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働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

2018年05月02日 19時43分57秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180331/Jijico_30170.html

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

ジジコ 2018年3月31日 07時30分 (2018年4月8日 08時27分 更新)


残業禁止の具体策が無いまま行えばジタハラになりかねない

政府の働き方改革のもと、残業が多い会社はブラック企業とのレッテルを貼られてしまう

人手不足の中、新卒の採用が難しくなる、との思いから定時に会社の電気を消してしまう、出入り口を閉めてしまう等、強制的に退社させ残業削減をする企業もあるようです。
一見、効果があり、悪いことではないのでは?とも思えます。

もちろん、長時間労働の是正は企業として行わなければならない課題ですが、残業削減のため何が問題になっていて、どのようにすべきかその方策を講じずに強制的に退社させるようなことを行うと、結局持ち帰り残業(サービス残業)が増えるだけ、ということになりかねません。
現に起こっている企業もあるようです。これを「時短ハラスメント」(ジタハラ)と言います。

まっすぐ家に帰らない「フラリーマン」も増えている?

定時退社の企業が徐々に増えるなか、すぐに帰宅せず、飲食店、家電量販店、娯楽施設などで時間つぶしをしてから帰宅する「フラリーマン」が増加しているとの報道もありました。

折角定時に退社できるのに、なぜ時間つぶしをするのかの理由については、これまで残業で家事をしてこず共働きの妻の家事を邪魔したくない、仕事で疲れていて子育てよりマイペースになれる時間が欲しいなどが上げられています。


当然、妻達からは怒りの声が上がっています。
本来、政府の働き方改革は、ワークライフバランスを確保し、女性の社会進出、少子化対策という目的も含まれています。

フラリーマンが増加していては、これらの目的を達成することは出来ません。
これは、企業ばかりの責任ではありませんが、今まで長時間労働をすることが評価されてきたため、育児・家事は妻に任せるという悪しき習慣が影響してしまっています。


残業禁止は収入の減少も伴う

定時退社で残業禁止にすると、当然、残業代が減少します。政府が3%の賃上げを求めても、残業代減少による効果がそれを相殺してしまいまいます。
所得減少により、子供を産むことを諦めてしまえば、本末転倒です。


時間のみにとらわれず、生産性を上げて多様な働き方を認める社会に

労働生産性の向上も伴って残業を削減しなければ、残業で減少した労働力を外注したり、新たな人材を確保するなどしなければなりません。

これでは、既存の従業員所得が減少するだけです。
残業代が減少した分を、生産性向上により労働者の賃金に反映させることが企業には求められます。
また、生活のためお金を稼ぎたい、という方もおられるでしょう。

このような方には残業削減で余った時間に副業を認めることも必要です。
少子高齢化の推進により、介護のため一切残業が出来ない、残業どころか時短をしたい、という方もおられるでしょう。
このような方にも、介護離職などされないよう希望を叶えられるような働き方をしてもらう必要もあるでしょう。

多種多様な働き方を認める社会にならなければなりません。
労働者個人としても、フラリーマン化せず、家事や育児に積極的に参加するよう考え方を改めなければならないという方も多いはずです。

(影山 正伸/社会保険労務士)
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暴力団 「任侠山口組」結成1年 抗争への警戒強める警察

2018年04月30日 06時56分10秒 | 市場動向チェックメモ
https://mainichi.jp/articles/20180430/k00/00m/040/031000c?fm=mnm

暴力団
「任侠山口組」結成1年 抗争への警戒強める警察
毎日新聞2018年4月29日 19時25分(最終更新 4月29日 20時13分)

歓楽街で暴力団員や不審者に目を光らせる兵庫県警の特暴隊。明け方まで巡回を続けた=神戸市中央区で2018年4月13日午後7時16分(画像の一部を加工しています)
「山口組」と「神戸山口組」 兵庫県内に三つの指定暴力団

 指定暴力団「任侠(にんきょう)山口組」(本部・兵庫県尼崎市)が結成されて30日で1年となる。県警によると、2月1日現在の構成員は約460人。分裂した「山口組」(総本部・神戸市灘区)や「神戸山口組」(本部・同県淡路市)よりも直参(じきさん)(直系組長)が納める毎月の上納金が安いことなどを売りにし、勢力拡大を図っているという。県内には三つの指定暴力団が併存し、緊張感が高まっており、警察当局は抗争への警戒を強めている。

 任侠山口組は神戸山口組から一部組員が離脱し、昨年4月30日に設立。関係者によると、直参の上納金の安…
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「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由 「なぜこんな場所をうろついている?」

2018年04月24日 17時40分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://news.livedoor.com/article/detail/14623180/

「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由 「なぜこんな場所をうろついている?」
2018年4月24日 13時0分 現代ビジネス

秦嶺山脈で撮影したオナガギフチョウ(筆者撮影)

ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。

タクシーの運転手にハメられた
近年、日本人が中国で逮捕・軟禁されたという事件が時折話題になります。どれも日本から派遣された企業の職員だといいます。

筆者も中国で、これまでスパイ容疑で2度逮捕・軟禁されました。ただし、筆者のようにどこにも所属しないフリーランスの個人が逮捕軟禁されたところで、ニュースにもなりません。

一度目は1990年の春、陝西省の秦嶺山脈。日本固有種「ギフチョウ」に最も近縁な種で、当時発見されて間もない「オナガギフチョウ」という蝶の撮影・調査を行っていた時のことです。

筆者は西安の町のホテルから、丸1日がかりでオナガギフチョウの棲む山間部へ往復していました。現地に向かう公共交通機関は存在しないため、タクシーをチャーターしていたのです。

実はその前年、別の町から秦嶺の山にタクシーで向かった時、悲しい出来事に遭遇しました。山麓の田舎の道路で、自転車に乗っていた2人の女子中学生が、トラックにはねられて亡くなっていたのです。

人だかりができ、傍らでは一緒にいた同級生が泣き続けています。しかし周りの大人はただ眺めているだけで、何一つ手助けをしません。

そこへタクシーで通りかかった筆者に、彼女たちは懇願してきました。どうか、町まで連れて行ってほしい。みんなに知らせて(もう遅いけれど)救急車も呼んで…。

面倒ごとに関わるのを嫌がる運転手を説得し、一人を町まで送って、改めて山に向かいました。その日の夕刻、調査を終えて町に戻ってきたら、街角で同級生たちがいまだに泣き続けていました。30年近く経つ今も、筆者の脳裏から消えることのない光景です。

そんなことがあった翌年、西安のホテルでチャーターしたタクシーの運転手は、とんでもなく運転が乱暴でした。自分が事故にあうのはともかく、人を撥ねては大変です。何度も「安全運転をしろ」と運転手を叱りつけました。

あまりにも乱暴なので、2日目は別のタクシーをチャーターしました(当時は丸1日チャーターしても2000~3000円ほどで済んだ)。そして、調査を終えてホテルに戻ったら、入り口に公安が待ち構えているではありませんか。

実は、前日のタクシーの運転手が、叱られた腹いせに公安局に密告していたのです。この日本人は、誰も行かない山中に分け入って、道端の草むらや、何にもないただの山肌や、ただの河原ばかり撮影している。スパイに違いない、と。

この時は大使館が動いてくれましたが、疑いはいつまで経っても晴れません。結局まる1ヵ月近くホテルから一歩も出れず、連日取り調べを受けました(取り調べ自体は紳士的でした)。

秦嶺山脈で撮影したオナガギフチョウ(筆者撮影)

「観光客が行かないところへ行くな」
彼らの言い分は、「日本人がわざわざあんな山中に行くわけがない。何もない場所で山肌や河原の撮影をしているのは、どう考えても怪しい」。

蝶や植物の撮影が目的だ、と伝えても、端から信用してくれません。高いカネ(日本からの渡航費)を払って、わざわざこんなところまで蝶の写真を撮りに来るなんて、常識では考えられない、と。

またそれ以前の問題として、著者が訪れた一帯は「開放地域」ではない、と彼らは言いました。20年ほど前まで、中国各地は外国人が自由に行ける「開放地域」と、立ち入りに許可が必要な「非開放地域」に分かれていました。著者の訪れた場所は、行政上は開放地域である西安市内です。

しかし公安は「あなたの行ったところは西安市内には違いないが、そこは非開放地域なのだ」と言います。

筆者は尋ねました。「どこが開放地域で、どこがそうでないのか教えてほしい」

すると、こんな答えが返ってきました。

「別に線引きがあるわけではない、日本人の観光客が行くところが開放されているのであって、日本人の観光客が行かないところには、日本人は行ってはいけない」

まるで「循環論法」ですが、そう言われてしまえば反論のしようもありません。

実は、この一帯(秦嶺最高峰である太白山の中腹以上)には軍事施設があります。太白山は、中国人にとっては手軽に訪れることのできる観光地ではあるのですが、外国人の入山は厳しく取り締まられているのです。

スパイの疑惑が解け、釈放となるまで3週間もの長い時間がかかったのは、証拠となる、筆者が撮影した写真を当局がチェックできなかったからでした。

持っていたフィルム100本近くは、全て没収されました。もちろん、現像して何が写されているかチェックしようというのです。

当時は「コダクローム」というポジフィルムを使っていました。一般に使われていた「エクタクローム」とは現像方式が異なり、限られた現像所でしか現像できません。東アジアでは、日本、韓国、台湾、香港にしか現像所がありませんでした。

スパイの証拠品を、台湾や、当時まだ返還されていなかった香港に持ち出すわけにもいきません。公安は「自分たちで現像できる」と豪語していたのですが、結局できなかったようです。

筆者がスパイなどではなく、確かに蝶の調査や撮影を行っているということは、最終的に「中国科学院」と、なぜか「大英博物館(現在の大英自然史博物館)」の照会を得て、やっと分かってもらえたとのことでした。

秦嶺山脈のオナガギフチョウが棲む山。ピンク色の花はハナズオウ(筆者撮影)

たまたま軍事施設の前で…
2度目の逮捕・軟禁は、2007年の秋、雲南省保山市。この時も、タクシー絡みでした。

市街地の端っこで運転手が道を間違え、袋小路に入ってしまいました。仕方なく車を降りて歩いて街に戻ることにしたのですが、その途中、通りかかった子供たちを写そうとシャッターを切りました。そこがちょうど、軍事施設の前だったのです。

即座に連行され、厳しい取り調べを受けました。よりによって国慶節の日(10月1日)、しかも台湾経由での入国。最悪のシチュエーションです。この時は日本人と見るや、嫌がらせでしょうか、露骨に威圧的な態度をとられました。

丸2日間ホテルの部屋に缶詰めになり、公安が泊まり込みで見張っています。起きている間は、1日中ビデオカメラで撮影され続けるのです。

パソコンの専門家が、持っていた100枚近いCDとDVDおよびUSBメモリーの内容を全てチェックしました。すべてが終わり釈放されたのは、3日目のことでした。

悪意に満ちた対応の幹部とは対照的に、現場の公安職員はその時も紳士的に接してくれました。ただ一つ腹が立ったのは、まだ封も開けていないまっさらのUSBメモリーを、使用済みのものは返してくれたにもかかわらず、没収されてしまったこと。

異を唱えたところ、「逆らうなら釈放は取り消すぞ。外国人だから釈放するのであって、中国人ならこれは死刑に等しい罪だということを認識しろ」…そう言われたら、理不尽でも従わざるを得ませんでした。

日本人には優しいのだけれど
ちなみにこの保山市は、「保山市」(中国では広義の「市」の中に「県」や狭義の「市」が含まれる)と、ミャンマーとの国境に面した「謄沖市」の、2つの地方中心都市からなります。

前者はメコン川とサルウイン河の間、後者はイラワジ河流域に位置し、下流部はミャンマーをはじめとする東南アジアの国々に流れ出ます。両市の間に挟まれた急峻な高黎貢山の山嶺は、野生生物の宝庫で、筆者も度々探索に訪れています。

この2つの町は、かつて日本兵により南京に次いで多くの中国人が殺された地と言われています。第二次大戦の「ビルマ戦線」の時です。でも現在は、住民の多くは日本人にも非常にフレンドリーで親切です。

筆者はここで、逮捕・軟禁のほかにも、興味深い出来事に何度か遭遇しました。

ひとつは、高嶺貢山の奥深くを訪ねた時のこと。目的地の山中に向かうため、3日かかりでバスとトラックを乗り継ぎ、さらに何時間も歩いて最後の人家に辿り着いたとき、山に分け入る道を訊ねました。

「私は日本人です…」と話し始めたとたん、そこにいた民家の住民数人が、血相を変えて一目散に逃げていくではないですか。向こうも「日本人」が怖かったのかも知れないけれど、筆者もその後しばらくは、生きた心地がしなかった。

高黎貢山(保山市)の眺め。道を尋ねた民家は、ここから数時間歩いた場所にある(筆者撮影)

もう一つ。これは謄沖の中心街での出来事です。夜、売店で買い物をして交差点を渡り終えた時、一人の青年が息せき切って筆者を追いかけてきました。

「もしかすると貴方は日本人ですか?」そう聞かれたので、「そうです」と答えました。すると、彼は喜色満面で言いました。「嬉しい、初めて本物の日本人に会いました、大感激です!サインをしてください!」。

実は、彼はこの地方の大学で、「南京大虐殺」の研究をしているのだとのこと。実在の日本人に会うという夢が、今まさに叶った、というわけなのです。筆者はこの時、(複雑な心境とともに)「スター」の気分を味わったという次第です。
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共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り

2018年04月20日 19時34分35秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227620

共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り
2018年4月20日

やっぱり…(C)AP

 案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。

 トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助(FMS)を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。

 安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、1機150億円前後の最新鋭ステルス機「F35A」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。
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セクハラ疑惑 女性の録音「身を守るため」テレ朝局長説明

2018年04月19日 12時58分48秒 | 市場動向チェックメモ
「上司対応せず」と「週刊新潮提供」に「不適切」と陳謝

 女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした19日未明のテレビ朝日の記者会見。同社の篠塚浩報道局長は、女性社員が福田氏との会話を録音していたことについて「会食のたびにセクハラ発言があり、自らの身を守るためだった」と明らかにした。女性社員の訴えに上司が向き合わなかったすえ、録音データが週刊新潮に提供された経緯については「不適切だった」と陳謝した。

 テレビ朝日本社(東京都港区)で幹部らの記者会見が始まったのは19日午前0時。18日夜に福田氏が辞意…
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財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”

2018年04月17日 19時24分53秒 | 市場動向チェックメモ
財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”
2018年4月17日

麻生財務相と辞める気ナシの福田次官(C)共同通信社

 女性記者へのセクハラ疑惑の渦中にある財務省の福田淳一事務次官(58)が全面否定した。疑惑を報じた週刊新潮は先週金曜(13日)、福田次官の声とされる音声データを公開。与党内でもアウトと思われていたので驚きの声が上がっているが、財務省は次官をかばうだけでなく、記者クラブメディアに対し“恫喝”の逆襲に出たから唖然だ。

■福田次官はまさかのセクハラ疑惑全面否定

 週刊新潮によれば、福田次官は女性記者に対し「抱きしめていい?」「胸触っていい?」「手、縛っていい?」などとセクハラ発言を繰り返していたという。 音声データでも、ガヤガヤした店内ながらそうした発言が聞き取れる。さすがに与党でも「もうもたない」(自民党幹部)、「対応は早い方がいい」(公明党幹部)と辞任やむなしの空気だった。

 ところが16日昼すぎ財務省は、福田次官が「女性記者とこのようなやりとりをしたことはない」などと調査に答えたとする文書を発表。「名誉毀損にあたるとして、新潮社を提訴すべく準備を進めている」と全面対決まで示唆した。

 さらに驚愕したのは、財務省が外部の弁護士に委託して調査を続けるとした上で、記者クラブ加盟各社の女性記者に対し、「協力」を要請したことだ。「一方の当事者である福田次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」だとして、新潮報道のようなやりとりをしたことのある女性記者がいれば、不利益は生じさせないから外部の弁護士に連絡して欲しい、というのである。「第三者による調査」や「協力」とは聞こえがいいが、実態は「セクハラを受けたというのなら名乗り出ろ」という恫喝じゃないのか。

 麻生財務相はこうした対応について、「弁護士が客観的に対処する」から適切だと、この日の参院決算委員会で発言していたが、詭弁だ。外部といっても財務省の顧問弁護士のうえ、女性記者が名乗り出られないのを見越しての対応なのは間違いない。現役記者のひとりがこう言う。


「記者クラブでは、夜討ちや夜回りの話は漏らさないのがルール。今回、どこかの社の女性記者がそれを破って週刊誌にリークした。しかし、調査に協力なんて無理ですよ。リークした社は、『出入り禁止』にされ、財務省の取材ができなくなる」

 安倍政権にすっかり手なずけられた大メディアだが、ここ最近はモリカケ問題で次々新事実を発掘、安倍官邸や財務省は劣勢だ。今回の恫喝は、そうした大メディアの反安倍姿勢を抑える効果も狙っているのだろう。

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。 

「これは明らかな脅しですよ。女性記者は会社を辞める覚悟を決めなければ名乗り出るのは難しい。会社側は官邸や財務省の顔色をうかがって『黙っていろ』と止めるでしょう。それが分かったうえで財務省は記者クラブ加盟各社の足元を見ている。本来、各社はタッグを組んで『これは脅しになりませんか』と正式に抗議すべき由々しき事態なのにだらしがない。安倍恐怖政治がここまで来たことも記事にすべきです」

 ここまでナメられて大メディアは黙っているのか。

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柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性

2018年04月13日 01時31分12秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227016

柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性
2018年4月12日

官僚の鑑(C)日刊ゲンダイ

「本件は首相案件」――。愛媛県や今治市、さらに加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。

 本人は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と釈明しているが、県職員の備忘録には発言が詳細に記されている。もはや言い逃れは利かない。さすがに、自民党も柳瀬氏の国会招致を認める方向だ。

 経産省出身の柳瀬氏は、2012年末の安倍政権発足から2015年8月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区などを担当。現在は経産省に戻り、事務次官に次ぐナンバー2の審議官。愛媛県の職員などと面会したのは、2015年4月2日だ。

 柳瀬氏が今治市の職員と官邸で面会したかどうかは、昨年7月にも問題になり、参考人として国会に呼ばれた柳瀬氏は、「記憶にない」を7回も連発して、野党から批判を浴びている。果たして、どんな人物なのか。

「中高一貫の名門校“武蔵”から東大法に進み、84年に旧通産省に入省したエリートです。麻生政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用された。秘書官経験者が、別の首相に仕えるのは異例です。経産省では原子力政策課長だった06年に、原発の輸出を進める“原子力立国計画”をまとめています」(経産省関係者)

 政治家の指示や意向に完璧に従う官僚の鑑のような男だという。

「フットワークが軽く、思ったことを口にするが、裏で暗躍するタイプではありません。同情するのは、同じ経産省出身の2期上の先輩、今井尚哉さんが政務の首相秘書官として官邸を差配していることです。先輩の上、立場も上なので、下働きせざるを得なかったのでしょう。しかも、今井さんの陰に隠れているだけでは、総理に評価されないので、総理のために無理したはずです」(霞が関関係者)

「記憶にない」と安倍首相を守り切れば、この夏、次官に出世する可能性が高いという。
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【中国の視点】18年の中国経済、質の高い発展と改革開放の一段推進[FISCO]

2018年03月09日 14時54分11秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】18年の中国経済、質の高い発展と改革開放の一段推進[FISCO]

・中国の李克強首相はこのほど、今月5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第1次会議の席上で、過去5年の中国経済の発展成果をまとめたほか、今年の政策動向などを述べた。
・中国のエコノミストは、政府が質の高い発展や改革開放の一段推進、国民生活などを重視した経済発展を進めるとの見方を示した。

・中国経済がすでに高度成長から高い質の経済発展への成長モデルを転換していると指摘した。
・なお、政府が発表した報告の中で、質の高い発展がこれからの経済発展の基本であることが強調されていた。

・政府は、国有・民営企業、ハイテク産業、金融、民生などさまざま分野での投資規制の緩和を含めた改革開放を一段と進める方針を示したほか、一部権限を地方政府への委譲を進める計画も明らかにした。
・また、外資企業の設立手続きの簡略も挙げられている。

・国民生活について、個人所得税の徴収下限は引き上げられたほか、医療費や教育費などの控除枠も新たに設けられた。
・ほかに、今年は貧困人口を新たに1000万人なくす計画も示された。

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NYの視点:米2月雇用統計:雇用ひっ迫で3月の利上げに更なる確証[FISCO]

2018年03月09日 10時22分14秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米2月雇用統計:雇用ひっ迫で3月の利上げに更なる確証[FISCO]

・米国労働省がワシントンで9日に最新2月の雇用統計を発表する。
・失業率は4.0%と1月4.1%から低下し2000年以降、18年ぶり低水準に達する見込み。

・また、非農業部門雇用者数も伸びが1月に続き2カ月連続で20万人台が予想されている。
・労働省が発表する雇用統計と最も相関関係が強い先行指標として注目されるADP雇用指標も予想を上回り4カ月連続で20万人超の民間雇用の伸びを見せた。

・失業保険申請件数も過去50年間で最低の水準まで達するなど、労働市場のひっ迫が確実になりつつある。
・賃金は、前月比+0.2%、前年比+2.8%と、それぞれ1月+0.3%、+2.9%から若干伸びが鈍化すると見られている。

・1月の賃金の伸びが2009年来で最大に拡大したため、市場でインフレ加速懸念が急浮上。
・長期債が急伸し、株式相場の急落につながった。

・市場は3月の追加利上げをほぼ確実視している。
・強い結果は3月の追加利上げをさらに正当化するほか、年内の利上げペースの引き上げにもつながる可能性がある。

・パウエルFRB議長を始め、連邦公開市場委員会(FOMC)高官は、労働市場のひっ迫がさらなる賃金の上昇につながりいずれインフレも押し上げると見ている。

■2月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計:前月比+23.5万人(予想:+20万人、1月:+24.4万人)・ISM製造業景況指数:雇用:59.7(1月54.2)・ISM非製造業景況指数:雇用:55.0(1月61.6)・NY連銀製造業景況指数:雇用(現状):10.9(1月3.8)週平均就業時間:+4.6(1月0.8)6か月先雇用:19.5(1月26.9)週平均就業時間:+20.8(1月16.7)・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用(現状):+25.2(1月+16.8、6カ月平均+20.6)週平均就業時間:+13.7(+16.7、6か月平均+15.0)6か月先雇用:40.4(1月34.9、6か月平均36.6)週平均就業時間:14.7(1月10.6、6か月平均16.1)・リッチモンド連銀製造業景況指数雇用(現状):25(1月10)週平均就業時間:28(1月2)賃金::23(1月24)6か月先雇用:22(1月21)週平均就業時間:7(1月7)賃金::38(1月33)・消費者信頼感指数雇用(現状)十分:39.4(1月37.2、前年同月26.9)不十分:45.9(1月46.5、前年同月53.2)困難:14.7(1月16.3、前年同月19.9)雇用(6か月先予想)増加:21.6(1月18.7、前年同月20.9)減少:11.9(1月12.5、13.6)不変:66.5(1月68.8、65.50)所得(6か月先予想)増加:23.8(1月20.6、前年同月19.2)減少:8.6(1月7.9、8.1)不変:67.6(1月71.5、72.7)・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数03/03/18| 231,000|  21,000| 222,500 |   n/a02/24/18| 210,000| -10,000| 220,500 |  1,870,00002/17/18| 220,000|  -9,000| 225,500 |  1,934,00002/10/18| 229,000|   6,000| 228,250 |  1,875,00002/03/18| 223,000|  -7,000| 225,000 |  1,948,000
■市場予想失業率:4.0%(1月4.1%)非農業部門雇用者数:前月比+20.5万人(1月+20万人)民間部門雇用者数:前月比+20.5万人(1月+19.6万人)平均時給:予想:前月比+0.2%、前年比+2.8%(1月+0.3%、+2.9%)

<CS>
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貿易戦争への警戒感和らぎ底堅い相場展開へ[FISCO]

2018年03月09日 10時19分23秒 | 市場動向チェックメモ
貿易戦争への警戒感和らぎ底堅い相場展開へ[FISCO]

・9日の日本株市場は買い先行の展開となろう。
・注目されていたトランプ米大統領による関税計画の詳細発表では、カナダとメキシコへの関税適用を除外し、他の同盟国にも交渉余地を残すことが明らかとなった。

・既に報道されていたことではあるが、一先ず貿易戦争への警戒感が和らぐ格好となろう。
・米国市場の上昇を受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高の21465円となり、これにサヤ寄せする格好から幅広い銘柄が買われる格好になりそうだ。 

・また、先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を迎える。
・米国市場の上昇の流れもあってSQ値は高い位置で決まる可能性がある。

・寄付き後はこれが心理的な上値抵抗として意識される可能性がありそうだが、とは言えメジャーSQ通過によって手掛け易さが意識されてきそうである。 
・その他、買い一巡後は米雇用統計を控えて模様眺めムードが強まる可能性はあるが、先のADP雇用報告の上振れにより、利上げペース加速といったコンセンサスは変わらないだろう。

・また、VIX指数の落ち着いた動き等もあり、底堅い展開に期待したいところである。
・なお、森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」による国内政治不安の高まりには注視しておく必要がありそうである。

(村瀬智一)

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【経済と日本株】小西氏(参議院議員):国会法に基づき既に国会に提出された行政文書を公にして一体何の問題が[FISCO]

2018年03月08日 17時19分47秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】小西氏(参議院議員):国会法に基づき既に国会に提出された行政文書を公にして一体何の問題が[FISCO]

・小西氏(参議院議員)「国会に提出する場合は捜査資料そのものを公にすることになる」とのことだが、この決裁文書は行政文書であり、しかも国会法に基づき既に国会に提出されたものだ。
・それを公にして一体何の問題があるのいうのだろうか?」とツイート(3/8)

・報道によると、法務省の辻刑事局長は8日の参院予算委員会で、森友学園に関する文書書き換え疑惑で野党が大阪地検管理下の資料の国会提出を求めていることに関し、「一般論として今後の捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、検察当局においての対応は極めて慎重に判断するものと考えている」と述べた。
・小西氏の指摘はその通りであり、行政文書を提出できないのは、その文書に重大な問題(改ざんなど)があるからと推察される。政局流動化の可能性は残されている。

<MK>
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4月に南北首脳会談 金正恩政権、条件付きで非核化の意志を明かす=韓国政府[FISCO]

2018年03月08日 12時15分06秒 | 市場動向チェックメモ
4月に南北首脳会談 金正恩政権、条件付きで非核化の意志を明かす=韓国政府[FISCO]

・韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。
・また、金正恩政権は、体制の安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

・文在寅政権の特使団は5日から6日にかけて、北朝鮮の平壌を訪問し、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した。
・金政権は6年目を迎え、初の外国高官との公式面会となった。

・ソウルに戻った韓国首席国家安全顧問・鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏は記者会見で、金正恩政権は対話協議が進行する間は、核ミサイル実験を凍結する意思を示したという。
・また、朝鮮半島の情勢正常化に向け、非核化について米国との対話に応じる意思を表明したと述べた。

・韓国大統領府が公開した丸テーブルを囲む食事会の写真には、金正恩氏や妻の李雪主氏とみられる女性の姿、妹の金与正氏の姿も確認できる。
・韓国大統領府が6日に発表した、平壌での金正恩・朝鮮労働党委員長(左から3番目)と韓国の安全保障室首席・鄭義溶氏(左から2番め)を含む特使団の写真(SouthKoreanPresidentialBlueHouseviaGettyImages)発表全文の抄訳は次の通り。

1.南と北は4月末、板門店「平和の家」で、第3回目の南北首脳会談を開催する。
・このために具体的な実務協議を進めていく

2.南と北は、軍事的緊張緩和との緊密な協議のために、平時にはホットラインを設置することにし、第3次南北首脳会談の前に最初の通話を実施する

3.北側は朝鮮半島の非核化の意志を明らかにし、北朝鮮の軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保障される場合、核を保有する理由がないという点を明確にした

4.北側は非核化問題協議と米朝関係の正常化のために、米国と虚心坦懐(注:先入観を持たず、平静な心で)に対話できると表明

5.対話が持続する間、北朝鮮側は追加の核実験と弾道ミサイルの試験発射などの戦略的な挑発行動を再開することはないことを明確にした。
・これとともに、北朝鮮側は、核兵器はもちろん、従来の武器を南側に向けて使用しないことを確約した

6.北側は平昌オリンピックのために造成された南北間の和解と協力の良い雰囲気を継続していくために、南側テコンドー示範団と芸術団の平壌訪問を招請した。

(文・齊潤/編集・佐渡道世)

【ニュース提供・大紀元】

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(中国)財政部、税制改革を加速へ[FISCO]

2018年03月08日 12時11分16秒 | 市場動向チェックメモ
(中国)財政部、税制改革を加速へ[FISCO]

・財政部はきのう7日、財政改革を加速させる方針を示したほか、個人所得税の課税最低限を引き上げる計画も示した。
・また、控除項目などを一段と細かく設定する方針だと強調した。

・ほかに、不動産税(固定資産税に相当)の導入について、法律の制定やデータの収集など前段階の準備作業を進めていると発言した。

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NYの視点:米ベージュブック、3月の利上げをさらに確実に[FISCO]

2018年03月08日 11時21分46秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米ベージュブック、3月の利上げをさらに確実に[FISCO]

・3月20−21日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利であるFF金利誘導目標を追加で25ベーシスポイント引き上げることがほぼ確実視されている。
・米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック) では、1月から2月にかけ全米地区の経済が引き続き「緩慢から緩やかに拡大」したことが明らかになった。

・また、全地区で物価の上昇が報告されている。
・さらに、労働市場のひっ迫が賃金を押し上げ、緩やかなインフレの上昇が予想されている。

・この結果は3月のFOMCの材料となるが、利上げを後押しする結果となった。
・また、トランプ大統領が実施した経済政策の効果として、減税で賃金が上昇したほか、製造業に広範な伸びが見られたようだ。

・注目されるのは、4地区で鉄鋼価格の著しい上昇が報告されたこと。
・民間の雇用統計で、米労働省が発表する雇用統計と相関関係が強い2月ADP雇用統計は前月比+23.5万人となった。

・伸びは予想を上回り4カ月連続で20万人を超えた。
・この結果を受けて、金融政策の鍵を握る米労働省が発表する雇用統計も順調な雇用拡大、賃金の伸びが示され、労働市場のひっ迫が確認される可能性が強まった。

・パウエルFRB議長は就任後初めての議会証言で、2018年の経済の見通しを12月時点から引き上げたことを明らかにした。
・米アトランタ連銀のボスティック総裁も2018年の利上げ見通しで、「12月には2回の利上げを予想していたが、3回に引き上げた」としている。

・同総裁は2018年度の投票券を有している。
・FOMCが引き続き利上げ軌道にあることが再確認された。

<CS>
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【経済と日本株】立憲民主・蓮舫氏:自民党から明日朝財務省の説明を聞いて理事会で議論[FISCO]

2018年03月07日 19時46分37秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】立憲民主・蓮舫氏:自民党から明日朝財務省の説明を聞いて理事会で議論[FISCO]

・立憲民主・蓮舫氏は「理事懇、一旦休憩で16時半から再開。
・改ざんの有無、資料の存否、存在する場合の資料を提出すると自民党と民進党の筆頭理事で合意明日

・これまで求めていた改ざんの有無、資料の存否、存在する場合の資料を提出すると自民党と民進党の筆頭理事で合意とのこと。
・本当に資料の存否が明らかになるのか、資料が出るのかを強く確認をしたが、自民党から明日朝財務省の説明を聞いて理事会で議論、と。 」とツイート。(3/7)

・野党側は7日以降の国会審議の日程協議に応じない構えを示していたが、政府・与党の対応次第では、国会は正常化に向かう可能性がある。
・ただし、8日に提出される文書(コピー)内容や書き換えが行なわれていたことが明らかになった場合、政局は一気に流動化する可能性がある。

<MK>
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