【経済と日本株】長島氏：今はEUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾ける[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】長島氏：今はEUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾ける[FISCO]


・長島氏は「米側の言い値。
・気にする必要はない。
・今は、EUとの経済連携とTPPイレブンの発効に全力を傾けつつ、トランプ政権そのものの行方を見極めればいいのではないか」とツイート（6/23）

・報道によると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、議会証言し、トランプ政権で始まった日米経済対話に関し「将来は自由貿易協定（FTA）につながる議論をしている」と述べた。
・ただ「現時点でFTAに向かう必要はない」とも指摘している。

＜MK＞

2017年夏の海外女子旅 人気のホテルランキングを発表[FISCO]

2017年夏の海外女子旅　人気のホテルランキングを発表[FISCO]


・旅行予約サービス「楽天トラベル」は、2017年7月15日（土）～8月31日（木）の女性複数名による海外宿泊の予約人泊数（＝予約人数×泊数）をもとに、「2017年　夏の海外女子旅　人気のホテルランキング」を発表しました。
・対象期間中の女性複数名による海外宿泊は前年同期比+49.4%（約1.5倍）と大きく伸びており、目的地別では、韓国が前年同期比+81.1%（約1.8倍）と最も増加しています。　

・一部調査結果である、ハワイ・グアム地域のランキングと、アジアのランキングをご紹介します。

・2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング（ハワイ・グアム）
1位グアム　アウトリガー・グアム・ビーチ・リゾート
2位ハワイ　ワイキキパークホテル
3位グアム　ヒルトングアムリゾートアンドスパ2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング

・（アジア）
1位韓国　　ホテルスカイパークキングスタウン東大門
2位韓国　　ロワジールホテルソウル明洞
3位台湾　　オークラプレステージ台北　

・グアムの「アウトリガー・グアム・ビーチ・リゾート」は、昨年に続き、再びこのランキングで1位を獲得しました。
・プールが併設された建物は海のすぐそばで、オーシャンフロントルームの海に面したバルコニーでは、美しい空と海が一望できます。
・建物がショッピングセンターに直結しているほか、買い物・食事・観光スポットが多数徒歩圏内にあり、立地のよさも魅力です。　

・2位のハワイの「ワイキキパークホテル」は、「女性に優しいホテル」がモットー。
・日本語が話せる女性ゲストアテンダントをはじめ、スタッフによる温かくきめ細やかなサービスと、アットホームな雰囲気が特徴です。

・3位のグアムの「ヒルトングアムリゾートアンドスパ」にはインフィニティプールやウォータースライダーつきプールなど5種類のプールがあり、隣接する海ではカヤックやシュノーケリングが楽しめるなど、アクティブに海を満喫できます。　

・アジア1位の韓国「ホテルスカイパークキングスタウン東大門」は、現代シティアウトレット東大門の上層階に位置し、ミリオレ東大門などのファッションビルにもほど近く、東大門でのナイトショッピングも時間を気にせず思い切り楽しめます。

・続く2位の「ロワジールホテルソウル明洞」も、ソウルを代表する繁華街・明洞の駅直結で、便利なロケーションです。　
・3位にランクインした台湾の「オークラプレステージ台北」は、日系ホテルなので日本語が話せるスタッフが24時間常駐しており、言葉の不安なく滞在できます。屋上のプールや夜景の見えるサウナつき大浴場でくつろいだり、正統派広東料理や日本の会席料理を館内のレストランで楽しんだり、充実した時間が過ごせます。

・2017年夏の海外女子旅人気のホテルランキング概要集計日：2017年6月12日（月）集計方法：ハワイ・グアムおよびアジアにおける宿泊予約のうち、女性複数名利用の予約人泊数（＝予約人数×泊数）を集計。
・6月12日時点でのキャンセル分は除く宿泊期間：2017年7月15日（土）～8月31日（木）

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

習近平政権の反腐敗キャンペーン、次のステージへ 党高官の外戚まで調査対象に[FISCO]

習近平政権の反腐敗キャンペーン、次のステージへ　党高官の外戚まで調査対象に[FISCO]


・中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された。
・米メディアはこの理由について、呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。

・習政権は反腐敗キャンペーンの調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきた。　
・米政府系ボイス・オブ・アメリカは6月16日、政治評論家で時事アナリストの陳破空氏、社会経済学者の何清漣氏、情報サイト『縦覧中国』編集長の陳奎徳氏らを招き、呉小暉が連行された背景を探った。

■習政権の2つの政治的タブーに触れ、金融安定政策に逆らった　
・何清漣氏は、呉小暉が拘束されたのは2つの政治的タブーを犯したからだという見方を示した。

・1つ目のタブーは、紅二代、紅三代（中国共産党の高級幹部の子や孫、親せき、特権地位にいる者たちとその総称）が商業界から撤退するように、との習近平主席の指示に違反したことだという。　
・中国新旧太子党メンバーは相次いで商業界から姿を消した。

・いっぽうで、トウ小平の孫婿・呉小暉は、流れに逆らうように海外進出に打って出た。　
・15年3月前後、中国国内の大手メディア「財経」「財新」「南方週末」と、米ニューヨークタイムズ紙が安邦保険のことについて立て続けに報じた。

・それぞれの記事のポイントは、安邦保険が12年で資産を100倍に増やせたのは「銀行を利用して、リスクの高い財テク・保険ファンドを大量に販売して資金を得ている」だ。
・特に財新は、トウ小平の孫娘との離婚にも言及している。

・こうした報道は、呉小暉に対する警告と見られている。　
・また何氏は、安邦集団が15年から展開した大規模な海外投資が、習政権の2つ目のタブーに触れたと説明している。　

・その当時、北京当局はすでに外貨準備高防衛戦を展開していた。
・外貨の確保は金融業界の安定につながり、金融業界の安定化こそが中国経済の最後の防波堤となるからだ。

・当局のこうした政策に冷や水を浴びせるように、呉小暉は中国国内で財テク商品を販売してかき集めた資金を、投資の名目より海外移転することで、巨額の外貨を流出させた。
・その結果、外貨は消え、リスクだけが中国国内に残った。

・こうした状況は金融業界の安定化を大いに脅かす。

■江派による「経済クーデター」と資金洗浄に関与　
・陳奎徳氏は、当局が金融業界に注目した理由は、金融危機が政治に深刻な影響を及ぼす可能性があるからだと説明している。
・過去の例としては、国民党統治下にあった48年と、97年に起きたアジア通貨危機が挙げられるほか、15年に起きた中国株の大暴落も記憶に新しい。　

・陳破空氏は、呉小暉の問題に関して遡ると、江沢民派の相場操縦の疑われる15年の中国株大暴落に行きつくと認識している。
・豊富な資金を操作できる呉小暉も、江沢民派の金庫番とされる富豪・肖建華も、習政権の転覆を狙って江派が起こした株価大暴落という「経済クーデター」に関与していたと考えられる。

・当局に追及されるのは時期の問題だ。　
・一方、腐敗官僚の粛正を進めるにあたっても、順序というものがある。

・例えば、投資家で今年1月に5年半の実刑判決を受けた徐翔や、今年1月に中国当局が香港から中国に連れ戻された大富豪の肖建華といった企業家らは、党幹部と結託して腐敗不正に手を染めていたものの、あくまで赤の他人だ。　

・だが、呉小暉はトウ小平の孫婿であり代表しているのは党高官の「外戚」である。
・このことから、反腐敗運動は現在党高官の外戚にあたる人物を追及するという段階に入ったことが分かる。

・ただし、江沢民の孫の江志成や劉雲山の息子の劉楽飛など、紅二代や紅三代にあたる党高官直系の子弟までは、まだ手は及んでいない。　
・さらに、安邦保険の元の株主には上海自動車グループを始めとする国有企業が名を連ねていた。

・江沢民の息子・江綿恒はかつて上海自動車集団のCEOを務めており、上海自動車集団は江綿恒の勢力範囲にあると指摘されている。　
・中南海に近い消息筋は大紀元に対し、安邦と曽慶紅の親族が密接な関係にあることを吐露している。

・呉小暉と肖建華は、いずれも曽慶紅一家の「白手袋（不正に得られたお金を正当な資金に変える仲介者）」だった。

（翻訳編集・島津彰浩）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

NYの視点：米インフレへの判断分かれる[FISCO]

NYの視点：米インフレへの判断分かれる[FISCO]


・ブラード・セントルイス連銀総裁は、米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで更なる利上げは必要ないが、FRBが保有している4.5兆ドル規模の資産ポートフォリオの縮小を速やかに開始すべきだとの考えを示した。

・同総裁は2017年の投票権を持たない。
・また、FOMCメンバーの金利軌道の予測は「不必要に積極的」との見解を示した。

・2年半あまりで、FF金利誘導目標が3％に達するとの予測は「不必要に積極的」との見方。
・最近のインフレの低下が、「一時的」「ノイズの一部」との見方も否定しないものの、自身の考えでは、インフレの鈍化が広範にわたっている可能性があると警告。

・米国の10年債利回りが低下基調にあることや原油価格も再び下落していることなど、物価圧力が見られないと指摘した。
・本年の投票権を有するシカゴ連銀のエバンス総裁も、インフレの低下が一時的である証拠が見られるまで、利上げを待つべきだとの考えを示している。

・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は6月のFOMCで、インフレが目標に満たない中での利上げは間違いとの見方から、利上げ決定に反対票を投じた。
・また、やはり投票権を有するカプラン米ダラス連銀総裁は、さらなる利上げを支持するにはインフレに更なる改善が必要だとの見解を示した。

・一方で、連邦公開市場委員会（FOMC）の中でも影響力が強いと言われる連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長や、NY連銀のダドリー総裁は、最近のインフレの低下が「一時的な項目が影響している」との判断を下し、タカ派姿勢を維持している。
・市場もブラード・セントルイス連銀総裁と同様に、インフレ鈍化に関する懸念を払拭できないでいる。

・年内あと1回の利上げには懐疑的見方。
・米金利先物市場での12月までの利上げ確率は依然50％を割り込んだままだ。

＜CS＞

2017.06.22(木) 本日の注目指標★☆… ここの所、欧州系通貨の動きが活発なので、マーケットがその関連指標に大きく反応する可能性を想定！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
米企業決算　オラクルが好決算

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁
・９月のバランスシート縮小開始の可能性を見込む。
・インフレが鈍化するようであれば望まない。
・バランスシート縮小開始時は利上げの一時停止を望ましい。

来週の米国債入札は２、５、７年物で９００億ドル
・２６日 ２年物　２６０億ドル
・２７日　５年物　３４０億ドル
・２８日 ７年物　２８０億ドル
・計８８０億ドル

ライアン米下院議長
・経済成長達成のためには税制改革の重要な部分は恒久化される必要。
・税制改革の一部は暫定的になる可能性。
・まだ、詳細は決定されていない。
　
　
・ＮＹ市場は後半にドル売りが優勢
・米中古住宅販売件数は予想を上回る内容
・ドル円も買いは、一時的な動き

・米週間石油在庫統計で、原油在庫が減少
・発表直後は原油相場も買いの反応
・上げを維持できずに失速した
・ダウ平均や米国債利回りと伴にドル円も失速

・ＦＲＢが正常化に向けてタカ派姿勢を堅持していることが下支え
・原油安とインフレ鈍化への懸念も根強く上値も重い

・ユーロドルはＮＹ時間の終盤に入って買い戻し
・原油安によるインフレ鈍化は、ユーロ圏にも同じこと

・ＥＣＢは先日の理事会で出口戦略に一歩舵を切った
・慎重姿勢は崩してない
　
　
　
　


本日の経済指標は、ここの所、欧州系通貨の動きが活発なので、マーケットがその関連指標に大きく反応する可能性を想定！　

また、米下院選では、共和党が勝利し、トランプ政権への信任を確認した形になっているので、ＮＹ時間の要人発言に米ドルが反応する可能性も考えられる！

06:00→→NZ中銀政策金利　結果1.75%　予想1.75%　現行1.75%

ＮＺ中銀声明　
・政策は相当な期間緩和的。
・多くの不確実性が残り、政策は調整が必要な可能性。
・通貨安は成長見通しの均衡を支援。
・実効為替レートは５月以来、３％上昇
・成長見通しはポジティブ。
・一時的な要因がインフレを押し上げている。
・長期のインフレ見通しは引き続き安定。
・インフレの総合指数に一部、ばらつきが見られる。
・直近の予算変更が成長を支援するだろう。
・２０１７年の予算は成長を支援。
ＮＺドルは買いが強まる

08:50↑↓対内外証券売買契約等状況　(6月11日～6月17日）
対外証券投資
　株式　　　　3671億円の買い越し
　中長期債　　10901億円の買い越し
　短期証券　　276億円の売り越し
　合計　　　　14296億円の買い越し
対内証券投資
　株式　　　　　3316億円の売り越し
　中長期債　　　6018億円の売り越し
　短期証券　　　25693億円の売り越し
　合計　　　　　35027億円の売り越し

08:50！日銀月例経済報告
６月政府経済月報
・緩やかな回復基調が続いている、上方修正
・個人消費や設備投資の持ち直しを確認

10:30！岩田日銀副総裁、青森市内で講演
日本の景気について
・景気は緩やかな拡大に転じつつある。
・輸出や生産が増加基調にある。
物価について
・上昇のモメンタムの力強さが欠けている。
・２％の物価目標にむけて、徐々に上昇。
金融緩和について
・２％の物価目標について、できるだけ早期に実現するために金融緩和を推進していく。
・物価の下振れリスクが大きい状況が継続。
・実質金利を引き下げる緩和を粘り強く続ける。
・金融緩和を後退させる局面ではない。
労働環境について
・人手不足の解消に、省人化投資を強めることで、労働生産性を向上していく。
・中小企業における賃上げが目立ってきた。

マクロン大統領
・仏フィガロ紙とのインタビュー
・ユーロ圏はより強力な結びつきが必要
・ユーロ圏の統一予算が必要

14:30☆岩田日銀副総裁、会見
・国債買入の目途について、外さない方がインフレ目標達成に向けて必要

15:00↑スイス貿易収支（5月）結果34.0億スイスフラン　前回19.6億スイスフラン（19.7億スイスフランから修正）

ノルウェー中銀　政策金利を０．５０％に据え置き、予想通り

フィリピン中銀　政策金利を３．００％に据え置き、予想通り

17:00！ECB経済報告
・金融政策は引き続き緩和的
・世界経済の回復は緩やかな加速を予想
・米国の経済活動は強含むこと想定
・英国の実質ＧＤＰ成長の短期見通しは抑制
・日本では緩和政策が景気拡大を引き続き下支え
・中国経済は堅調なペースでの拡大を見込む
・商品市況は足元で軟調
・世界的にインフレ上昇は鈍る傾向に
・ユーロ相場は貿易加重ベースで３月初頭から２．５％上昇
・ユーロ圏経済成長は主に内需中心にモメンタム上昇
・基調インフレには依然として強い上昇のサインみられず
・ユーロ圏の賃金上昇は引き続き低調
・ＨＩＣＰは予想ほどの伸びを示していない
・世界的に政策面での不透明感は増大している
・ここ数年、地政学リスクの緊張が成長への主要な下方リスク
・内向きの政策についても懸念

17:30↑↓香港国際収支（第1四半期）
　結果453.1億香港ドル　前回216.5億香港ドル（総額）
　結果166.7億香港ドル　前回367.6億香港ドル（348.3億香港ドルから修正経常収支）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

台湾中銀　政策金利を１．３７５％に据え置き、予想通り

英ＤＵＰ議員
・保守党との閣外協力交渉は２９日までの合意の可能性が非常に高い、とＤＵＰのドナルドソン議員がＢＢＣラジオの質問に答えた
・ポンド相場は特段の反応を示してない
・市場ではすでに両党の閣外協力の合意については織り込み済みとなっている

21:30↑↑↑↑カナダ小売売上高（4月）
　結果0.8%　予想0.3%　前回0.5%（0.7%から修正前月比）
　結果1.5%　予想0.7%　前回-0.1%（-0.2%から修正自動車除く・前月比）

21:30↓↓米国新規失業保険申請件数　結果24.1万件　予想24.0万件　前回23.8万件（23.7万件から修正）

22:00↑→米国FHFA住宅価格指数（4月）結果0.7%　予想0.5%　前回0.7%（0.6%から修正前月比）

23:00→↑米国景気先行指数（5月）結果0.3%　予想0.3%　前回0.2%（0.3%から修正前月比）

23:00↑↑ユーロ圏消費者信頼感指数・速報値（6月）結果-1.3　予想-3.0　前回-3.3

ブラード・セントルイス総裁のインタビュー
・再来年（訂正）までに３％の政策金利の見通しは不必要にアグレッシブ。
・バランスシート縮小開始は早く始めるべき。
・最近の指標は広範囲でのインフレ鈍化を示している。

米上院共和党　ヘルスケア法案を公表
・医療保険市場の安定化へ４年間で５００億ドルの予算を充当する内容
・保険会社を市場に留めるため、過去に共和党が批判した内容
・リスクの高い患者へのケア
・再保険などに利用可能な資金
・８年間で６２０億ドルを充当
オバマケアで拡大されたメディケイド（低所得者向け医療保険制度）の対象
・２１年から３年間にわたり段階的に縮小
共和党のマコネル上院院内総務
・本会議での採決を来週実施したい考え
・共和党が可決に必要な賛成票を得られるかは未知数
トランプ大統領
・”心温かい”内容と述べた！

ライトハイザー米ＵＳＴＲ代表の発言
・日米の２国間貿易交渉の準備は整っていない。
・日本との２国間貿易合意が成立するとは言えない。
・中国との自由貿易交渉は極めて可能性が低い。
・８月１７日にもＮＡＦＴＡ交渉を始める意向。
・米国はＴＰＰに戻るつもりはない。

トランプ大統領
・コミー前ＦＢＩ長官との会話録音を持っていない

02:00！米30年物インフレ連動債入札（50億ドル）
・最高落札利回り　0.880％（WI：0.906％）
・応札倍率　　2.83倍（前回2.25倍）

メキシコ中銀
・政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げ、７．００％にすると発表　予想通り
・１名が反対票。
・現行の金利は３％のインフレ目標に沿ったもの。
・メキシコ・ペソやエネルギーからの価格転嫁に警戒。
・中長期的にインフレを抑制。

ＦＲＢ
・大手銀行のストレステストの結果を公表
・３４行すべてが経済的なショックに耐える能力があることを示した
ＦＲＢのパウエル理事
・ 「今年の結果は深刻なリセッションでも、十分な自己資本を持ち続けることが示された」との声明を発表
イエレン議長が２７日にロンドンで講演すると発表

★EU首脳会議