フィリピンに“日本”コンセプトの複合商業エリア 年内オープン[FISCO]

フィリピンに“日本”コンセプトの複合商業エリア　年内オープン[FISCO]


・和食やアニメなど日本発のコンテンツがブームになっているフィリピン。
・年内に、同国内ビジネスと商業の中心地であるマカティ市に、“日本”をコンセプトにした複合商業エリア、第一号店が年内にオープンする。　

・フィリピンでECサイトなどを展開するHallohalloInc.（ハロハロ）は、このたび三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。　

・JV会社は主に店舗スペースの提供を担い、ハロハロはチームラボと協力して商業エリアのテーマ・コンセプト・デザイン・プランを提案するという。
・ハロハロは、日本側でテナント誘致の窓口的な役割を担うと共に、同社が展開する小売店と飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店もテナントとして出店を検討する。　

・本プロジェクトは、マカティ市に所在する「グロリエッタ」（アヤラランドが運営する商業施設）の屋上に、日本コンセプトのレストランとショップ（総面積　約2,500平米）を年内にも開業する。
・運営側は、総事業費が9億円、両ショップで売上見込みを年間11億5,000万円、年間来客85万人を見込んでいる。

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

ECB金融緩和政策の行方[FISCO]

ECB金融緩和政策の行方[FISCO]


・独紙の報道によると、バイトマン独連銀総裁（欧州中央銀行の理事会メンバーの一人）は「景気と物価は正しい方向に向かっており、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性がある」との認識を示した。
・報道によると、バイトマン総裁は、ECBによる債券買い入れプログラムの主要条件をこれ以上変更すべきではないと指摘したようだ。　

・市場関係者によると、債券買い入れプログラムで買い入れ対象となるドイツ国債は不足しており、買い入れプログラムの期限（2017年末）を延長することは難しいとみられている。

・対応策として、
1）債券買い入れ額の大幅縮小、
2）高債務国の債券買い入れ額の増額、
3）ドイツ政府による国債増発などが挙げられているが、
・ドイツ政府は自身の財政出動やECBによる高債務国の債券買い入れ増額には反対の立場であるとの見方が多い。　

・市場関係者の多くはECBの買い入れ額を2018年より段階的に縮小する案が最も現実的と考えているが、
・この動きに伴ってユーロ買いが強まる可能性があるため、ECBの金融政策についての理事会メンバーやドイツ政府関係者の発言に対する市場の関心は一段と高まっている。

＜MK＞

求職者の8割以上、転職の決め手は「フレキシブルに働けるかどうか」[FISCO]

求職者の8割以上、転職の決め手は「フレキシブルに働けるかどうか」[FISCO]


・外資系人材紹介会社ヘイズはこの度、アジア5カ国の求職者750人に対して転職に関するアンケート調査を実施した。
・日本では、187人が回答し、84%が転職先を選ぶ際に「フレキシブルに働ける会社かどうか」を最も重視している事がわかった。　

・フレックスタイム制とは、始業と終業の時間を会社で一律に決めるのではなく、従業員に決めさせる制度である。
・ワークライフバランスを実現する働き方として、多くの企業で導入されている。
・従業員が仕事とプライベートの調和を図りながら、充実感を持って働けるようにすることを目的としている。　

・今回の調査結果についてヘイズのマーク・ブラジ氏は次のように述べている。
・「求職者は労働時間に関してこれまで以上に柔軟性のある制度を求めるようになっています。

・オフィスの中で自由に移動できる『フリーオフィス』や在宅勤務などの選択肢に加えて、ワークライフバランスの向上を望む声が高まっています」　働き方改革の推進で、フレキシブルな就業形態を導入する企業は増え続けている。
・これにより、組織の中核を担うスキルを持った人材やフレキシブルな制度を望む人材の流出を防止し、潜在的な人材プールを広げることが可能となる。　

・さらにブラジ氏は、「よりフレキシブルな就業形態を求める求職者を惹きつけるためには、新規テクノロジーを導入し、職場環境の近代化を積極的に進めることや、常に新しい事にチャレンジする機会を提供することがますます重要になっていきます。
・こうした人たちはさまざまな分野で自分の興味を満たしてくれる職場に魅力を感じており、最新テクノロジーの導入がよりフレキシブルな働き方に結びつくと考えているからです」とも述べている。

■アジア5カ国における調査結果　
・今回の調査では、アジア5カ国（日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア）すべての主要雇用市場においても、フレキシブルな就業形態が強く求められていることが明らかになった。
・マレーシアでは89%、・香港では87%の回答者が、転職に際して、フレキシブルな就業形態を「非常に重視する」と回答している。
・中国では「非常に重視する」と回答した人の割合は76%と他の国に比べて若干低くなっているが、「重視する」と回答した人（9%）と合わせると85%となり、同様にフレキシブルな働き方を重視していることが明らかになった。　

・一方、働き方の柔軟性が転職先の選定に影響を及ぼすかどうか「わからない」と回答した人の割合は、各国とも極めて少数であったのに対して、中国では16%と他の国を上回っている。
・「わからない」と答えた人の割合は、シンガポールではわずか3%と最も少なく、マレーシアでは4%、香港では6%、日本では5%だった。

（編集・岳進）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

NYの視点：今週の注目：上院共和党ヘルスケア案採決の行方、米Q1GDP確定値[FISCO]

NYの視点：今週の注目：上院共和党ヘルスケア案採決の行方、米Q1GDP確定値[FISCO]


・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少した。
・ユーロの買い持ちは10年ぶりの高水準から大幅に減少した。

・今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）がストレステスト2部の結果を発表。
・また、共和党上院が提示したヘルスケア法案の行方に注目が集まる。

・上院のマコネル院内総務は上院本会議での採決を今週実施したい考え。
・富裕層や医薬品メーカー、保険会社の税負担を軽減する措置が盛り込まれるなど、下院で先月可決された法案との類似点も多い。

・上院案ではメディケイド（低所得者向け医療保険制度）対象の縮小を下院案よりも緩やかにしているが、いずれの案も同制度の下での無制限の支給を打ち切る。
・しかし、共和党議員2名以上が反対に投じると、可決できない。

・現状では、すでに5名の共和党上院議員がこの案に反対姿勢を表明。
・可決に不十分と見られている。

・十分な賛成票の獲得が確実にならない限り、採決の実施は見送られる。
・下院案に関しての国民の評価は低い。

・米ウォールストリートジャーナル紙が6月17−20日に実施した世論調査結果で、国民の支持率はわずか16％。
・ヘルスケア法案は、税制改革を実施する上での資金源ともなるため、税制改革を年内に実施するためにも、ヘルスケア法案の早めの可決が望まれている。

・また、インフレが低迷し、米国の年内の追加利上げに関して依然懐疑的見方が強い中、米商務省が発表する1−3月期国内総生産（GDP）確定値、5月PCEコアに注目が集まる。
・GDP確定値は前期比年率＋1.2％と、改定値の水準を維持する見込み。

・また、5月PCE（個人消費支出）コアは前年比＋1.4％と、4月＋1.5％低下する見込み。
・FOMC連邦公開市場委員会はこのコア指数が2.0％に向けて上昇するかどうかを注視している。

・コアPCEが伸び悩むと、年内の追加利上げに積極的だったFOMCの主要メンバーも、タカ派姿勢を和らげる可能性が強まり、ドル売り圧力となる。

■今週の主な注目イベント
●米国
26日：耐久財受注、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、
27日：ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
28日：FRB、ストレステスト結果発表（2部）、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁講演
29日：1−3月期GDP確定値：前期比年率＋1.2％（改定値＋1.2％）“ブラード米セントルイス連銀総裁講演（経済・金融政策）
30日：5月PCEコア：前年比＋1.4％（＋1.5％）

●英国
27日：英中銀安定報告公表、カーニー英中銀総裁、会見

●地政学的リスクガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜HT＞