先ずは、昨晩のＮＹ…
・ドイツ銀の信用不安が強まり、ドル円は伸び悩むも深刻にはみえない…
・前日のＯＰＥＣ減産を受け、ドル円は101.85付近まで上昇
・ドイツ銀を利用している一部のファンドがデリバティブ取引などのためにドイツ銀に預託している担保を減らしている
・取引のポジションは維持されているものの、余剰に積んである担保は減らしている
・ドル円は101.0付近へ下落
・ユーロ買い・ポンド売りの動きも目立った…
・ＥＵ政府から加盟国の農家への助成金の支払いに基づく英農家への補助で、３０億～４０億ユーロ規模のユーロ売り・ポンド買い需要が発生するとの指摘も
イエレンＦＲＢ議長…
・事前テキストで経済見通しや金融政策に言及せず。
・各地区連銀の幹部の多様性は重要。
（質疑応答）
・ＦＲＢの資産購入は他の中銀に比べて限定的。
・ＦＲＢは現在資産購入の能力拡大を必要としない。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁…
・毎回のＦＯＭＣ会合で政策変更の可能性。
・緩和解除は緩やかになろう。
・ＦＯＭＣ会合に政治は入り込んでいない。
・幾分、バブルのリスクも。
・現状の経済には悲観論が蔓延、リスクとる姿勢が必要に。
（講演後のインタビューで）
ロックハート・アトランタ連銀総裁…
・ＦＯＭＣ会合では据え置きを支持した。
・もう少し進展を示す証拠がほしい。
・２大責務の達成にはまだ少し届かない。
・ＦＯＭＣ声明は近い将来の利上げを示唆。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁…
・利上げする時期だ。
・ＦＯＭＣで異なる意見がでることは健全。
・どのような米国民も経済失速は望まない。
・広範により一層の進展が見られること必要。
パウエルＦＲＢ理事…
・米経済は底堅い改善が続いている。
・ＦＲＢは目標以下のインフレの中、忍耐強くいられる。
・米経済は、デフレ圧力を伴った脆弱な世界経済の環境下にある。
・現段階では緩やかな利上げが適切。
メキシコ中銀が政策金利を0.5％引き上げ4.75％に…
ドイツ銀行から一部ファンドが資金引き揚げ…
・ドイツ銀を利用している一部のファンドがデリバティブ取引などのためにドイツ銀に預託している担保を減らしていると伝えている。
・取引のポジションは維持されているものの、余剰に積んである担保は減らしているという。
ドイツ銀…
・ドイツ銀行を利用している一部のファンドがデリバティブ取引の決済などのために同銀に預託している担保を減らしていると伝えていることに関して、ドイツ銀の広報がコメントを発表
・大多数の顧客は当行の安定性を理解しているとコメント
ウェルズ・ファーゴに米司法省が制裁か…
・米司法省が米大手銀のウェルズ・ファーゴに軍人向けの自動車ローンで不正差し押さえがあったとして制裁を課すと伝えている。
日産ゴーン氏、英政府にＥＵ離脱の損失補償要請も…
・日産・ルノーのカルロス・ゴーンＣＥＯがパリ国際自動車ショーに出席
・英国に新規投資をする条件として、ＥＵ離脱を起因とした損失が生じた場合に、その補償を英政府に求める可能性があると述べた。
・日産はイングランド北東部のサンダーランドに工場を持つ。
ニュージャージー州で通勤列車が駅に突っ込む…
・ニュージャージー州のホーボーケン駅で通勤列車が駅に突っ込んだ。
・１００人以上の負傷者が出ている模様。
・通勤列車が終着駅のホーボーケンの車止めを乗り越え、駅に突っ込んだとみられる。
本日の経済指標は、月末＆週末で超盛り沢山、欧米時間に何か起きそうな材料！
08:00↓↓韓国鉱工業生産（8月）結果-2.4% 予想-0.6% 前回1.3%（1.4%から修正前月比）
08:01↑↑英国GFK消費者信頼感調査（9月）結果-1 予想-5 前回-7
08:30↓↓日本失業率（8月）結果3.1% 予想3.0% 前回3.0%
08:30→→日本有効求人倍率（8月）結果1.37 予想1.37 前回1.37
08:30↓↓日本全世帯消費支出（8月）結果-4.6% 予想-2.1% 前回-0.5%（前年比）
08:30→↓↓→日本全国消費者物価指数（8月）
結果-0.5% 予想-0.5% 前回-0.4%（前年比）
結果-0.5% 予想-0.4% 前回-0.5%（生鮮食品除くコア・前年比）
08:50↑↑↑↑日本鉱工業生産・速報値（8月）
結果1.5% 予想0.5% 前回 -0.4%（前月比）
結果4.6% 予想3.4% 前回 -4.2%（前年比）
08:50？日銀主な意見（9月20日、21日分）
09:00？NZANZ企業景況感（9月）結果27.9 前回15.5
09:00？黒田日銀総裁、あいさつ
09:10？サマーズ元米財務長官、講演
10:45→↑中国財新製造業PMI 結果50.1 予想50.1 前回50.0
15:00→↓↑↓英国ネーションワイド住宅価格（9月）
結果0.3% 予想0.3% 前回0.6%（前月比）
結果5.3% 予想5.0% 前回5.6%（前年比）
15:00↓↓↑↑ドイツ小売売上高（8月）
結果-0.4% 予想-0.2% 前回0.5%（1.7%から修正前月比）
結果3.7% 予想1.8% 前回-1.5%（前年比）
16:00↓↑スイスKOF先行指数（9月）結果101.3 予想100.5 前回99.7（99.8から修正）
17:30↑↑↓↓英国GDP・確報値（第2四半期）
結果0.7% 予想0.6% 前回0.6%（前期比）
結果2.1% 予想2.2% 前回2.2%（前年比）
17:30↑↓英国経常収支（第2四半期） 結果-287億ポンド 予想-306億ポンド 前回-270億ポンド（-326億ポンドから修正）
17:30↓↓↓↓香港小売売上高（8月）
結果-10.5% 予想-6.9% 前回-7.7%（価額ベース・前年比）
結果-12.7% 予想-7.6% 前回-8.4%（-8.5%から修正数量ベース・前年比）
18:00↓→ユーロ圏失業率（8月）結果10.1% 予想10.0% 前回10.1%
18:00→↑↓→ユーロ圏消費者物価指数（9月）
結果0.4% 予想0.4% 前回0.2%（前年比）
結果0.8% 予想0.9% 前回0.8%（コア概算速報・前年比）
21:00↓↓ブラジル失業率（8月）結果11.8% 予想11.7% 前回11.6%
21:00↓↓南アフリカ貿易収支（8月）結果-86億ランド 予想16億ランド 前回52億ランド
21:30↑↓カナダGDP（7月）結果0.5% 予想0.3% 前回0.6%（前月比）
21:30↑↑原材料価格（8月）結果-0.7% 予想-1.0% 前回-2.7%（前月比）
21:30↓↓鉱工業製品価格（8月）結果-0.5% 予想-0.1% 前回0.2%（前月比）
21:30→↓個人所得（8月）結果0.2% 予想0.2% 前回0.4%（前月比）
21:30↓↓個人支出（8月）結果0.0% 予想0.1% 前回0.4%（0.3%から修正前月比）
21:30↑↑PCEデフレータ（8月）結果1.0% 予想0.9% 前回0.8%（前年比）
21:30→↑→↑PCEコアデフレータ（8月）
結果0.2% 予想0.2% 前回0.1%（前月比）
結果1.7% 予想1.7% 前回1.6%（前年比）
22:45↑↑米国シカゴ購買部協会景気指数（8月）結果54.2 予想52.0 前回51.5
23:00↑↑米国ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（9月）結果90.2 予想90.0 前回89.8
ドル・ユーロ・Metal系・シカゴ大豆が大きく反応している…
ユーロ、ドイツ銀ＣＥＯのコメント買戻し…
・ユーロドルはＮＹ時間に入って買い戻しが優勢
・ドイツ銀行のクライアンＣＥＯがバランスシートはここ２０年で最も強固だと強調
・アナリストから懸念は行き過ぎとの援護射撃
・ドイツ銀行株が上昇に転じたことからユーロも買戻されている
アトランタ連銀「ＧＤＰナウ」…
・３０日時点の第３四半期のＧＤＰ予想は年率換算で２．４％と、２８日時点の２．８％から低下
・消費支出から個人消費を下方修正
・前日の第２四半期のＧＤＰ確報値が上方修正
・第３四半期の在庫投資の反転の動きは従来の予想よりも鈍くなる見込み
ドイツ銀行…
・住宅ローン担保証券問題をめぐり米司法省と５４億ドルの和解金で合意に近づいていると報じた
・信用不安を強めた要因として、上記の問題で米司法省が１４０億ドルの和解金を要求したことがトリガーとなっていた
・実際には半分以下になるのではとの見方も出ていたが、上記の報道通りであれば、不安も一服しそう
配偶者控除の年収要件引き上げ検討…
・夫婦控除の創設は見送り
・政府は配偶者控除の適用対象を２０１７年度税制改正で拡大する方向で検討に入った
・１０３万円以下としている配偶者の年収要件を引き上げる方針
・働き方に中立な夫婦控除の創設は当面見送る
今週の米国内の原油の掘削装置（リグ）稼動数は先週から７基増加して４２５基…
・６月以降の増加傾向が依然として続いて、２月以来の高水準
02:00！ダラス連銀総裁、講演…
・下半期は強い成長が期待する。
・２０１６年のＧＤＰは１．７５％を予想。
・労働市場のスラックをなくすには十分。
・米経済が過熱している証拠はない。
・ＦＲＢは忍耐強くいられる。
・急激な利上げは望まない。
・経済指標は全体的に米経済の進展を示している。
政治から読み解く【経済と日本株】生活の党・山本氏 ：東京オリンピックはざっと2兆5500億円の赤字[FISCO]
・生活の党・山本氏は「東京オリンピックはざっと2兆5500億円の赤字ですから都民1000万人で負担していただくとなると1人あたり25万5000円の負担、5人家族で127万5000円の負担 殆どの人は自宅のテレビで見るだけの東京オリンピック…」とリツイート（9/29）
・報道によると、東京都の「都政改革本部」の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると報告した。
・調査チームは五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘したそうだ。
・東京都が整備担当となる競技施設で、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水
泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」について、過剰な座席数や大会後の活用計画の見通しが甘いことについても指摘している。
＜MK＞
・生活の党・山本氏は「東京オリンピックはざっと2兆5500億円の赤字ですから都民1000万人で負担していただくとなると1人あたり25万5000円の負担、5人家族で127万5000円の負担 殆どの人は自宅のテレビで見るだけの東京オリンピック…」とリツイート（9/29）
・報道によると、東京都の「都政改革本部」の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると報告した。
・調査チームは五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘したそうだ。
・東京都が整備担当となる競技施設で、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水
泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」について、過剰な座席数や大会後の活用計画の見通しが甘いことについても指摘している。
＜MK＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190742
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
2016年9月30日
五輪関連施設の視察をする小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが２９日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは３兆円を超える恐れがあるという。
そもそも、東京五輪は招致段階では７３４０億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと４倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。
調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要８施設のうち、整備費が高額な臨海部の３施設を挙げている。
ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」（約４９１億円）、水泳会場の「アクアティクスセンター」（約６８３億円）、バレーボールの「有明アリーナ」（約４０４億円）の３施設で、費用が招致時の２．８倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の承認が必要になる。混乱必至だ。
建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。
３施設はいずれも今年１月に大手ゼネコンを中心とするＪＶ（共同企業体）による設計、建設が決定。海の森は着工済みで、アクアティクスは来月、液状化対策工事が始まる。「高いからやめましょう」じゃ済まない。
法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）は言う。
「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うＪＶは損害賠償を求めてきます。それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」
■列島の半分に会場分散
代替候補には宮城県の長沼ボート場や横浜アリーナなどが挙がっている。
膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。都のオリ・パラ準備局の発表分だけでも６県にまたがり、候補を含めれば７道県に広がる（別表参照）。移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。組織委の森会長は「復興五輪」の響きにご満悦で、東北の被災地での開催に積極的。「東京五輪」より「ニッポン五輪」を名乗った方がシックリくるくらいだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。
「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。計画そのものが根底から崩れている」
予算編成から逆算すると、都外施設への変更は年内がタイムリミットだという。着地点を見つけられるのか。
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
2016年9月30日
五輪関連施設の視察をする小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが２９日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは３兆円を超える恐れがあるという。
そもそも、東京五輪は招致段階では７３４０億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと４倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。
調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要８施設のうち、整備費が高額な臨海部の３施設を挙げている。
ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」（約４９１億円）、水泳会場の「アクアティクスセンター」（約６８３億円）、バレーボールの「有明アリーナ」（約４０４億円）の３施設で、費用が招致時の２．８倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の承認が必要になる。混乱必至だ。
建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。
３施設はいずれも今年１月に大手ゼネコンを中心とするＪＶ（共同企業体）による設計、建設が決定。海の森は着工済みで、アクアティクスは来月、液状化対策工事が始まる。「高いからやめましょう」じゃ済まない。
法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）は言う。
「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うＪＶは損害賠償を求めてきます。それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」
■列島の半分に会場分散
代替候補には宮城県の長沼ボート場や横浜アリーナなどが挙がっている。
膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。都のオリ・パラ準備局の発表分だけでも６県にまたがり、候補を含めれば７道県に広がる（別表参照）。移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。組織委の森会長は「復興五輪」の響きにご満悦で、東北の被災地での開催に積極的。「東京五輪」より「ニッポン五輪」を名乗った方がシックリくるくらいだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。
「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。計画そのものが根底から崩れている」
予算編成から逆算すると、都外施設への変更は年内がタイムリミットだという。着地点を見つけられるのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190737
盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
2016年9月30日
内閣人事局長は腹心の萩生田官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ
議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。
今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。
「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）
■財務省、外務省、農水省も……
２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。
「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」
逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。
「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）
そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
2016年9月30日
内閣人事局長は腹心の萩生田官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ
議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。
今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。
「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）
■財務省、外務省、農水省も……
２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。
「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」
逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。
「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）
そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190860
激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変
2016年9月30日
参院本会議では何度もせき込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
好事魔多しか。総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、暗い影がさしてきた。２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。
安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンがしばしば目撃されているのだ。
安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、政権を投げ出した“前科”がある。
永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。
激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変
2016年9月30日
参院本会議では何度もせき込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
好事魔多しか。総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、暗い影がさしてきた。２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。
安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンがしばしば目撃されているのだ。
安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、政権を投げ出した“前科”がある。
永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190858
強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか
2016年9月30日
暴言を吐いた福井照議員（公式ＨＰから）
自民党はどこまで驕っているのか。安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているＴＰＰ承認。まだ審議もスタートしていないのに、自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。
暴言を吐いたのは、衆院ＴＰＰ特別委の理事、福井照衆院議員。派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。
よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。
「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」
バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」
いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。
強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか
2016年9月30日
暴言を吐いた福井照議員（公式ＨＰから）
自民党はどこまで驕っているのか。安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているＴＰＰ承認。まだ審議もスタートしていないのに、自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。
暴言を吐いたのは、衆院ＴＰＰ特別委の理事、福井照衆院議員。派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。
よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。
「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」
バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」
いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160930/k00/00m/040/107000c?fm=mnm
五輪調査中間報告
スポーツ界猛反発 長時間の議論、泡に
毎日新聞2016年9月30日 00時33分（最終更新 9月30日 09時23分）
東京五輪・パラリンピック調整会議後、記者の取材に応じる小池百合子東京都知事＝東京都千代田区の文科省で２０１６年９月２９日午前８時５８分、後藤由耶撮影
都政改革本部の調査チームが２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。この日の大会組織委員会の理事会でも、批判的な意見が相次いでおり、波紋が広がっている。【小林悠太】
「長い時間をかけて議論を重ねて作り上げてきた。ポンと思いつきで考えたようなもので一気に壊すことをしないでほしい。コスト削減は必要だが、譲れないものがある」
国内外の競技団体との調整役だった元バレーボール日本代表で組織委の荒木田裕子理事は、理事会でこう発言したという。
東京五輪・パラリンピック調整会議後、記者の取材に応じる森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長＝東京都千代田区の文科省で２０１６年９月２９日午前９時４分、後藤由耶撮影
会場計画は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際競技団体、国内競技団体と視察や協議を重ねたうえで決めた。このため、ＩＯＣからも問い合わせがあったという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は調査チームの報告書は「競技団体に意見を聴くこともなかった。うわさ話みたいなものを書いており、不信感を覚える」と憤った。
バレーボール会場の有明アリーナは都内で初の１万５０００人規模の室内競技場として建設される予定だが、調査チームは既存施設の利用を提言した。日本協会の林孝彦事務局長は「今後、国際大会を開催するためにもレガシーとして建設すべきだ」と理解を求めた。
また調査チームは開催費用を抑えるため、ボート・カヌースプリントの競技場「海の森水上競技場」の代替案として、宮城県登米（とめ）市の長沼ボート場を挙げた。しかし、日本協会の木村新（あらた）理事長は「都や国際連盟と国内各地を回り、海の森がベストとなった」と主張する。大会後も都民の憩いの場として整備する構想で、都の賛成を得て着工に踏み切った。長沼ボート場には近くに選手村として堪え得る宿泊施設がなく、既存のホテルを使用する場合は約５０キロ離れた仙台市になるという。
五輪調査中間報告
スポーツ界猛反発 長時間の議論、泡に
毎日新聞2016年9月30日 00時33分（最終更新 9月30日 09時23分）
東京五輪・パラリンピック調整会議後、記者の取材に応じる小池百合子東京都知事＝東京都千代田区の文科省で２０１６年９月２９日午前８時５８分、後藤由耶撮影
都政改革本部の調査チームが２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。この日の大会組織委員会の理事会でも、批判的な意見が相次いでおり、波紋が広がっている。【小林悠太】
「長い時間をかけて議論を重ねて作り上げてきた。ポンと思いつきで考えたようなもので一気に壊すことをしないでほしい。コスト削減は必要だが、譲れないものがある」
国内外の競技団体との調整役だった元バレーボール日本代表で組織委の荒木田裕子理事は、理事会でこう発言したという。
東京五輪・パラリンピック調整会議後、記者の取材に応じる森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長＝東京都千代田区の文科省で２０１６年９月２９日午前９時４分、後藤由耶撮影
会場計画は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際競技団体、国内競技団体と視察や協議を重ねたうえで決めた。このため、ＩＯＣからも問い合わせがあったという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は調査チームの報告書は「競技団体に意見を聴くこともなかった。うわさ話みたいなものを書いており、不信感を覚える」と憤った。
バレーボール会場の有明アリーナは都内で初の１万５０００人規模の室内競技場として建設される予定だが、調査チームは既存施設の利用を提言した。日本協会の林孝彦事務局長は「今後、国際大会を開催するためにもレガシーとして建設すべきだ」と理解を求めた。
また調査チームは開催費用を抑えるため、ボート・カヌースプリントの競技場「海の森水上競技場」の代替案として、宮城県登米（とめ）市の長沼ボート場を挙げた。しかし、日本協会の木村新（あらた）理事長は「都や国際連盟と国内各地を回り、海の森がベストとなった」と主張する。大会後も都民の憩いの場として整備する構想で、都の賛成を得て着工に踏み切った。長沼ボート場には近くに選手村として堪え得る宿泊施設がなく、既存のホテルを使用する場合は約５０キロ離れた仙台市になるという。
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160930/k00/00m/040/062000c?fm=mnm
東京五輪
一元管理、都が組織委監督 都調査チーム提言
毎日新聞2016年9月29日 21時50分（最終更新 9月30日 01時15分）
調査チームが試算した東京大会の総費用
２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が２９日に公表された。関係組織の役割分担が不明確だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。さらに都が大会組織委員会を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。
また中間報告は、都が整備に着手している３競技会場の抜本的見直しや情報公開の推進なども求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。
これまでに開催費用として明らかになっているのは新国立競技場や恒久施設の建設など約５０００億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは１２年ロンドン大会でも招致時点で７５００億円とされた開催費用が最終的に２兆１０００億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し、現状のままでは総費用が３兆円を超える可能性があると警告した。
その上で、開催費用の総額が判明しないのは、国と大会組織委員会、都がそれぞれに予算を試算しているためと分析した。関係組織の代表者が集まる「調整会議」は開かれているが、不十分だと指摘した。小池知事は２９日午前に開かれた調整会議後、「報告書は（調整会議のメンバーにも）重く受け止めてもらっていると思う」と話した。
一方、都内分の仮設施設整備費は都が負担するよう提案した。都外の仮設施設については「財政力の弱い自治体もあるので国が補助すべきだ」と求めた。対象は、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）やサーフィンが予定されている釣ケ崎海岸（千葉県一宮町）など。
中間報告が競技会場見直しを提言したことについて萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で「トータルで考えなければならない。目先で少し（建設費の）金額が膨らんでいるからやめるのでは問題の解決にならない」と懸念を示した。
【林田七恵、真野敏幸】
会場変更 時間に制約
中間報告が移転による建設中止や既存施設活用などでの見直しを迫った３競技会場は、今年１月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定している。海の森水上競技場（東京湾岸）は７月に着工され２０１９年３月に完成予定。他の２施設も今年度から工事を始め、１９年１２月の完成を目指していた。
会場では実際に競技をする「テストイベント」を行う必要がある。「海の森」は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などから本番と同じ季節での実施を求められ、五輪１年前の１９年７〜８月に行う予定だった。
そもそも会場を変更するには、ＩＯＣや国際競技団体（ＩＦ）に改めて承認を得なければならない。現状ですら「完成時期やテストイベントも含めて時間的な余裕はない」（東京都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者）中で、会場変更はスケジュール的に大きな制約を受ける。
東京は立候補時に「８５％の競技会場を選手村から８キロ圏内に配置」という計画を示した。しかし、膨らむコストを抑えるため大会組織委員会は都と連携して計画を見直し、既存施設の活用で１１競技１２会場を変更した。当初はＩＦの反発もあったが、昨年２月、６月、１２月と３回開かれたＩＯＣ理事会で承認された。組織委の森喜朗会長は「ＩＦが了解しないとＩＯＣは受け付けてくれない」と話す。【柳澤一男】
東京五輪
一元管理、都が組織委監督 都調査チーム提言
毎日新聞2016年9月29日 21時50分（最終更新 9月30日 01時15分）
調査チームが試算した東京大会の総費用
２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が２９日に公表された。関係組織の役割分担が不明確だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。さらに都が大会組織委員会を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。
また中間報告は、都が整備に着手している３競技会場の抜本的見直しや情報公開の推進なども求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。
これまでに開催費用として明らかになっているのは新国立競技場や恒久施設の建設など約５０００億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは１２年ロンドン大会でも招致時点で７５００億円とされた開催費用が最終的に２兆１０００億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し、現状のままでは総費用が３兆円を超える可能性があると警告した。
その上で、開催費用の総額が判明しないのは、国と大会組織委員会、都がそれぞれに予算を試算しているためと分析した。関係組織の代表者が集まる「調整会議」は開かれているが、不十分だと指摘した。小池知事は２９日午前に開かれた調整会議後、「報告書は（調整会議のメンバーにも）重く受け止めてもらっていると思う」と話した。
一方、都内分の仮設施設整備費は都が負担するよう提案した。都外の仮設施設については「財政力の弱い自治体もあるので国が補助すべきだ」と求めた。対象は、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）やサーフィンが予定されている釣ケ崎海岸（千葉県一宮町）など。
中間報告が競技会場見直しを提言したことについて萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で「トータルで考えなければならない。目先で少し（建設費の）金額が膨らんでいるからやめるのでは問題の解決にならない」と懸念を示した。
【林田七恵、真野敏幸】
会場変更 時間に制約
中間報告が移転による建設中止や既存施設活用などでの見直しを迫った３競技会場は、今年１月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定している。海の森水上競技場（東京湾岸）は７月に着工され２０１９年３月に完成予定。他の２施設も今年度から工事を始め、１９年１２月の完成を目指していた。
会場では実際に競技をする「テストイベント」を行う必要がある。「海の森」は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などから本番と同じ季節での実施を求められ、五輪１年前の１９年７〜８月に行う予定だった。
そもそも会場を変更するには、ＩＯＣや国際競技団体（ＩＦ）に改めて承認を得なければならない。現状ですら「完成時期やテストイベントも含めて時間的な余裕はない」（東京都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者）中で、会場変更はスケジュール的に大きな制約を受ける。
東京は立候補時に「８５％の競技会場を選手村から８キロ圏内に配置」という計画を示した。しかし、膨らむコストを抑えるため大会組織委員会は都と連携して計画を見直し、既存施設の活用で１１競技１２会場を変更した。当初はＩＦの反発もあったが、昨年２月、６月、１２月と３回開かれたＩＯＣ理事会で承認された。組織委の森喜朗会長は「ＩＦが了解しないとＩＯＣは受け付けてくれない」と話す。【柳澤一男】
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584291.html?rm=150
ＮＹ近郊、列車事故 １００人超負傷
2016年9月30日05時00分
米ニュージャージー州のホーボーケン駅で２９日、プラットホームに乗り上げた列車を調べる職員ら＝ＡＦＰ時事
米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で２９日午前８時４５分（日本時間午後９時４５分）ごろ、通勤列車が脱線し、駅構内に突っ込む事故が発生した。駅舎は激しく壊れ、ＡＰ通信によると、少なくとも１人が死亡、１００人以上が負傷した。▼１１面＝乗客の声
同駅はニューヨーク市マンハッタンからハドソン川を渡った所にある主要駅で、複数の路線が乗り入れている。事故を起こした列車も同駅が終点だった。事故発生時は朝の通勤ラッシュ時で、車内や駅構内に多数の人がいた。（ニューヨーク＝中井大助）
ＮＹ近郊、列車事故 １００人超負傷
2016年9月30日05時00分
米ニュージャージー州のホーボーケン駅で２９日、プラットホームに乗り上げた列車を調べる職員ら＝ＡＦＰ時事
米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で２９日午前８時４５分（日本時間午後９時４５分）ごろ、通勤列車が脱線し、駅構内に突っ込む事故が発生した。駅舎は激しく壊れ、ＡＰ通信によると、少なくとも１人が死亡、１００人以上が負傷した。▼１１面＝乗客の声
同駅はニューヨーク市マンハッタンからハドソン川を渡った所にある主要駅で、複数の路線が乗り入れている。事故を起こした列車も同駅が終点だった。事故発生時は朝の通勤ラッシュ時で、車内や駅構内に多数の人がいた。（ニューヨーク＝中井大助）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12584285.html?rm=150
学力調査、地域差縮まる 「下位県の向上、定着」 １０年目
2016年9月30日05時00分
主な教科の全国平均との差
文部科学省は２９日、小学６年生と中学３年生を対象にした４月の全国学力調査の結果を発表した。計８教科中７教科で、上位３県と下位３県の成績の差が前年度より縮まり、地域差が少なくなる状況が続いている。２００７年度に調査を始めて１０年目。文科省は「平均を下回る県の向上傾向が定着してきた」とみている。▼１４ログイン前の続き面＝社説、１７面＝都道府県別の正答率、３９面＝教育現場の取り組み
調査は、熊本地震の直後だった熊本県全域と宮崎、大分両県の一部を除いて一斉に実施した。教科は小６と中３の国語と算数・数学。各教科とも主に知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題に分かれている。
文科省は各教科の上位３県と下位３県について、全国平均を１００として計算した「標準化得点」（３県の平均値）を調べた。下位３県と全国平均の差は、小６算数Ｂで前年度の１・３ポイントから０・８ポイントになるなど、５教科で０・１～０・５ポイント縮小した。
下位３県と上位３県との差も中３数学Ｂ（０・３ポイント拡大）を除いて軒並み縮小し、小６国語Ｂでは１・２ポイント縮まった。
調査開始の０７年度と比べると、下位３県と全国平均の差は中３国語Ｂで３・２ポイントから１・３ポイントになるなど、８教科中７教科で平均に近づいた。
調査は、学力の傾向を分析して施策や授業に役立てるために導入された。文科省は「上位県の取り組みを各県が採り入れ、全体の向上が進んだ」と説明する。
一方、文科省は成績を上げようとして一部で対策が過熱しているおそれがあるとみる。４月に当時の馳浩文科相は「過去問題を使って学力調査対策をするよう教育委員会から指示された」との情報が教員から寄せられたと明かした。
文科省は今回の公表資料で、各都道府県の平均正答率について、県別の詳しい資料では小数点以下も公表する一方、都道府県を並べた一覧表では小数第１位を四捨五入した数字を使った。「微少な差異を比較するなど、数値の上昇が主な関心事になるのを避けるため」としている。（高浜行人）
■全国の公立校の平均正答率（％）
小６ 中３
国語Ａ ７２．９ ７５．６
国語Ｂ ５７．８ ６６．５
算数・数学Ａ ７７．６ ６２．２
算数・数学Ｂ ４７．２ ４４．１
学力調査、地域差縮まる 「下位県の向上、定着」 １０年目
2016年9月30日05時00分
主な教科の全国平均との差
文部科学省は２９日、小学６年生と中学３年生を対象にした４月の全国学力調査の結果を発表した。計８教科中７教科で、上位３県と下位３県の成績の差が前年度より縮まり、地域差が少なくなる状況が続いている。２００７年度に調査を始めて１０年目。文科省は「平均を下回る県の向上傾向が定着してきた」とみている。▼１４ログイン前の続き面＝社説、１７面＝都道府県別の正答率、３９面＝教育現場の取り組み
調査は、熊本地震の直後だった熊本県全域と宮崎、大分両県の一部を除いて一斉に実施した。教科は小６と中３の国語と算数・数学。各教科とも主に知識を問うＡ問題と、応用力をみるＢ問題に分かれている。
文科省は各教科の上位３県と下位３県について、全国平均を１００として計算した「標準化得点」（３県の平均値）を調べた。下位３県と全国平均の差は、小６算数Ｂで前年度の１・３ポイントから０・８ポイントになるなど、５教科で０・１～０・５ポイント縮小した。
下位３県と上位３県との差も中３数学Ｂ（０・３ポイント拡大）を除いて軒並み縮小し、小６国語Ｂでは１・２ポイント縮まった。
調査開始の０７年度と比べると、下位３県と全国平均の差は中３国語Ｂで３・２ポイントから１・３ポイントになるなど、８教科中７教科で平均に近づいた。
調査は、学力の傾向を分析して施策や授業に役立てるために導入された。文科省は「上位県の取り組みを各県が採り入れ、全体の向上が進んだ」と説明する。
一方、文科省は成績を上げようとして一部で対策が過熱しているおそれがあるとみる。４月に当時の馳浩文科相は「過去問題を使って学力調査対策をするよう教育委員会から指示された」との情報が教員から寄せられたと明かした。
文科省は今回の公表資料で、各都道府県の平均正答率について、県別の詳しい資料では小数点以下も公表する一方、都道府県を並べた一覧表では小数第１位を四捨五入した数字を使った。「微少な差異を比較するなど、数値の上昇が主な関心事になるのを避けるため」としている。（高浜行人）
■全国の公立校の平均正答率（％）
小６ 中３
国語Ａ ７２．９ ７５．６
国語Ｂ ５７．８ ６６．５
算数・数学Ａ ７７．６ ６２．２
算数・数学Ｂ ４７．２ ４４．１