ネットを通じた子供の性犯罪に注意 多くはスマホ経由 被害の9割が中高生[FISCO]

ネットを通じた子供の性犯罪に注意　多くはスマホ経由　被害の9割が中高生[FISCO]


・昨今、中高生におけるスマートフォンの保有率や、ツイッターをはじめとしたSNSの利用が高まってきていることにより、ネットを通じた性被害が急増している。　

・警察庁によると、日頃から使っているソーシャルサイト（SNS）を通じて、児童買春や児童ポルノなどの犯罪被害に遭った子供は、昨年1736人、また、だまされたり脅されたりして、自分の裸を送らされる、いわゆる「自画撮り被害」に遭った子供は同480人と、いずれも過去最多となった。　

・こうした犯罪の被害の多くがスマートフォンによるもので、被害者の約9割が中高生だという。　

・まもなく子供たちは夏休みを迎える。
・学校生活から離れ、開放的になるため、危険なものに触れることもあるかもしれない。
・有意義で楽しい時間を過ごすために犯罪に巻き込まれないよう、細心の注意を払う必要がある。　

・警察庁と文部科学省はこのたび、7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ、「夏休みを迎える君たちへ～ネットには危険もいっぱい～」と題するリーフレットで、子供が被害を受けたネット利用の危険な犯罪事例を伝え、保護者らに強い警戒をうながした。　

・紹介された事例は、SNSで自称「19歳のイケメン大学生モデル」とする46歳の男が、女子中学生らに、自分で撮影した裸の画像を自ら送信させるという手口。
・被害を受けた子供は全国で約130人に上ったという。　

・男子も決して性犯罪者の狙いの例外ではない。
・ある男子中学生は、SNS上で「女子中学生」と偽る20歳の男に、裸の写真を交換し、後に「警察や学校にばらす」などと脅迫され呼び出され、わいせつな行為をされた。　

・売春を強制するといった凶悪な例もある。
・女子高校生は、SNSを利用するなどして知り合った被疑者らに家出中に接触し、売春に関する契約書を書かされた上、マンションの一室に外から鍵を掛られた状態で居住させられた。
・その上で、理由のない「罰金」を科されつつ、出会い系サイト等で被疑者らが募った客を相手に売春をさせられ、その代金も搾取された。　

・一度ネット上に拡散した情報は、完全に削除することは困難。
・本人と保護者に対して「見知らぬ人に安易に会わない」「どのような相手であっても自分の裸や露出し過ぎた写真を送らない」など、徹底して警戒するよう促している。

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：NSC終了[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：NSC終了[FISCO]


・自民・柴山氏は「NSC（国家安全保障会議）終了。
・菅官房長官からコメントがあるだろう。
・大事な議論」とツイート（6/27）

・今年開いた国家安全保障会議（NSC）では、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊を5月末をめどに撤収させる方針が決定されている。
・政府は27日、核・ミサイル開発や軍事力拡大に資する物資が北朝鮮に流入するのを防ぐため、閣議で、貨物検査法施行令を改正して「キャッチオール規制」を導入することを決めた。

・公布は30日で、7月中旬に施行される見通し。

＜MK＞

NYの視点：イールドカーブのフラット化で米リセッション懸念も浮上[FISCO]

NYの視点：イールドカーブのフラット化で米リセッション懸念も浮上[FISCO]


・米連邦公開市場委員会（FOMC）は依然年あと1回の利上げを予想している。
・しかし、市場では年内の追加利上げ観測が後退しつつある。

・最近発表される経済指標が予想を下回る傾向にあることが背景となる。
・米商務省が発表した5月耐久財受注速報値は前月比-1.1％と、改善予想に反し4月から悪化。
・2か月連続のマイナスとなった。

・企業の設備投資の先行指標となるコア資本財（航空機を除く非国防)の受注は年初来で初めてのマイナスに落ち込んだ。
・また、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷は前月比-0.2％と、やはり改善予想に反して、4月+0.1％から1月以来のマイナスに落ち込んでおり4−6月期GDPの成長期待も後退。

・最新6月のダラス連銀製造業活動指数も15.0と、5月17.2から低下し、市場予想16.0も下回った。
・製造業の伸びも停滞しつつある。

・米商務省は1−3月期国内総生産（GDP）の確定値を今週発表予定だが、改定値1.2％から修正なしと見られている。
・債券相場ではイールドのフラット化が目立つ。

・政策金利が急伸する可能性は少ないとの見方から、長期金利が上げ渋ると同時に、短期債も低水準にとどまり利回り格差が縮小。
・イールドのフラット化はまた、通常、経済が景気後退に陥る兆候を示唆すると見られており、投資家に警戒感を与えている。

・FOMCの政策決定で影響力があるイエレンFRB議長や、ダドリーNY連銀総裁は労働市場のひっ迫を理由にタカ派姿勢を維持している。
・しかし、市場は年あと1回の利上げに懐疑的見方を維持。

・米金利先物市場での12月までの利上げ確率は依然50％を下回っている。

＜HT＞

2017.06.26(月) 本日の注目指標★☆ 余程のサプライズでもない限り大きく動けない雰囲気だと思いますが！ 更新

本日の経済指標は、余程のサプライズでもない限り大きく動けない雰囲気だと思いますが！　

日経２２５が、朝７：００のスタートから、一時的ですが、いきなり２００円も大きく押しています。
恐らく、海外のヘッジファンドの仕業だと思います。
現在は、１００円弱上昇と、浅くストップをかけているトレーダーがカモにされている雰囲気を感じます！

08:50？日銀金融政策決定会合における主な意見（15、16日分）

13:20！ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、豪州のシドニー工科大学で行う講演のテキストを公表
・緩やかな利上げが、金融政策の正常化につながり、より長期間で持続可能なペースでの経済成長の維持につながると表現した。
・インフレの鈍化については、イエレン議長がFOMC後の記者会見で述べたことと同様に、いくつかの特殊な一時的な要因が押し下げている。
・これらの要因は弱まりつつあり、米経済の堅調さから、来年にはインフレ目標（２％）に到達すると予想しているとした。
・労働市場については、きわめて強いとし、これにより、経済が安定的な制限速度を超え、加熱するリスクを伴うと警戒を示した。
・バランスシートの正常化については、年内開始の方針を再確認し、当初は慎重にゆっくりとスタートする見通しを示した。

14:00↓日本景気先行指数・改定値（4月）結果104.2　前回104.5

14:00↓日本景気一致指数・改定値（4月）結果117.1　前回117.7

ロンドン市場は、ユーロ買い
・イタリアではベネト州の地方銀行の破綻処理に日本円で約２兆円がコミットされることが閣議で決定された。
・週明けの欧州株式市場では、イタリアＭＩＢ指数が１％超高と上昇をリードしている。
・原油先物相場の上昇もあって、リスク選好的な円売り圧力とともにユーロ相場が堅調！

17:00↑↑ドイツIfo景況感指数（6月）結果115.1　予想114.5　前回114.6

17:30↓↓香港貿易収支（5月）結果-356億香港ドル　予想-310億香港ドル　前回-341億香港ドル

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

英ＢＢＣ
・英保守党はＤＵＰと合意に達した。
・ポンド買いの反応
・現時点では、ロンドン序盤からのレンジ内

21:30↓↓↓↑米国耐久財受注・速報値（5月）
　結果-1.1%　予想-0.6%　前回-0.9%（-0.8%から修正前月比）
　結果0.1%　予想0.4%　前回-0.5%（輸送除くコア・前月比）

米国の最高裁判所はトランプ大統領の入国禁止令を部分的に認める判断

ドラギＥＣＢ総裁の発言
・景気が回復過程の間は金利は低くなければならない。
・預金者はやがて、それによるリターンを得るであろう。

ユーロドルの戻り売り

02:00↑米2年債入札（260億ドル）
・最高落札利回り　1.348％（WI:1.354％）
・応札倍率　　　　3.03倍（2.90倍）

バーナンキ前ＦＲＢ議長の発言
・景気回復は拡大する余地がある。
・ＦＲＢは二大目標（インフレ・最大雇用）に近い。
・成長は常に十分ということは無いというのが米大統領選で示された。
・米有権者の信頼を勝ち取るにはより良い政策が必要。

☆ECBフォーラム（28日まで）ドラギECB総裁、カーニー英中銀総裁、黒田日銀総裁ら出席

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作（1）[FISCO]

元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作（1）[FISCO]


・オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（FourCorners）」は6月上旬、双方の共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組で報道した。　

・この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国企業の嵐橋（ランドブリッジ）集団会長の葉成。　

・同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全に害を与えた。
・豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備に関して今後立法する方針を示した。　

・豪主流メディアの報道に対して、駐豪中国大使の成競業氏は16日「雲をつかむような話だ」と非難した。
・中国外交部の華春瑩報道官も5日「根拠がない」と否定した。

■中国共産党は2004年から豪州への浸透戦略を制定　
・このほど大紀元の取材に応じた、駐豪シドニー総領事館の元一等書記官でベテランの外交官・陳用林氏は、中国共産党がいかにオーストラリアに対して浸透工作を行ってきたのかを紹介した。　

・陳用林氏によると、2004年8月から中国共産党が中国の周辺大隣国として戦略を立ててきた。
・「目的はおもに2つ。

・一つ目は豪州の資源だ。
・資源国である豪州を手に入れば、安定な資源供給を得られて、中国共産党にとって今後20年以上の経済成長を保障できる。
・この狙いからみれば、中国共産党はほぼ目標達成したと言える」と陳氏が話した。　

・「2つの目的は、台湾問題をめぐる戦略的必要性から。中国共産党の短期的な目的はおもに、中国本土が台湾との間で軍事行動が起きた場合、豪州政府が台湾の同盟国である米国側につくことを防ぎ、米豪安保条約を発動させないようにする。
・中国当局は、豪州政府に対して、より独立した軍事外交政策を行うことを支持してきた」。　

・この影響を受けてか、ポール・キーティング元首相を含めて、現在、豪州政治界では「米国との距離をとり、より独立した外交政策（実は中国共産党寄り政策）を行おう」とか、「米トランプ政権は豪州を捨てた」などの意見が聞かれるという。

■象徴的なダーウィン港の99年リース　
・陳用林氏は、中国当局が欧米諸国の多くと戦略的パートナーシップを結んできたが、なかでも最も「成功」しているのは豪州だと指摘。
・典型的な例は、中国インフラ関連企業の嵐橋集団は2015年10月、豪州ノーザンテリトリー州との間でダーウィン港の99年のリース契約を結んだことだ。　

・ダーウィン港とケアンズは、豪州北部の最重要な軍事基地だ。
・豪州の地理関係から、隣国は北部にあるため、ダーウィン港は外敵の侵入を防ぐ主要な要衝となっている。　

・「しかし、おかしなことに、中国企業がダーウィン港のリースに関して、豪州政府と国防省はあっさりと承認した」と陳氏が言う。
・地元メディアが報道すると、豪州政府は「国家利益を売った」と国民から非難の声が集まった。　

・近年、中国当局が南シナ海への進出や、フィリンピンとの間で対立が高まっているなか、豪州政府の動きは国民に不可解に映った。
・「中国当局の動きは米豪同盟関係、豪州本土にも大きな脅威であるはずなのに」。　

・また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司（以下、中投公司）はメルボルン港の主要株主の一人であるため、以前から豪州国民から関心が集まった。
・現在、同国西部と南部に多くの鉄鉱石などの資源土地や牧場は、中国の国有企業や高官子弟が経営する企業に買収されている。　

・特に、同国の不動産市場では中国からのホットマネーが流入され、不動産価格が急上昇した。
・現在、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州の住民だけではなく、中国系移民たちも、地元の住宅価格の急騰に不満を持っている。

■3つの中国の情報機関が豪州で活動　
・陳用林氏は、中国当局が豪州で諜報ネットワークを築き、現在3つの情報機関がそれぞれ活動しているとの認識を示した。
・1つ目は人民解放軍の総参謀部。
・2つ目は国家安全部。
・3つ目は公安部だという。　

・総参謀部はおもに、軍事戦略、先進技術武器、ハイテクノロジーの面で情報収集と人員育成で活動をしている。
・「総参謀部は密かに動くことが多いため、中国系富豪は総参謀部の人員であると考えられる。
・彼らははほとんど、単独で行動している」と述べ、国家安全部の人員である可能性もある。　

・国家安全部の任務は反諜報・反スパイだ。
・これは、大使館と領事館と中国資本企業での反諜報活動、（高官らの）亡命や外国勢力の浸透工作、現地でのネットワークの設立などを含まれる。

・同時に、国家安全部は現地国家政府の政治状況、政府高官や議員らの個人情報も収集している。
・さらに、現地の中国系住民や留学生、特に1989年以降の新移民や富裕なビジネスマンから工作員を育成している。　

・各情報機関が活動する際、費用不足が生じれば、高官子弟や富豪から費用を補ってもらうことがあるが、一般的には駐在大使館と領事館が「必要な資金を提供する」という。　陳
・用林氏によると、現在豪州にいるプロの諜報員は約300～500人で、大使館にも諜報員はいる。　

・さらに「500～700人のセミ・プロの諜報員がいて、普段はさまざまな組織、業界、豪州政府の機関など、別の仕事についている。他に一般的な情報ソースも数えきれないほどいる」と陳氏が話した。

■中共統一戦線部　
・クリントン元米大統領を招き、台湾統一への支持について講演させる。　
・人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞれの情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統戦部）と連携している。

・「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。
・統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国にある支部を通じて活動している」と述べた。　

・豪州には「豪州中国平和統一促進会」と「シドニー中国平和統一促進会」がある。
・「今回、豪州主流メディアに取り上げられた中国系出身議員の王国忠は『豪州中国平和統一促進会』の副会長だ。

・豪州の3人の元首相はこの組織の顧問となっている。
・しかも、『豪州中国平和統一促進会』は過去30万ドルを使って、クリントン元米大統領を招き、中国当局による台湾統一への支持について講演を行った。」　

・しかし、この3つの情報機関は、1つにまとまることがないという。
・なぜなら、1つにまとまると、諜報活動が明るみに出る可能性が非常に高いからだ。

・諜報員の中に、公に動いている者もいれば、密かに活動している者もいる。　
・陳氏は「共産党が地下活動を最も好む。

・実に統戦部関係者は皆表で動いている。
・しかし、豪州メディアに報道されている中国人富豪の周沢栄のような人らは、普段『平和統一促進会』に参加していないが、秘密に動いている。

・諜報員たちはそれぞれ演じる役が違うが、暗に連携している。
・特別なプロジェクトでは合同に行動することもある」とした。　

・どのような場面で、各情報機関が連携するのだろうか。
・陳氏によると、国内の社会安全を維持する面では、各情報機関が共同で動くことがある。

・「公安部による海外に逃亡した汚職官僚を中国に連れ戻す、いわゆる『キツネ狩り行動』では各情報機関が連携を行っている」という。　
・さらに、陳氏は「汚職官僚が米国、EUなどの民主国家に逃亡した後、情報機関に派遣された工作員は、同官僚を帰国させるために、その親族に対して脅かし、特にその子供を拉致することがしばしばがある。

・公安部の海外情報ネットワークはおもにこのような任務を行っている」と明かした。　
・陳用林氏はかつての経験から、中国当局が密かに豪州政治家に渡している賄賂の金額は実に、メディアに報道された政治献金の金額より大きいとしている。

（つづく）（記者・駱亜、翻訳編集・張哲）【ニュース提供・大紀元】

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