混迷する米政局とは裏腹 トランプノミクスで米経済は上向き（訂正）[FISCO]

混迷する米政局とは裏腹　トランプノミクスで米経済は上向き（訂正）[FISCO]


・一部のメディアがトランプ大統領の言動を叩き、政局は「ロシアゲート」により混乱の様相を呈しているが、トランプノミクスは良好な経済効果をもたらしている。

・アメリカの政治専門紙「ザ・ヒル（The Hill）」によると、トランプ氏が当選して以来、S&P 500指数は12%以上の伸び率を記録し、失業率は16年来最低基準をたたき出した。
・今後一年間の経済成長率は2.3%と予想され、2016年の1.6%よりも活気があると見られている。　

・鉱業もトランプノミクスに好意的だ。
・アメリカ労働統計局（The Bureau of LaborStatistics）の最新報告書によると、2016年10月以来、鉱業の就業人口は4.7万人増加した。　

・トランプ氏は6月9日運輸省で演説し、「私たちはここで大胆に構想し、大胆に行動する。
・そろそろアメリカで（基幹産業を）建設する頃だ。

・アメリカの労働者とアメリカの鉄、アルミニウムと鋼鉄を十分に活用する時だ」と述べた。今週、トランプ氏と大統領顧問で娘のイヴァンカ氏は、アメリカ中西部で就業機会の創出と労働力問題を重点的に扱うとの姿勢を示した。　
・同紙によると、事業家出身のトランプ大統領は、企業に有利な経済政策を制定すると見ている。

・トランプ政権が金融規制緩和と大幅な減税政策を行うとの予測のもとで、アメリカ株式市場は株価が上昇した。
・トランプ氏の減税政策は企業にとって魅力的だ。

・連邦議会では目下オバマケアに代わる新医療法案の審議が続いている。
・終わり次第、税制改革に本格的に取り掛かると見られている。

（翻訳・文亮）【ニュース提供・大紀元】
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NYの視点：今週の注目：米新築住宅販売、FRB高官らの講演[FISCO]

NYの視点：今週の注目：米新築住宅販売、FRB高官らの講演[FISCO]


・今週は米国の住宅市場の先行指標となる新築住宅販売に注目が集まる。
・先週発表された米国の住宅着工件数は予想外に減少するなど、ここにきて、米国経済の成長ペースが停滞している証拠がいくつか見られる。

・FOMCメンバーは年内あと1回の利上げを予想しているが、市場は12月までにFOMCが追加利上げに踏み切る確率はわずか40％前後で50％を下回っている。
・米連邦公開市場委員会（FOMC）は連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り、今年2回目の追加利上げに踏み切った。

・経済が金融政策の正常化を正当化するとの見方を確認。
・年内あと1回の利上げに加えて、経済が見通し通りに展開した場合にバランスシートの縮小を年内に速やかに開始する方針を明らかにした。

・ゴールドマンサックスのエコノミストは9月のFOMCで、FRBは利上げを見送り、バランスシート縮小を開始すると見ている。
・年内の追加利上げの可能性は今後の経済指標次第となる。

・今週はFRB高官の講演が多く予定されており、内容から年内の利上げの可能性をさらに探る。

■今週の主な注目イベント

●米国
19日：ダドリーNY連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁
20日：ローゼングレン・ボストン連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、
22日：パウエルFRB理事が上院銀行委で証言、FRBは対米銀のストレステスト結果発表（第1部）
23日：メスター・クリーブランド連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、パウエルFRB理事

●欧州
22−23日：欧州連合（EU）サミット、英国のEU離脱、安全保障、防衛、移民、雇用が議題

●日本
21日日銀は議事録を公表（4月26−27開催分）
22日：黒田日本銀行総裁講演

●地政学的リスク
ガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜HT＞