政治から読み解く【経済と日本株】民進・有田氏 ：認可基準の緩和など、問題が浮上するばかり[FISCO]
・政治から読み解く【経済と日本株】民進・有田氏 ：土地払い下げ疑惑だけでなく、認可基準の緩和など、問題が浮上するばかり民進・有田氏は「森友学園はゴミを仮置きと弁明したが、表示もしていないので廃棄物処理法の保管基準に違反。
・4月開校の予定は変わっていないが、土地払い下げ疑惑だけでなく、認可基準の緩和など、問題が浮上するばかりだ。
・民進党の現地調査も続いている。」とツイート。（2/28）
朝日新聞の報道によると、学校法人「森友学園」が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の2012年4月に、大阪府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。
＜MK＞
・政治から読み解く【経済と日本株】民進・有田氏 ：土地払い下げ疑惑だけでなく、認可基準の緩和など、問題が浮上するばかり民進・有田氏は「森友学園はゴミを仮置きと弁明したが、表示もしていないので廃棄物処理法の保管基準に違反。
・4月開校の予定は変わっていないが、土地払い下げ疑惑だけでなく、認可基準の緩和など、問題が浮上するばかりだ。
・民進党の現地調査も続いている。」とツイート。（2/28）
朝日新聞の報道によると、学校法人「森友学園」が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の2012年4月に、大阪府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。
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中国：主要サイトが韓国TV番組配信を中止、ミサイル配備の余波か[FISCO]
・中国の主要動画サイトで、韓国制作の人気テレビ番組が閲覧できなくなっていることが分かった。
・米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）の配備を韓国が受け入れたことに対し、中国が圧力をかけているとの見方が出ている。
・英メディアが伝えた。
・報道によると、中国の主要動画サイト「優酷」や「愛奇芸」などで、韓国の人気バラエティ番組「ランニングマン」「新婚日記」などが見られなくなっているという。
・インターネット上では、「韓国の番組に劣る中国のテレビドラマを見させようというのか」など、不満の声が多く上がっている状況だ。
・また、「国に十分な自信があれば、娯楽や文化で規制を行うはずがない」などと、国の姿勢を批判する意見も出ている。
・一方で、「娯楽産業も国の利益を最優先すべき」など、韓国番組への規制を支持する意見も書き込まれた。【亜州IR】
＜ZN＞
・中国の主要動画サイトで、韓国制作の人気テレビ番組が閲覧できなくなっていることが分かった。
・米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）の配備を韓国が受け入れたことに対し、中国が圧力をかけているとの見方が出ている。
・英メディアが伝えた。
・報道によると、中国の主要動画サイト「優酷」や「愛奇芸」などで、韓国の人気バラエティ番組「ランニングマン」「新婚日記」などが見られなくなっているという。
・インターネット上では、「韓国の番組に劣る中国のテレビドラマを見させようというのか」など、不満の声が多く上がっている状況だ。
・また、「国に十分な自信があれば、娯楽や文化で規制を行うはずがない」などと、国の姿勢を批判する意見も出ている。
・一方で、「娯楽産業も国の利益を最優先すべき」など、韓国番組への規制を支持する意見も書き込まれた。【亜州IR】
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英国で中国人観光客が「カモ」に、百貨店などガイドにキックバック[FISCO]
・英国の百貨店や高級ブランド店の一部が中国人観光客を取り込むために、観光ガイドにバックマージンを渡しているようだ。
・ガイドの取り分は10％。
・トップクラスのガイドになると、年間の収入は25万ポンド（約3500万円）にも達するという。
・参考消息網が26日付で伝えた。
・これらのガイドが中国人観光客を連れて行くのは、有名百貨店や高級ブランド店などだ。
・ネックレスや腕時計などを買わせ、その購入額の10％をマージンとして受け取るのだという。
・店とガイドのこうした関係は、観光客が不利益を被った場合、「消費者保護法」などの関連規定に基づいて違反行為とみなされることがある。
・英国当局の統計によると、2015年の中国人観光客1人当たりの消費額は2174ポンドと他国観光客の3.5倍にも上る。
・中国人観光客全体で見ると、消費額は5億8600万ポンドで9番目の大きさだった。【亜州IR】
＜ZN＞
・英国の百貨店や高級ブランド店の一部が中国人観光客を取り込むために、観光ガイドにバックマージンを渡しているようだ。
・ガイドの取り分は10％。
・トップクラスのガイドになると、年間の収入は25万ポンド（約3500万円）にも達するという。
・参考消息網が26日付で伝えた。
・これらのガイドが中国人観光客を連れて行くのは、有名百貨店や高級ブランド店などだ。
・ネックレスや腕時計などを買わせ、その購入額の10％をマージンとして受け取るのだという。
・店とガイドのこうした関係は、観光客が不利益を被った場合、「消費者保護法」などの関連規定に基づいて違反行為とみなされることがある。
・英国当局の統計によると、2015年の中国人観光客1人当たりの消費額は2174ポンドと他国観光客の3.5倍にも上る。
・中国人観光客全体で見ると、消費額は5億8600万ポンドで9番目の大きさだった。【亜州IR】
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本日の経済指標は、前哨戦！
17:30↑↑香港貿易収支（1月）結果-123億香港ドル 予想-208億香港ドル 前回-455億香港ドル
日銀
・本日は従来型のＥＴＦを７０４億円購入（２月２３日以来）
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
19:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値（2月）結果-6.2 予想-6.2 前回-6.2
19:00↑↑ユーロ圏業況判断指数（2月）結果0.82 予想0.79 前回0.76（0.77から修正）
仏最新世論調査
・第１回投票はルペン氏２６％、マクロン氏２４％、フィヨン氏２１％、アモン氏１５％、メランション氏１１％の結果
・マクロン氏が１％ポイント、アモン氏が２％ポイント上昇
・決選投票では、マクロン氏対ルペン氏が６２％対３８％、フィヨン氏対ルペン氏が５８％対４２％
・決選投票でマクロン氏が差を広げ、ルペン・リスクは後退
22:30↑↑↓↓米国耐久財受注・速報値（1月）
結果1.8% 予想1.6% 前回-0.8%（-0.5%から修正前月比）
結果-0.2% 予想0.5% 前回0.9%（0.5%から修正輸送除くコア・前月比）
00:00↓↓中古住宅販売成約指数（1月）結果-2.8% 予想0.6% 前回0.8%（1.6%から修正）
トランプ大統領
・インフラに大きく支出するつもりだ。
・医療保険のコスト判明までは税制計画は不可能。
・オバマケアにどう対応するか２８日に話す
米政府
・国防費の５４０億ドル増額を要求。
・非国防費の５４０億ドル減額を要求。
・予算は赤字を一切拡大させない
関係者
・米入国制限の新大統領令の発令は暫定的に３月１日を予定している
01:00！カプラン・ダラス連銀総裁、講演
・金融政策はかなり緩和的。
・労働市場にはスラックが残る。
・労働参加率はこの先１０年、低下する可能性。
・労働力の高齢化に伴い移民の問題に対応する必要
・今年は約２．２５％成長を予想。
・利上げは遅いより早く実施すべき。
アトランタ連銀
・ＧＤＰ予測モデル「ＧＤＰナウ」２７日時点の第１四半期のＧＤＰ予想
・年率換算で２．４％と１６日時点の２．４％からやや上方修正
・先週発表になった住宅指標から住宅投資の伸びが従来の７．８％から１０．８％に上方修正が要因
・次回の公表は３月１日（水）
ドル売り、ポンドドル買戻し
・週末にメイ首相がＥＵ離脱後に実施されることを条件に、スコットランド独立の住民投票に合意する可能性がある
・東京時間からポンドは売りが強まった
・メイ首相は独立投票をすべきでないことを明確にしている
・メイ首相がＥＵ離脱交渉を開始することを認める法案の審議を開始
・市場は冷静に受け止めている
・ポンドドルは一時1.2475付近まで上昇
？メキシコ中銀総裁訪米 イエレンFRB議長、ラガルドIMF専務理事と会談
中国は世界上位の「武器供給国」、輸出量は米露に次ぐ3位[FISCO]
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日公表した世界の武器取引に関するリポートの中で、中国が世界トップクラスの「武器供給国」となっている実態を指摘した。
・中国の武器輸出量は2012～16年の期間で、米国、ロシアに次ぐ世界3位。
・軍事力の増強により、中国は07～11年に比べて武器の輸入依存度が低下した一方、輸出量は74％も増えた。
・海外メディアの報道を引用する形で、参考消息網が22日付で伝えた。
・12～16年に武器の輸出が最も多かったのは米国で、世界の武器輸出全体の33％を占めた。
・2位はロシアの23％で、3位の中国は6.2％だった。
・中国の輸出シェアは、07～11年の3.8％に比べて大幅に拡大している。
・中国の武器の主な輸出先は44カ国で、アジアとアフリカが主体だ。
・特に多いのはパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーで、これら3カ国向けだけで中国の輸出量全体の6割以上を占めている。【亜州IR】
＜ZN＞
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日公表した世界の武器取引に関するリポートの中で、中国が世界トップクラスの「武器供給国」となっている実態を指摘した。
・中国の武器輸出量は2012～16年の期間で、米国、ロシアに次ぐ世界3位。
・軍事力の増強により、中国は07～11年に比べて武器の輸入依存度が低下した一方、輸出量は74％も増えた。
・海外メディアの報道を引用する形で、参考消息網が22日付で伝えた。
・12～16年に武器の輸出が最も多かったのは米国で、世界の武器輸出全体の33％を占めた。
・2位はロシアの23％で、3位の中国は6.2％だった。
・中国の輸出シェアは、07～11年の3.8％に比べて大幅に拡大している。
・中国の武器の主な輸出先は44カ国で、アジアとアフリカが主体だ。
・特に多いのはパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーで、これら3カ国向けだけで中国の輸出量全体の6割以上を占めている。【亜州IR】
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政治から読み解く【経済と日本株】民進・野田氏 ：森友学園理事長の国会での参考人招致は必要になってくる[FISCO]
・民進・野田氏は「国有地を学校法人「森友学園」に近隣国有地の価格の約1割で売った問題はきわめて不透明すぎる。
・一つの切り口だけではすまない問題がたくさんある。
・一つ一つ丁寧に質疑を通じて明らかにしていく。
・各方面からいろんな情報が出てきている状況だ。
・そうしたものを政府にぶつけていく。
・森友学園理事長の国会での参考人招致は必要になってくると思う。
・ご自身がメディアに出て話をされた経緯もある。
・説明する責任感をお持ちなら、国会の場でお話しいただくことも、どこかの段階で必要になってくるのではないか。」と指摘した。（2/25）
＜MK＞
・民進・野田氏は「国有地を学校法人「森友学園」に近隣国有地の価格の約1割で売った問題はきわめて不透明すぎる。
・一つの切り口だけではすまない問題がたくさんある。
・一つ一つ丁寧に質疑を通じて明らかにしていく。
・各方面からいろんな情報が出てきている状況だ。
・そうしたものを政府にぶつけていく。
・森友学園理事長の国会での参考人招致は必要になってくると思う。
・ご自身がメディアに出て話をされた経緯もある。
・説明する責任感をお持ちなら、国会の場でお話しいただくことも、どこかの段階で必要になってくるのではないか。」と指摘した。（2/25）
＜MK＞