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【テーブルマーク】健康志向のあなたに!「美食生活」シリーズお試しキャンペーン

2016年01月31日 15時13分22秒 | 市場動向チェックメモ
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2016年01月31日 15時06分52秒 | 市場動向チェックメモ
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「コーヒーはがんに効果あり」は本当か?

2016年01月31日 14時57分55秒 | 市場動向チェックメモ
http://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/16/012100004/012200003/?waad=k5j61Kzk


日経Gooday


「コーヒーはがんに効果あり」は本当か?
第2回 “肝臓がんを抑制する”は「ほぼ確実」――国立がん研究センター 笹月静さんに聞く
2016/1/27 柳本操=ライター


みんなが毎日飲んでいる香り高いコーヒーは、体にいいことづくめだった! 以前は「カラダに悪い」と言われていたコーヒーが、最新の研究により「カラダにいい」ことが続々と明らかになっている。日経グッデイでは、最新の「コーヒーの健康効果」を専門家の方々に直撃して話を聞いた。第2回となる今回は、わが国の大規模疫学調査によって明らかになってきた「コーヒーとがん」について。日本のがん研究の総本山ともいえる国立がん研究センターに最新事情を伺った。(特集 第1回の記事はこちら)


誰もが「いつかかるか…」と心配するがん。日々飲んでいるコーヒーが、がん予防に効果があるとなると嬉しい限りだ(©Somsak Sudthangtum -123rf)

 「健康な状態で長生きしたい」と思いつつも、誰もが「いつかかかるのでは」と心配になるのが「がん」という病気。今や、日本人の2人に1人がかかるといわれる国民病だ。

 若いうちは「自分には無縁」と思っていても、40代、50代になり、身近な人や有名人ががんにかかったという話を耳にすれば、「発症を防ぎたい」「予防できる方法があるなら知りたい」と思うようになる。コーヒーががんに効くなら、コーヒーを飲む機会を増やそうと思う人も少なくないはずだ。

 前回の記事でも触れたように、以前、コーヒーは「発がん性がある」と思われていた時期がある。しかし最近では、コーヒーは「がんに効果がある」という報道を耳にするようになった。最新の研究ではどう判断されているのか。効果があるとしたら、どの部位のがんなのか――。

 先に結論をいうと、肝臓がんと子宮体がんの予防に効果が期待できる。国立がん研究センターによる調査・研究によると、肝臓がんを抑える効果は「ほぼ確実」、子宮体がんを抑える効果は「可能性あり」と判定されている。肝臓がんのような特定のがんについては、コーヒーを日々飲むことで発生リスクを抑えられる可能性があるわけだ。

 今回は、「日本人にとってどのような生活習慣ががん予防につながるのか」をテーマに研究を行っている国立がん研究センター 予防研究部部長の笹月静さんに詳しく話を聞いた。

         ◇       ◇       ◇

日本人の生活習慣とがんの関係を20年以上にわたって調査

そもそもの話になりますが、国立がん研究センターでは、食事などの日々の生活習慣とがんとの関係について、どのように調査、研究しているのでしょうか。

笹月さん 国立がん研究センターでは、がんなどの病気と生活習慣との関連を長期間にわたって研究してきました。ここで用いられているのが「コホート研究」という手法です。国立がん研究センターでは、1990年から国内で開始、現在も追跡調査が続けられ、研究結果が日々蓄積されています。


 「コホート」とは、年齢や居住地など一定の条件を満たす特定の集団のことです。現在、岩手県、長野県、東京都、沖縄県、大阪府、高知県など全国の一般住民14万人を対象に研究が行われています。余談ですが、「コホート(cohort)」の語源は古代ローマの歩兵隊で、300~600人ほどの兵隊の群を意味します。

 最初に対象者に主に対面でアンケート用紙を配布し、健診に参加する方の場合は血液試料や健診データについても提供していただきます。さらに5年後、10年後、というふうにアンケート調査を行っていきます。その中で、がんにかかる方、糖尿病にかかる方などが出てくるので、それらの病気と生活の関連をみていく研究です。扱う内容は、食事内容はもちろん、喫煙や飲酒、体格、運動、さらに睡眠やストレスといった社会心理学的要因など、多岐にわたります。

 お酒が好きな人、喫煙者、熱心に運動をする人などが混在する一般住民の大集団を対象に、まっさらの状態からスタートし、10年、20年と追跡していくわけです。

時間も手間もかかりそうな調査ですね。

笹月さん だからこそ研究結果の信頼性が高まると考えています。

 私達の研究グループは、国内で行われている研究を基に、日本人のがんと生活習慣との因果関係の評価を行っています。同様の研究は国際的な研究機関でも行われていますが、欧米人と日本人は体格も違うし、食べているものも違うために、海外の研究が主体の評価基準をそのまま日本人に当てはめて考えるのは難しい面があります。日本人を対象とした研究に限定して、がんとの因果関係を評価し、がんを予防する手立てをお伝えすることが重要と考えています。

 国立がん研究センターのコホート研究は、10年、20年という追跡期間を経て、2000年代から続々と結果がまとまってきました。その研究を含めて、科学専門誌などに掲載されたがんの研究結果から、評価の対象になる方法(コホート研究と症例対照研究)で実施された論文をピックアップして、それぞれについて科学的根拠や信頼性なども併せて評価しています。

 その評価の結果を、全体および個々の部位について、国立がん研究センターのホームページで公開しています。


国立がん研究センターの「科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提言に関する研究のエビデンス評価」の一部。コーヒーの評価は図下側の飲料の欄にある(国立がん研究センターのホームページより一部抜粋)



コーヒーの「肝臓がんのリスクを下げる」効果は「ほぼ確実」

具体的に、コーヒーとがんの罹患については、どんなことがわかってきたのですか。

笹月さん 現在は、肝臓がん、子宮体がん、大腸がん、子宮頸がん、卵巣がんの評価を掲載しています。それぞれ以下のような評価になっています。

「肝臓がん」のリスクを下げる効果=ほぼ確実
「子宮体がん」のリスクを下げる効果=可能性あり
「大腸がん」「子宮頸がん」「卵巣がん」のリスクを下げる効果      =データ不十分
 「ほぼ確実」「可能性あり」といった言葉は「科学的根拠としての信頼性の強さ」を示す指標のことです。最も信頼性が高い評価から順に「確実」→「ほぼ確実」→「可能性あり」→「データ不十分」となっています。例えば、「喫煙」と「肺がん」との因果関係の評価は、最も信頼性が高い「確実」。つまり、たばこは肺がんのリスクを高めるのは確実というわけです。昨年話題になった「保存肉/赤肉」は、大腸がんのリスクを高くする「可能性あり」になっています。

コーヒーについては、肝臓がんに対する予防効果が「ほぼ確実」になっています。つまり、コーヒーをよく飲む人は肝臓がんにかかりにくいわけですね。

笹月さん 肝臓がんのがん予防効果は、2000年代から「効果あり」というエビデンスが集まり始めました。これ以降、複数のコホート研究によって一致して「コーヒーはがんに予防的に働く」となったために、上から2番目の「ほぼ確実」の評価となっています。

 国立がん研究センターのコホート研究では、40~69歳の男女約9万人について、調査開始時のコーヒー摂取頻度により6つのグループに分けて、その後の肝臓がんの発生率を比較しました。調査開始から約10年間の追跡期間中に、肝臓がんにかかったのはそのうち334名(男性250名、女性84名)です。

 その結果は、「コーヒーをほとんど飲まない人と比べ、ほぼ毎日飲む人は肝臓がんの発生リスクが約半分に減少する」というものでした。1日の摂取量が増えるほどリスクが低下しました。1日5杯以上飲む人では、肝臓がんの発生率は4分の1にまで低下していました。

 これらの結果からも、コーヒーをたくさん飲んでいる人が肝臓がんの発生リスクが低くなるのは、おそらく事実といっていいでしょう。特に「ほとんど毎日」「毎日1~2杯」「毎日3~4杯」「毎日5杯以上」飲む人についてのデータは、統計学的に有意なデータが出ています。「ほとんど毎日」以上の方々は、はっきりリスクが下がっていると言えます。さらに、多く飲んでいる人ほどリスクは下がっているという傾向も出ています。

コーヒー摂取量と肝臓がんの発生率の関係

コーヒーをほとんど飲まない人と比べ、ほぼ毎日飲む人では肝臓がんの発生リスクが約半分に減少した。1日の摂取量が増えるほどがん発生リスクが低下した。また、リスクの低下は男女に関係なく見られた(国立がん研究センターの多目的コホート調査による結果、2005年)

 世界のがん研究をとりまとめる米国がん研究機構による最新の要約を見ても、肝臓がんリスクを下げる飲み物としてコーヒーが浮上しています。肝臓がんの最大のリスク要因である肝炎ウイルス感染の有無で分けても、同様に肝臓がん発生リスクが低くなることがわかっています。


大腸がんに関しては、以前はリスクを下げる「可能性あり」に分類されていましたが、最新の情報では「データ不十分」となっています。

笹月さん 一昨年まとめられたコホート調査によって、がんリスクを上げるという新たな結果が出てきたためです。多くの結果はがんリスクを下げるか、中立的なものなのですが、研究を統合して解析するメタ解析の結果、関連性は見えなくなり、研究班で討議を行い、判定を下げたほうがよいだろうという結論になりました。このように、常に新しい研究結果も追加しながら判定して、その都度情報を更新しています。

 子宮体がんについては、2008年の多目的コホート研究の結果から、1日1~2杯、3杯以上飲むグループではそれぞれ、罹患リスクが低下しているという結果や、他の研究結果から「可能性あり」に分類しています。

 このように、大腸がんについては「データ不十分」となりましたが、がん予防に効果的な部位も示されています。コーヒーを適度に飲むことは予防的な手段の一つと判断できるでしょう。

「糖尿病予防」効果と「抗酸化作用」の両面から効いている?

数あるがんの中で、なぜ肝臓がん、子宮体がんに対して、効果が期待できるのですか。

笹月さん 私たちは、コーヒーががんに作用するメカニズムの研究を直接しているわけではありませんが、肝臓がんや子宮体がんは糖尿病を発症するとかかりやすくなるがんであることがわかっています。一方で、コーヒーが糖尿病を予防することも、すでに多数報告されています。コーヒーによって糖尿病リスクが下がればがんリスクも下がる、ということは十分に考えられます。

 また、コーヒーにはポリフェノールの一種である抗酸化物質のクロロゲン酸が豊富に含まれています。クロロゲン酸には、血糖値を改善するほか、体内の炎症を抑える作用があります。クロロゲン酸を継続摂取することもがんに予防的に働いているのではないかと考えています。あくまで推測ですが、コーヒーは「糖尿病予防」効果と「抗酸化作用」の両面からがんを抑制する働きをしていると考えられます。


コーヒーを飲むと、心臓病のリスクが軽減

話が変わりますが、国立がん研究センターは昨年5月に、「コーヒーを飲むと、心臓病のリスクが軽減する」という研究報告を発表されましたね。ニュースなどで大きく取り上げられました。

笹月さん 緑茶やコーヒーなどについての研究結果に対する関心は一般に高いのですが、予想以上に大きくマスコミに取り上げられたので驚きました。

 この調査も、国立がん研究センターのコホート研究に基づいて導き出されたものです。緑茶とコーヒーの摂取と、全死亡リスク、がん、心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患などの死亡リスクとの関連を解析しました。

コーヒー摂取と全死亡リスク

コーヒーをほとんど飲まない人と比べ、コーヒーを飲んでいる人の死亡率は低下する傾向が確認された。コーヒーを1日3~4杯飲む人の死亡リスクは、ほとんど飲まない人に比べ24%低い。飲む量が増えるほど危険度が下がる傾向が、統計学的に有意に認められた(国立がん研究センターの多目的コホート調査による結果、2015年)

 コーヒーについては、「1日3~4杯飲む人は、ほとんど飲まない人に比べ、心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患の病気で死亡するリスクがそれぞれ4割程度減少する」といった結果が出ています。全死亡リスクについては、コーヒーを1日3~4杯飲む人の死亡リスクは、24%低いという結果になりました。ただ、今回の取材のテーマであるがん死亡の危険度については、この調査では有意な関連性は見られませんでした。

         ◇       ◇       ◇

 国立がん研究センターでは、数年前に新たなコホート調査を立ち上げた。1990年代当時に比べ国民のコーヒー摂取量は増えていることもあり、今後、新たな知見が報告される可能性は十分にあるだろう。

 来週のコーヒー特集では、コーヒーの糖尿病などの生活習慣病への効果について、国立健康・栄養研究所の古野純典所長に話を聞く。コーヒーは糖尿病だけでなく、痛風や肝機能にも効果があるという、ミドル必見の効果が明らかになる。
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サッカーU23 浅野が決勝弾

2016年01月31日 11時21分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00m/050/100000c


サッカーU23
浅野が決勝弾

毎日新聞2016年1月31日 01時45分(最終更新 1月31日 01時52分)

サッカー日本代表


【日本-韓国】後半、浅野(手前)が勝ち越しゴールを決め、笑顔を見せる=カタール・ドーハで2016年1月30日、山本晋撮影
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 30日に行われたサッカー男子のリオデジャネイロ五輪アジア最終予選を兼ねたU23(23歳以下)アジア選手権の決勝で、日本が3-2で韓国を破り、アジア王者に輝いた。

<試合の詳細>日本VS韓国
<日本が2点返して同点>
<日本が前半失点>今大会初のリード許す
<アジア王者かける韓国戦>スタメン発表
【写真特集】浅野の逆転弾

 ○日本3-2韓国●

 日本は2点のリードを許してもあきらめなかった。後半22分、持ち前のスピードを生かしてスルーパスに反応した途中出場の浅野が決めて1点差とすると、その1分後には山中のクロスを矢島が頭で合わせて同点。後半36分には浅野が勝ち越しのゴール。勝利への執念を見せた。

 序盤から韓国に押し込まれてピンチを招き、後半開始早々にも守備陣形が整わないうちに、2点目を奪われた。しかし、日本は五輪出場に満足せず、優勝を目指していた。その思いはリードを許しても衰えなかった。
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サッカーU23 日本、韓国破りV…後半3点連取、逆転で

2016年01月31日 11時20分18秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00m/040/099000c


サッカーU23
日本、韓国破りV…後半3点連取、逆転で

毎日新聞2016年1月31日 01時36分(最終更新 1月31日 01時49分)

サッカー日本代表

【日本-韓国】後半、浅野(右奥)が勝ち越しゴールを決め、ベンチの選手たちと喜ぶ=カタール・ドーハで2016年1月30日、山本晋撮影
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 【ドーハ大島祥平】日本が逆転勝ちで有終の美を飾り、五輪出場に花を添えた--。当地で30日に行われたサッカー男子のリオデジャネイロ五輪アジア最終予選を兼ねたU23(23歳以下)アジア選手権の決勝で、日本が3-2で韓国を破り、アジア王者に輝いた。2点を先行されたものの、後半に浅野(広島)の2ゴールの活躍などでひっくり返した。

<試合の詳細>日本VS韓国
<日本が2点返して同点>
<日本が前半失点>今大会初のリード許す
<アジア王者かける韓国戦>スタメン発表

【写真特集】浅野の逆転弾

 アジアからの五輪出場は6大会連続10回目となる日本、8大会連続10回目の韓国、3位決定戦を制したイラクの3チーム。同五輪のサッカー男子は16チームが出場し、開会式前日の8月4日から行われる。
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認知症、病院や施設に頼っていいんだ

2016年01月31日 11時19分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1Z5D8BJ1ZULBJ009.html?rm=713


朝日新聞デジタル


認知症、病院や施設に頼っていいんだ
浅井文和、寺崎省子2016年1月31日03時33分


自宅に集まった近所の友人らと語り合う大森せつ子さん(手前から2人目)=石川県、仙波理撮影

認知症が進むと、本人は苦しみ、家族の負担も大きくなる。病院などを利用し、「大変な時期」を乗り切る人たちもいる。

特集:認知症社会

 石川県内でひとり暮らしをする大森せつ子さん(77)は2013年春、夜中に自宅で木魚をたたき、大声でお経をあげるようになった。近所の友人が訪ねても、独り言を続けた。ある日、夕方まで行方がわからなくなった。当時のことを「男の人が自動車で追っかけてきたので、竹やぶの中を走って逃げた」と話す。

 近くの店で保護された後、県立高松病院の精神科に行くことになった。病院は県から「認知症疾患医療センター」に指定され、精神科が認知症の診療や相談に応じている。精神科の400床のうち約150床が認知症対応の病床だ。

 大森さんは実在しないものが見えるなどの症状があり、レビー小体(しょうたい)型認知症と診断された。6月に入院して薬を飲み始めると、1カ月ほどで症状はおさまった。日中は、作業療法室で手織り作業をしたり、中庭の畑で野菜づくりをしたりして過ごした。

 11月に退院。14年1月に転んで腰を骨折するなどし、再び入院した。調理の訓練で鍋を2回焦がした。ほかの作業に気をとられるとコンロにかけていることを忘れてしまう。自宅で暮らすには、家事などの介護を受ける必要があることを理解した。スタッフが手続きを進めてくれた。

 退院から約1年半たった今、大森さんは介護施設のデイサービスに週4日通い、残り3日は近所の人たちが自宅に来てくれ、一緒に食事などをしている。地域に古くから伝わる助け合いだ。通院は月1回、病院からは看護師が月1回、自宅へやってくる。「家はいいね。みんなが助けてくれるおかげ。うれしいなあ」。大森さんは笑う。

 ログイン前の続き大阪府に住む60代の女性は4年前、一つ年上でアルツハイマー病の夫が通院先の病院の精神科に入院することに同意した。

 その日は、散歩に出かけた夫を路上でしがみついて止めた。いつもはGPS端末を持たせて1~2時間後に車で迎えに行っていたが、端末を渡せなかったためだ。見つけた夫に渡すと投げ捨てられた。夫の散歩は夜中にもあり、女性は疲れ果てていた。

 夫を入院させることにためらいはあったが、半年ほどの入院で夫は状態が落ち着き、女性も心身を休めることができた。「あのまま1カ月、2カ月頑張っていたら、もっと深く傷ついていたかもしれない」

 夫は今、特別養護老人ホームで暮らしている。

■入院は短期に 医療と介護の連携大切

 認知症の治療病棟がある全国の精神科病院を主な対象とした富士通総研の調査(2013年)によると、認知症患者約4800人の入院理由(複数回答)は、徘徊(はいかい)や昼夜逆転、興奮などの「行動・心理症状」の悪化が81%、家庭や地域、施設での対応が困難な「介護者の事情」が41%だった。

 多くの患者を緊急で受け入れる堺市の浅香山病院では、入院で睡眠や食事など生活を立て直す。便秘や虫歯など本人が説明できない不快さ、痛みが問題の症状を起こすことがあり、それらを取り除く。釜江和恵・認知症疾患医療センター長は「入院は長引かないように心がけている」と話す。

 国の政策では入院は短期間にし、在宅復帰を支援するよう促している。入院期間は2週間~2カ月程度が望ましいとされる。しかし富士通総研の調査では、入院が60日以下の患者は18%で、2年超が19%いた。

 「若年認知症家族会・彩星(ほし)の会」前代表の干場(ほしば)功さんは「認知症の人も家族も決して入院を望んではいない。ただ、共倒れを防ぐためには入院が必要な場合はある。それは、本人や家族を支える態勢が地域に整っていないからでもある。医療機関や介護施設、家族会などの連携が大切」と話す。

 まだわずかだが、医師が介護施設と協力して精神科への入院を減らす取り組みもある。デイサービスやショートステイで見守り、何かあれば診療所の医師が連絡を受けて対応している。また、退院直後の人に特養の個室を1カ月利用してもらって様子を見て再入院を防ぎ、さらに自宅と特養を1カ月ずつ利用することで、家族の介護負担を減らすことが試みられている。(浅井文和、寺崎省子)

     ◇

 ご意見や体験をお寄せください。〒104・8011(所在地不要) 朝日新聞文化くらし報道部内「認知症社会」係へ。メールはninchisyo@asahi.comメールする、FAXは03・5540・7354。
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新たに不登校になった小中学生6.5万人 2014年度

2016年01月31日 11時17分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1V4V9YJ1VUTIL02C.html?rm=712


朝日新聞デジタル


新たに不登校になった小中学生6.5万人 2014年度
石山英明、貞国聖子2016年1月31日03時04分


小中学生の不登校の中身を分析すると…


 新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。

 文科省は50年前の1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。

 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万7095人を引くと、6万5807人が「新規」となる。1日180人が新たに不登校になった計算だ。小中学生に占める新規不登校の割合は0・65%で過去最高。93年度は0・25%、04年度は0・55%と上昇してきた。

 不登校の人数がほぼ同じ04年度と比べると、14年度は「継続」が約6千人減る一方、「新規」が6千人増えた。この10年で「新規」の増加が顕著になっている。

 現段階で新規が増えている理由ははっきりしないが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。文科省は不登校を未然に防ぐための支援策を検討中で、年度内にも方針を示す考えだ。(石山英明、貞国聖子)

ログイン前の続き■中学で急増

 小中学生が新たに不登校になった時期を学年別にみると、中学で急増していることがわかった。小学校と中学校ではシステムが大きく異なり、環境の変化になじめないことが影響しているとみられる。

 1993年度~2014年度の文部科学省の学校基本調査や問題行動調査によると、全小中学生に占める新規不登校の割合は、学年が上がるほど高くなる傾向だ。

 小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高だった14年度は、93年度と比べると全学年で上回った。学年別でも、小学2年~中学1年で小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高。さらに、小学生の数は93年度(876万8881人)より約25%減っているのに、小学2~6年では新規不登校の人数も過去最多だった。

 国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学年が上がると、勉強も人間関係も難しくなる上、自分の考えで動くようになるからでは」と指摘する。中学での急増は、「小学校で数日欠席していたような潜在的な不登校の児童が、学科担任制など学校システムの違いで顕在化するのだろう」と話す。中学3年で少し下がるのは、「受験を意識するからだと考えられる」とした。

 聖心女子大の永田佳之教授(教育学)によると、不登校は先進国で広く見られる現象で、近年は日本と同じように新規不登校が増加傾向だという。グローバル化が進む中、能力主義が台頭していると指摘。また、価値観の多様化で学校の価値も相対的に下がっているという。永田教授は「特に学習面での統制は強まり、学校の居心地のよさも薄れているのではないか。今後も新たな不登校は増えるだろう」と話す。

 文科省も、小中学生の新規不登校が増加していることを問題視する。これまでにも支援策を打ち出しているが、「不登校後」の対応が大半だ。今後は、「早期発見」「未然防止」にも力点を置く考えだ。

 検討しているのは、休みがちな子どもの状態や学習状況、友人関係などの情報をまとめたシートを作ることだ。教員らで共有し、支援方法をチームで考える取り組みが効果を上げている地域があるという。今年度中にシートの活用を呼びかける通知を出す方針だ。文科省児童生徒課の斉藤大輔課長補佐は「全国展開したい。将来的にはシート作成の義務づけも検討していきたい」と話す。

■行けなくなった自分責めた

 中学3年の女子生徒(15)は中学1年の時に学校に行けなくなり、今は週に1日通う。人をからかうクラスの雰囲気になじめないでいると、同級生に「気持ち悪い」といじめられた。先生に相談しても、「いじめられるほうにも原因があるのでは」と言われた。

 「学校は行かなきゃいけないところ」と思ったから、1学期は1日しか休まなかった。でも、次第に力が出なくなり、2学期から不登校に。父親(48)からは「なんで行かないんだ」と怒られた。そのうち、「私が我慢すればいい。なんで行けないの」と自分を責めるようになった。

 高校に進学したかったから、焦りもあった。「頑張らなきゃ」。中学2年の夏に登校してみたが、勉強のブランクを感じ、先生や友人との関係にも疲れた。母親に手を上げ、「言わなくてもわかってよ!」と当たり散らしたこともあった。

 「学校に行く方法が知りたいんじゃない。気持ちを受け止めてほしいの」。周囲の大人たちに否定されていると感じていた。

 週1日登校できるようになったのは、スクールカウンセラーの存在が大きいという。教室とは別の部屋で30分から1時間半ほど話す。「よく来てくれたね」「そうだね」と言われるのがうれしい。つらいこと、面白かった本のこと。何でも話せる。早く出会えていたら、学校を休まなかったかもしれないと思う。

 女子生徒を叱った父親には後悔もある。「口出しして意見を押しつけただけだった。悩み、焦っている娘に追い打ちをかけてしまった。今も葛藤はあるが、娘の選択を見守りたい」

■子どもの心に寄り添って

 不登校の子どもを20年以上見つめてきた精神科医・明橋大二さん(56)に、心の回復のプロセスと親の対応について聞いた。

 不登校は、心身が疲れてオーバーヒートすることで起きるという。「心の調整機能が働いたことで表れる自然な生理現象で、自己回復力の表れでもある」と話す。心身が疲れる原因として、友達や先生との関係(いじめなど)▽頑張りすぎ▽人一倍敏感などが挙げられる。

 不登校になる前から少しずつサインを出している。学校を休みがちになった時は、孤立感を持たせないようにすることが大切だ。教諭らによる適切な家庭訪問も有効という。

 不登校になった子どもの多くは、自己肯定感が下がり、気持ちを周りに伝えられなくなる。

 第1段階では、子どもは「おなかが痛くて学校に行きたくない」など、言葉ではなく体の症状や行動でSOSを発信する。親は「学校に行きなさい」と叱ってはいけない。

 第2段階では、甘えや怒りが現れる。赤ちゃんのように親から離れなかったり、「お母さんのせいだ」などと暴力を振るったりすることも。これは、愛情を試す行動。とことん付き合うことで、信頼や自己肯定感の向上につながる。

 第3段階でも感情の起伏は激しいものの、会話が成り立ち始める。どうして学校に行かないのかを、自分で説明できるようになる。ただ、焦りは禁物。親は子どもの話を否定せず耳を傾けることが必要だ。

 第4段階では一転、親と話をしなくなる。第1段階に似ているが、信頼関係ができている点が違う。話したいことがあれば、ちゃんと話す。

 子どもは段階を踏んで心を回復していくが、嫌なことを我慢した期間が長いほど、回復に時間がかかる傾向にある。

 明橋さんは「学校に行けなくなったのは心が休養をとるためで、休めば必ず元気になる。学校に行かなくても色々な道があるので、自分のペースで進んでほしい」と話している。

     ◇

 明橋大二(あけはし・だいじ) 1959年生まれ。真生会富山病院心療内科部長。NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと理事長やスクールカウンセラーを務める。著書に「子育てハッピーアドバイス」など。

■不安持つ親子支える新聞

 不登校の子の思いや情報を発信する新聞「Fonte(フォンテ)」。NPO法人全国不登校新聞社(東京都)が月2回、紙版とウェブ版で約2千部(月額820円)を発行する。

 登校を苦にしたとみられる中学生の自殺などがきっかけで、1998年に創刊。「学校か死か以外の道を」と訴える。

 昨年では、子どもの自殺が年間で最も多い9月1日を前に、「学校に行きたくないあなたへ」と題した「緊急号外」(無料)を発行。俳優の樹木希林さんや不登校経験者らのメッセージを載せた。

 自身も不登校の経験がある編集長の石井志昂(しこう)さん(33)は「不安を持つ子や親のためになる記事を届けたい」と話す。問い合わせは東京編集局(03・5963・5526)か、ホームページ(http://www.futoko.org/別ウインドウで開きます)。
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日銀 金融政策決定会合のポイント

2016年01月30日 11時22分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/067000c


日銀
金融政策決定会合のポイント

毎日新聞2016年1月29日 20時31分(最終更新 1月30日 07時36分)



 マイナス金利政策の導入を決めた29日の日銀金融政策決定会合のポイントは次の通り。

 一、民間銀行が日銀に預けている資金の一部に手数料を課すマイナス金利0.1%を適用する。

 一、長期国債などの年間買い入れ枠約80兆円は維持。

 一、上場投資信託(ETF)の年間約3兆円の買い入れを維持。

 一、2%の物価上昇目標の達成時期は2017年度前半ごろに先送り。

 一、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率の見通しを、16年度を昨年10月時点の1.4%から0.8%に引き下げ。(共同)
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日銀マイナス金利 市場、株安歯止め期待も安定化なお時間

2016年01月30日 11時21分30秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/119000c


日銀マイナス金利
市場、株安歯止め期待も安定化なお時間

毎日新聞2016年1月29日 21時48分(最終更新 1月30日 07時35分)


 29日の東京金融市場は、日銀のマイナス金利導入をおおむね好意的に受け止めた。日経平均株価は乱高下した後に大幅反発して取引を終了。外国為替市場の円相場も、約1カ月ぶりに1ドル=121円台の円安水準となった。日銀がついに追加の金融緩和に動いたことで、市場では年初から続いた株安と円高の流れに歯止めがかかるとの期待が高まっているが、中国経済の減速や原油安などのリスク要因は残っており、相場の安定化にはまだ時間がかかりそうだ。

 「全く想定外のタイミングで、大きなサプライズだった」

 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は、29日の記者会見で驚きを隠さなかった。「金利が下がれば投資家がお金を株式市場に移す可能性がある。円安が進んだことも企業業績にとってプラスだ」と日銀の対応を歓迎した。

 日銀がマイナス金利を導入することで、銀行の貸出金利も下がることが予想される。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「企業や個人が銀行からお金を借りやすくなり、設備投資や消費の回復に追い風が吹くだろう」と期待する。

 29日の株式市場でも、住宅の購入や設備投資が増えるとの期待から不動産や建設の株価が大きく上昇した。東急不動産ホールディングスは株価が制限幅に達してストップ高となり、大東建託は今年の最高値を更新した。

 一方で、貸出金利が下がることで銀行の運用利回りが悪化するとの懸念が広がり、メガバンクや地方銀行の株価は軒並み下落。東証1部の33業種中で「銀行」は唯一下落する「独り負け」となった。

 野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「日銀はなりふり構わぬ大量の国債購入で既に市場の機能をゆがめてきたが、マイナス金利の導入でさらに手法の強引さが際立った」と指摘する。

 2016年の世界市場は、中国経済の減速や原油安に伴う産油国の財政悪化懸念を受けて、年明けから大幅な株安が進んだ。日銀のマイナス金利導入で、株安の流れに歯止めがかかるかが注目される。

 大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリストは「欧州中央銀行(ECB)が3月の追加緩和を示唆し、米国は追加の利上げに慎重な姿勢を見せた。これに日銀の追加緩和が続いたことで、日米欧の中央銀行の足並みがそろった」と投資家心理の好転を予想する。

 ただ、「さまざまなリスク要因は温存されており、これですべてが良い方向に行くとは思えない」(三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト)との懸念も残る。【鈴木一也】
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日銀マイナス金利 驚きや疑問…海外も速報

2016年01月30日 11時20分47秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/121000c


日銀マイナス金利
驚きや疑問…海外も速報

毎日新聞2016年1月29日 21時50分(最終更新 1月30日 07時42分)


記者会見する日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区の日銀本店で2016年1月29日午後3時41分、長谷川直亮撮影
 【ロンドン坂井隆之】日銀が初のマイナス金利を導入したことを受け、海外メディアも相次いで電子版で速報を発信した。

【動画】経済部デスクがマイナス金利政策の仕組みや日銀の狙いを解説

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「クロダの最新のバズーカ」との分析記事を掲載。「(黒田東彦)総裁が、デフレとの闘いで引き続き大胆で創造的であることを示したが、彼の力の限界に達しつつあるとの不安もかき立てるものだ」と論評した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は東京電で「決定は、日銀がインフレを2%にするため積極的に行動する意志を改めて示すもの」とする一方で、「大半の中銀預金は引き続きプラスの金利であり、停滞する日本経済への直接的効果がそれほどあるとは思えない」と効果には疑問を呈した。

 英国放送協会(BBC)は「黒田総裁は、投資家を驚かせることで知られている」としてサプライズ効果で株価が上昇したことを伝えたものの、「企業が必要としているのはお金ではなく投資機会であり、必要なのは金融政策でなく構造改革だ」との専門家の指摘を紹介した。
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日銀 「黒田総裁」金融政策、新局面に マイナス金利導入

2016年01月30日 11時19分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/162000c


日銀
「黒田総裁」金融政策、新局面に マイナス金利導入

毎日新聞2016年1月29日 23時23分(最終更新 1月30日 07時34分)


マイナス金利の仕組みと期待される効果
2%目標達成を「17年度前半ごろ」に先送り

 日銀は29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を導入することを賛成多数で決め、金融政策に新しい手法を加えた。追加的な金融緩和は2014年10月以来。市場に流すお金の「量」を重視してきたこれまでの方針を大胆に変えるもので、黒田東彦総裁の金融政策は新しい局面に入る。日銀の決定を受け、東京金融市場では株価や円相場が大きく乱高下した。

 マイナス金利は金融機関が日銀に預ける当座預金に付く金利を現行の0.1%から、最大マイナス0.1%に引き下げる。2月16日以降の新規預け入れ分の一部に適用する。

 日銀の発表直後、日経平均株価は前日終値比で600円近く急騰。相場押し上げ効果を疑問視する見方から300円近く下落する場面もあったが、終値は前日比476円85銭高の1万7518円30銭だった。外国為替市場の円相場は、発表直後に1ドル=121円台と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.090%と、初めて0.1%を割り込んだ。

 また、日銀はこの日まとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、16年度の物価上昇率の見通しを昨年10月時点の1.4%から0.8%に下方修正。物価上昇率2%の目標の達成時期の見通しを「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。

 日銀が13年4月から始めた「量的・質的緩和」で世の中に大量のお金が出回ったが政府や日銀が期待するほど、そのお金が融資や投資などに回っているとはいえない。マイナス金利は、そのお金の流れを変えることが狙いだ。大量の国債を購入して金融緩和を続けてきた日銀に対して市場では、金融緩和の限界論もささやかれていたが、新手法の導入で否定してみせた。

 黒田総裁はこの日の記者会見で「今後も目標実現に必要になればちゅうちょなく、量・質・金利の三次元で必要な措置を講じる」と述べ、2%目標の達成まで金融緩和を継続する姿勢を強調した。【中井正裕、鈴木一也】
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日銀マイナス緩和 欧米の金融政策に影響も

2016年01月30日 11時19分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/127000c


日銀マイナス緩和
欧米の金融政策に影響も

毎日新聞2016年1月29日 21時56分(最終更新 1月30日 07時34分)

 【ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】日銀のマイナス金利導入による追加金融緩和は、欧米の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。金融危機以降、先進国の中央銀行は競うように緩和策を強めてきたが、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月、9年半ぶりの利上げを実施し、金融引き締めに転じた。日銀が新たな次元の緩和策に踏み込み、金融政策の方向性の隔たりが一層鮮明になったことで、世界の金融市場は変動幅をさらに広げる可能性がある。

 FRBは、雇用情勢の改善を背景に、米経済は引き続き回復軌道にあるとみて、追加利上げを模索する方針だ。ただ、金融市場の混乱や中国経済の減速など、世界経済は逆風が強まる。米国もドル高の影響もあって企業業績に陰りが出ている。FRBは年内「4回」の利上げを想定するが、市場の大勢は「1〜2回」と見込む。日銀の追加緩和が、市場の不安感を晴らせば、利上げを後押ししそうだが、円安・ドル高の進行などドル独歩高の傾向が強まれば、米経済にはマイナスに働いて利上げペースを鈍らせる可能性もある。

 欧州中央銀行(ECB)は2014年6月のマイナス金利導入など金融緩和の規模を拡大してきたが、物価押し上げ効果は出ておらず、市場からは一段の緩和を求める声が強まっている。ドラギ総裁は3月の次回理事会で追加緩和を実施すると示唆。日銀の追加緩和で対円相場でユーロ高が進めば、ECBへの緩和期待は一段と圧力を増すことになる。欧米金融政策への影響が大きくなるかどうかは、日銀が打ち出した緩和策がどこまで威力を発揮するかに左右されそうだ。
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日銀の奇策、東証乱高下 効果いかに、分かれる見方

2016年01月30日 11時17分14秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1Y4RLVJ1YULFA021.html?rm=337


朝日新聞デジタル


日銀の奇策、東証乱高下 効果いかに、分かれる見方
2016年1月29日23時07分

会見する日銀の黒田東彦総裁=29日午後4時、東京都中央区、杉本康弘撮影

日本銀行が29日に打ち出した「マイナス金利政策」は市場の意表を突き、東京金融市場はこの日、日経平均株価や為替相場が乱高下し、長期金利は急低下した。日銀の狙い通りの効果が出るのか、専門家の見方も分かれている。

日銀、マイナス金利を導入 日本の金融政策で初

マイナス金利とは
 29日の東京債券市場では、午後0時40分ごろに「マイナス金利政策」の導入の情報が伝わると、長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りは急低下。一時、年0・090%まで下がり、初めて0・1%台を割り込んだ。少しでも金利が高いうちに国債を買う動きが広がったためだ。

 日銀は、金利を押し下げてカネ回りを良くすることで景気を上向かせる青写真を描く。野村証券の木下智夫氏は「金利の低下で、企業の設備投資や住宅ローンの借り入れの増加が予想され、経済にプラス」と評価する。

 ログイン前の続きただ、銀行から企業などへの貸し出しが増える効果については懐疑的な声もある。みずほ証券の上野泰也氏は「元々金利が低いのに、さらに少し下がっても、設備や住宅への投資が増えるとは考えづらい」と指摘する。

 「サプライズ」と受け止めたマイナス金利策への見方は市場関係者の間でも交錯しており、株価と為替は荒い値動きとなった。

 日経平均株価は一時、前日の終値より600円近く上昇したが、その後は急落していったん前日終値を割り込んだ後、再び上昇に転じた。前日の終値より476円85銭高い1万7518円30銭で取引を終えた。ただ、マイナス金利による業績悪化の懸念から、銀行株は軒並み下落した。東京外国為替市場でも、一時、約1カ月ぶりの円安水準となる1ドル=121円50銭近辺まで2円70銭近く円安が進んだ。

 明治安田生命保険の小玉祐一氏は「金利が下がり、円安株高はしばらくは続く。ただ、金利の下げ幅は限られており、過去2回の『黒田バズーカ』に比べて力不足だ」と指摘する。

 今回、日銀がマイナス金利策に踏み込んだ背景には、中国など新興国経済の不透明感がある。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「超低金利下での金融緩和は円安が進むだけ。中国の人民元切り下げ懸念が広がるなどして世界経済が混乱し、日本へも波及する可能性がある」と指摘する。

     ◇

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の記者会見の主なやりとりは次の通り。

 ――マイナス金利導入の狙いは。

 「中国など新興国や資源国経済の先行き不透明感で、人々のデフレマインドからの脱却に影響が出るリスクが高まっている。それを未然に防ぐためだ」

 ――大量に国債を買う金融政策からの転換か。

 「国債などの買い入れが限界ということでは全くない。量、質、金利の三つの次元で金融緩和を進める」

 ――実体経済への影響は。

 「(金融機関が企業などにお金を貸す際の)貸出金利は当然、下がる。金利を押し下げることで消費を刺激し、経済が拡大する」

 ――金融機関の経営が不安定にならないか。

 「金融機関の収益に影響を与えることは避けられない。問題は経済をできるだけ早く持続的な成長に乗せること。デフレでは金融機関の収益は良くならない」

 ――「マイナス金利は考えていない」と再三言っていたが。

 「ダボス会議に行く前の先週末、事務方に、『仮に追加緩和をするとしたらどんな選択肢があるか検討してくれ』と伝えた。その具体案をもとに、金融政策決定会合で討議して決めた」
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交通違反もみ消し・裏口入学… 口利き依頼は日常茶飯事

2016年01月30日 11時14分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1Y565YJ1YUTIL03V.html?rm=887


朝日新聞デジタル


交通違反もみ消し・裏口入学… 口利き依頼は日常茶飯事
2016年1月30日05時04分

内閣府で離任式に臨む甘利明・前経済再生相=29日午前11時30分、東京・永田町、飯塚晋一撮影
 甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年10件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

 国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

 議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった2000年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

 民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」

 閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「100万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない20万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」

■違法性、影響力行使の有無が焦点

 口利きをして見返りに対価を受け取ると、あっせん利得処罰法に触れかねない。人事や予算などで議員としての影響力を行使しているかどうかが焦点だ。

 04年に同法違反で一審で有罪判決を受けた愛知県尾西市議(当時)は、建設会社社長から100万円を受け取り、市幹部に発注工事の予定価格を漏らすよう働きかけた。「議会で大変なことになっても知らんぞ」と質問権をちらつかせたという。

 12年に一審で有罪判決を受けた大分県杵築市議は、知人から50万円を得て、消防組合側に知人の息子の採用を「なんとか頼む」と電話をかけていた。市議は組合の庁舎建設推進委員会の委員で「立派な庁舎が早くできるよう頑張る」と伝えていたという。

 甘利氏の件では、秘書が今年1月までに12回、独立行政法人都市再生機構(UR)の職員と面談していたが、口利きの有無は明らかになっていない。

 甲南大の園田寿教授(刑法)は、甘利氏の議員としての権限を背景に秘書が具体的に発言した裏付けがないと、違法性を問うのは難しいとみる。「頻繁な面談だけでは影響力の行使とは言い難い。口利きは広い意味での政治活動」と話す。

 元検事の郷原信郎弁護士は、明示的な発言がなくても立件可能とみる。「例えば、過去にUR側に民営化を求める言動があったとして、プレッシャーを感じさせた上で秘書が面談すると、影響力の行使にあたる可能性がある」とした。甘利氏自身については「秘書への指示や意思疎通が認められないと立件は難しい」と指摘した。
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80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」

2016年01月29日 22時58分58秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073


日刊ゲンダイDIGITAL


80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」
2016年1月26日

米国でも広がるTTP反対(C)AP

 甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

 タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。

 これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。

 TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。
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