【経済と日本株】民進・玉木氏：内閣府は製薬会社勤務の獣医師数が・・・・[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：内閣府は製薬会社勤務の獣医師数が・・・・[FISCO]


・民進・玉木氏は「山本大臣は製薬会社等の会社に勤務する獣医師の数や会社に就職する新卒者の数がこの10年間で約5-6割増加していることは新たな需要が具体的に発生していると答弁したが、内閣府は、製薬会社勤務の獣医師数が10年前からどの程度増えているかが分かる統計が存在しないことを認めました。」

・新設される獣医学部の入学定員は計画では160名とされており、他大学との定員数と比較して明らかに多いことが問題視されている。

・獣医の供給不足に対する特例措置として仮に獣医学部設立が認められたとしても、教員が確保できないとの指摘が出ている。
・認可手続きに関して問題があったことだけでなく、入学定員に見合うだけの教員の確保が保証できない懸念があることも問題視されている。


＜MK＞

【中国の視点】中東諸国：カタールと相次ぎ断交、外交政策への不満だけではない[FISCO]

【中国の視点】中東諸国：カタールと相次ぎ断交、外交政策への不満だけではない[FISCO]


・サウジアラビアやアラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンなど中東6カ国のほか、モルディブはこのほど、カタールとの断交を宣言した。
・中東諸国などによる断交宣言の背景には、カタールのタミーム首長の発言などに関連しているとみられている。

・首長は今年5月、イランがイスラムの強国だと評価し、イランに対するトランプ米政権の政策を批判したことが主因だと分析されている。
・中国の専門家は、イランに対する強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国にとって、カタールの発言が容認できないと指摘。

・これはトランプ米大統領の中東訪問後に明らかになっていると強調した。
・大統領は中東訪問中にサウジやイスラエルとの関係強化を強調したほか、サウジが1100億米ドル（約12兆450億円）相当の米国製武器を購入した背景がある。

・トランプ大統領は、オバマ米前大統領の対イラン政策（制裁の緩和）から一転し、イランを孤立させる方向に傾けている。
・また、専門家は、今回の相次いでの断交について、アラブ湾岸諸国における主導権の駆け引きにも関係しているとの見方を示した。

・カタールの一人当たりの国内総生産（GDP）は2012年に8万8000米ドルまで拡大し、一時世界のトップに浮上。
・中でも2011年の中東における非暴力の市民による民主化運動「アラブの春」の後、カタールは同地域や国際的な舞台などで大きな役割を担ってきたため、これがほかのアラブ湾岸諸国に危機感を与えていたと強調した。

・なお、サウジなどは2014年、カタールがイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団を支援したとの理由で、カタールから大使を召還。
・その後はクウェートなどの働きで8カ月後に和解した。
・ただ、今回は国交の回復までもっと時間がかかると予測されている。

＜AN＞

NYの視点：貿易不均衡問題に対する市場の警戒感が再浮上[FISCO]

NYの視点：貿易不均衡問題に対する市場の警戒感が再浮上[FISCO]


・ムニューシン米財務長官は6日、「中国との貿易不均衡是正で輸出押し上げが必要」、「米政権は為替を極めて真剣にとらえている」との見方を示した。
・6日の欧米市場ではムニューシン米財務長官の発言を受けてリスク回避的なドル売りが観測された。

・7日のアジア市場でも、通商問題を巡って多額の対米貿易黒字を計上している中国、ドイツ、日本と米国の関係は悪化し、ドルの上値を抑える一因になるとの懸念が浮上した。
・市場参加者の間では、8日に行われるコミー前連邦捜査局（FBI）長官の議会証言と英国の総選挙はリスク要因との見方が多いようだ。

・ただし、この二つのイベントをどうにか通過しても通商・為替問題に対する新たな警戒感が浮上していることから、リスク選好的な取引（円売り・米ドル買いなど）は拡大しない可能性があるとの声が聞かれている。
・なお、5月下旬以降、対米ドルで人民元は強い動きを見せているが、人民元高・米ドル安の流れは円高・米ドル安を促す可能性がある。

・米6月利上げの可能性は高いものの、利上げ実施後も対米ドルで人民元の上昇が続いた場合、米ドル・円相場が円高方向に振れる可能性はやや高まるとの見方が増えているようだ。

＜HT＞

2017.06.07(水) 本日の注目指標★☆ 重要指標はありますが、明日のイベント待ちで、余程のサプライズでもない限り、マーケットは動けない可能性が高いと思います！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
トランプ大統領
・史上最大規模の減税を目指す。
・国境の壁は建設する。
・惨事になる前にオバマケア代替措置が必要。
・コミー氏について、幸運を祈る。

ムニューシン米財務長官
・トランプ大統領は対中貿易不均衡を明確に問題視
・対中不均衡の是正へ輸出押し上げが必要。
・短期的には中国経済に懸念はない。
・中国が市場をオープンにするか注視している。
・税制改革で上下議員と毎週協議を行っている。
・我々の政権では為替を真剣に取り扱っている。

コミー氏
・大統領が司法妨害をしたかどうかまでは証言しない。
・大統領との会話の詳細を証言する計画。
・今回の証言は特別検察官のミュラー元ＦＢＩ長官と連携。
（関係筋）

ハセットＣＥＡ委員長候補
・米景気回復は年老いてきている。
・景気回復のための政策検討が重要。
　
　
・ＮＹ市場は、対円でドル売りが強まった！
・現状、109円台中盤
・米国債利回りが一向に下げ止まらない
・ロンドン時間には中国が米国債を買い増す用意があるとの報道

・ＮＹ時間に入って、４月の米求人件数は過去最高を記録
・労働市場のひっ迫感を示す内容
・買戻しの反応は限定的

・ファンダメンタルズ的には値ごろ感
・木曜日には英総選挙やＥＣＢ理事会、そして、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言も予定
・リスクを意識した動き？！

・終盤に、今週に議会証言が予定されているコミー氏の報道が伝わった
・議会証言では、「大統領が司法妨害をしたかどうかまでは証言しない。大統領との会話の詳細を証言する予定」と伝わった
・ドル円の買い戻しは一時的

・ユーロは対ドルで横ばい
・円に対しては、リスク回避的な円買いの動き
・木曜日のＥＣＢ理事会は、ガイダンスを出口戦略に向けて変更してくる可能性
・既に変更自体は織り込み済

・ドラギ総裁は慎重姿勢を強調するとの見方
・一旦ユーロは材料出尽くし感から利益確定売りも想定？！

・ポンドが軟調
・今週木曜日の英総選挙への警戒感
・メイ首相率いる保守党の議席数予想は３０５議席で第１党は確保
・単独過半数（３２６議席）は難しい情勢
・メイ首相への圧力や連立政権を組む
・波乱の展開も警戒
　
　
　
　


本日の経済指標は、重要指標はありますが、明日のイベント待ちで、余程のサプライズでもない限り、マーケットは動けない可能性が高いと思います！　

10:30→↓↑↓豪州GDP（第1四半期）
　結果0.3%　予想0.3%　前回1.1%（前期比）
　結果1.7%　予想1.6%　前回2.4%（前年比）

14:00↑↓日本景気先行指数・速報値（4月）結果104.5　予想104.3　前回105.5

14:00↑↑日本景気一致指数・速報値（4月）結果117.7　予想117.5　前回114.4

15:00↓↓↓↑ドイツ製造業受注（4月）
　結果-2.1%　予想-0.3%　前回1.1%（1.0%から修正前月比）
　結果3.5%　予想4.7%　前回2.5%（2.4%から修正前年比）

16:30↑↑英国ハリファックス住宅価格（5月）結果0.4%　予想-0.2%　前回-0.1%（前月比）

日銀、黒田総裁は８～１１日にＧ３０会合出席で英国出張

↑日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを７２７億円購入（２営業日連続）
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず

18:00→→インド中銀政策金利　結果6.25%　予想6.25%　現行6.25%

18:30↓南アフリカSACCI景況感指数（5月）結果93.2　前回94.9

ユーロが急落
・関係筋が、ECBが草案で２０１９年までのインフレ見通しを下方修正、と述べたことが伝わっている。
・この報道を受けてユーロ相場が急落。

20:00↑米国MBA住宅ローン申請指数（2日までの週）結果7.1%　前回-3.4%（前週比）

21:30・カナダ住宅建設許可（4月）

23:30↓↓↓↑米週間原油在庫統計…急落
　原油　　＋329.5万（5億1321万）
　ガソリン＋332.4万（2億4035万）
　留出油　＋435.5万（1億5109万）
　クッシング地区原油－144.4万（6338万）

米上院予算委員会はムニューシン財務長官の公聴会を６月１３日午前１０時に設定したと発表した。

※ホワイトハウス、トランプ大統領がヘルスケアについて発言、日本時間８日午前２：５５頃から

☆ユンケル欧州委員長、講演

☆OECD世界経済見通し公表