMCメンバーの金利軌道の予測は「不必要に積極的」との見解を示した。

・2年半あまりで、FF金利誘導目標が3％に達するとの予測は「不必要に積極的」との見方。
・最近のインフレの低下が、「一時的」「ノイズの一部」との見方も否定しないものの、自身の考えでは、インフレの鈍化が広範にわたっている可能性があると警告。

・米国の10年債利回りが低下基調にあることや原油価格も再び下落していることなど、物価圧力が見られないと指摘した。
・本年の投票権を有するシカゴ連銀のエバンス総裁も、インフレの低下が一時的である証拠が見られるまで、利上げを待つべきだとの考えを示している。

・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は6月のFOMCで、インフレが目標に満たない中での利上げは間違いとの見方から、利上げ決定に反対票を投じた。
・また、やはり投票権を有するカプラン米ダラス連銀総裁は、さらなる利上げを支持するにはインフレに更なる改善が必要だとの見解を示した。

・一方で、連邦公開市場委員会（FOMC）の中でも影響力が強いと言われる連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長や、NY連銀のダドリー総裁は、最近のインフレの低下が「一時的な項目が影響している」との判断を下し、タカ派姿勢を維持している。
・市場もブラード・セントルイス連銀総裁と同様に、インフレ鈍化に関する懸念を払拭できないでいる。

・年内あと1回の利上げには懐疑的見方。
・米金利先物市場での12月までの利上げ確率は依然50％を割り込んだままだ。

＜CS＞

2017.06.22(木) 本日の注目指標★☆… ここの所、欧州系通貨の動きが活発なので、マーケットがその関連指標に大きく反応する可能性を想定！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
米企業決算　オラクルが好決算

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁
・９月のバランスシート縮小開始の可能性を見込む。
・インフレが鈍化するようであれば望まない。
・バランスシート縮小開始時は利上げの一時停止を望ましい。

来週の米国債入札は２、５、７年物で９００億ドル
・２６日 ２年物　２６０億ドル
・２７日　５年物　３４０億ドル
・２８日 ７年物　２８０億ドル
・計８８０億ドル

ライアン米下院議長
・経済成長達成のためには税制改革の重要な部分は恒久化される必要。
・税制改革の一部は暫定的になる可能性。
・まだ、詳細は決定されていない。
　
　
・ＮＹ市場は後半にドル売りが優勢
・米中古住宅販売件数は予想を上回る内容
・ドル円も買いは、一時的な動き

・米週間石油在庫統計で、原油在庫が減少
・発表直後は原油相場も買いの反応
・上げを維持できずに失速した
・ダウ平均や米国債利回りと伴にドル円も失速

・ＦＲＢが正常化に向けてタカ派姿勢を堅持していることが下支え
・原油安とインフレ鈍化への懸念も根強く上値も重い

・ユーロドルはＮＹ時間の終盤に入って買い戻し
・原油安によるインフレ鈍化は、ユーロ圏にも同じこと

・ＥＣＢは先日の理事会で出口戦略に一歩舵を切った
・慎重姿勢は崩してない
　
　
　
　


本日の経済指標は、ここの所、欧州系通貨の動きが活発なので、マーケットがその関連指標に大きく反応する可能性を想定！　

また、米下院選では、共和党が勝利し、トランプ政権への信任を確認した形になっているので、ＮＹ時間の要人発言に米ドルが反応する可能性も考えられる！

06:00→→NZ中銀政策金利　結果1.75%　予想1.75%　現行1.75%

ＮＺ中銀声明　
・政策は相当な期間緩和的。
・多くの不確実性が残り、政策は調整が必要な可能性。
・通貨安は成長見通しの均衡を支援。
・実効為替レートは５月以来、３％上昇
・成長見通しはポジティブ。
・一時的な要因がインフレを押し上げている。
・長期のインフレ見通しは引き続き安定。
・インフレの総合指数に一部、ばらつきが見られる。
・直近の予算変更が成長を支援するだろう。
・２０１７年の予算は成長を支援。
ＮＺドルは買いが強まる

08:50↑↓対内外証券売買契約等状況　(6月11日～6月17日）
対外証券投資
　株式　　　　3671億円の買い越し
　中長期債　　10901億円の買い越し
　短期証券　　276億円の売り越し
　合計　　　　14296億円の買い越し
対内証券投資
　株式　　　　　3316億円の売り越し
　中長期債　　　6018億円の売り越し
　短期証券　　　25693億円の売り越し
　合計　　　　　35027億円の売り越し

08:50！日銀月例経済報告
６月政府経済月報
・緩やかな回復基調が続いている、上方修正
・個人消費や設備投資の持ち直しを確認

10:30！岩田日銀副総裁、青森市内で講演
日本の景気について
・景気は緩やかな拡大に転じつつある。
・輸出や生産が増加基調にある。
物価について
・上昇のモメンタムの力強さが欠けている。
・２％の物価目標にむけて、徐々に上昇。
金融緩和について
・２％の物価目標について、できるだけ早期に実現するために金融緩和を推進していく。
・物価の下振れリスクが大きい状況が継続。
・実質金利を引き下げる緩和を粘り強く続ける。
・金融緩和を後退させる局面ではない。
労働環境について
・人手不足の解消に、省人化投資を強めることで、労働生産性を向上していく。
・中小企業における賃上げが目立ってきた。

マクロン大統領
・仏フィガロ紙とのインタビュー
・ユーロ圏はより強力な結びつきが必要
・ユーロ圏の統一予算が必要

14:30☆岩田日銀副総裁、会見
・国債買入の目途について、外さない方がインフレ目標達成に向けて必要

15:00↑スイス貿易収支（5月）結果34.0億スイスフラン　前回19.6億スイスフラン（19.7億スイスフランから修正）

ノルウェー中銀　政策金利を０．５０％に据え置き、予想通り

フィリピン中銀　政策金利を３．００％に据え置き、予想通り

17:00！ECB経済報告
・金融政策は引き続き緩和的
・世界経済の回復は緩やかな加速を予想
・米国の経済活動は強含むこと想定
・英国の実質ＧＤＰ成長の短期見通しは抑制
・日本では緩和政策が景気拡大を引き続き下支え
・中国経済は堅調なペースでの拡大を見込む
・商品市況は足元で軟調
・世界的にインフレ上昇は鈍る傾向に
・ユーロ相場は貿易加重ベースで３月初頭から２．５％上昇
・ユーロ圏経済成長は主に内需中心にモメンタム上昇
・基調インフレには依然として強い上昇のサインみられず
・ユーロ圏の賃金上昇は引き続き低調
・ＨＩＣＰは予想ほどの伸びを示していない
・世界的に政策面での不透明感は増大している
・ここ数年、地政学リスクの緊張が成長への主要な下方リスク
・内向きの政策についても懸念

17:30↑↓香港国際収支（第1四半期）
　結果453.1億香港ドル　前回216.5億香港ドル（総額）
　結果166.7億香港ドル　前回367.6億香港ドル（348.3億香港ドルから修正経常収支）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

台湾中銀　政策金利を１．３７５％に据え置き、予想通り

英ＤＵＰ議員
・保守党との閣外協力交渉は２９日までの合意の可能性が非常に高い、とＤＵＰのドナルドソン議員がＢＢＣラジオの質問に答えた
・ポンド相場は特段の反応を示してない
・市場ではすでに両党の閣外協力の合意については織り込み済みとなっている

21:30↑↑↑↑カナダ小売売上高（4月）
　結果0.8%　予想0.3%　前回0.5%（0.7%から修正前月比）
　結果1.5%　予想0.7%　前回-0.1%（-0.2%から修正自動車除く・前月比）

21:30↓↓米国新規失業保険申請件数　結果24.1万件　予想24.0万件　前回23.8万件（23.7万件から修正）

22:00↑→米国FHFA住宅価格指数（4月）結果0.7%　予想0.5%　前回0.7%（0.6%から修正前月比）

23:00→↑米国景気先行指数（5月）結果0.3%　予想0.3%　前回0.2%（0.3%から修正前月比）

23:00↑↑ユーロ圏消費者信頼感指数・速報値（6月）結果-1.3　予想-3.0　前回-3.3

ブラード・セントルイス総裁のインタビュー
・再来年（訂正）までに３％の政策金利の見通しは不必要にアグレッシブ。
・バランスシート縮小開始は早く始めるべき。
・最近の指標は広範囲でのインフレ鈍化を示している。

米上院共和党　ヘルスケア法案を公表
・医療保険市場の安定化へ４年間で５００億ドルの予算を充当する内容
・保険会社を市場に留めるため、過去に共和党が批判した内容
・リスクの高い患者へのケア
・再保険などに利用可能な資金
・８年間で６２０億ドルを充当
オバマケアで拡大されたメディケイド（低所得者向け医療保険制度）の対象
・２１年から３年間にわたり段階的に縮小
共和党のマコネル上院院内総務
・本会議での採決を来週実施したい考え
・共和党が可決に必要な賛成票を得られるかは未知数
トランプ大統領
・”心温かい”内容と述べた！

ライトハイザー米ＵＳＴＲ代表の発言
・日米の２国間貿易交渉の準備は整っていない。
・日本との２国間貿易合意が成立するとは言えない。
・中国との自由貿易交渉は極めて可能性が低い。
・８月１７日にもＮＡＦＴＡ交渉を始める意向。
・米国はＴＰＰに戻るつもりはない。

トランプ大統領
・コミー前ＦＢＩ長官との会話録音を持っていない

02:00！米30年物インフレ連動債入札（50億ドル）
・最高落札利回り　0.880％（WI：0.906％）
・応札倍率　　2.83倍（前回2.25倍）

メキシコ中銀
・政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げ、７．００％にすると発表　予想通り
・１名が反対票。
・現行の金利は３％のインフレ目標に沿ったもの。
・メキシコ・ペソやエネルギーからの価格転嫁に警戒。
・中長期的にインフレを抑制。

ＦＲＢ
・大手銀行のストレステストの結果を公表
・３４行すべてが経済的なショックに耐える能力があることを示した
ＦＲＢのパウエル理事
・ 「今年の結果は深刻なリセッションでも、十分な自己資本を持ち続けることが示された」との声明を発表
イエレン議長が２７日にロンドンで講演すると発表

★EU首脳会議

米国ミシガン州フリント市内国際空港で襲撃事件 警官が負傷[FISCO]

米国ミシガン州フリント市内国際空港で襲撃事件　警官が負傷[FISCO]


・米国で6月21日午前（現地時間）、ミシガン州のビショップ国際空港で、警察官1人が刺される事件が発生した。
・容疑者は既に拘束されている。　

・外務省によると、容疑者は犯行時に「アラーは偉大なり」と叫びながら警察官を何度も刺していたとされ、テロの可能性もあるとして関係当局が捜査中。　
・過激派組織ISIL（イラク・レバントのイスラム国）がイスラム教のラマダン期間中のテロを呼びかける声明を題している。

・6月27日頃までラマダンおよびラマダン明けの祭り（イード）が続く。　
・外務省は、米国に渡航・滞在する邦人へ不測の事態に巻き込まれないように、警戒をうながしている。

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

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