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【経済と日本株】今井氏:賃金が上がっていかないという問題は抱えています[FISCO]

2017年11月30日 16時29分43秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】今井氏:賃金が上がっていかないという問題は抱えています[FISCO]

・今井氏は「企業業績もよく、雇用環境も改善してます。
・税収も増えてます。

・ただ、その割には、賃金が上がっていかないという問題は抱えています。
・設備投資も、今1つ強くありません。

・来年はアメリカが、更なる金融引き締めサイクルに入っていきます。
・この辺りが、来年の鍵となってきそうです。

・少しゆっくり考えてみます。」とツイート(11/30)
・企業業績の改善、賃金の伸び悩みは日本だけではなく、世界的な事象。

・労働分配率が低下していることも関係ありそうだが、大企業の株主重視、社員軽視の傾向を否定するのか、肯定するのか。
・また、格差助長を放置するのか、是正していくのか、2018年も2017年と同様の問題について議論されることになりそうだ。

<MK>
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【中国の視点】中国景気:下振れ圧力依然強い、楽観は禁物[FISCO]

2017年11月30日 16時25分12秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】中国景気:下振れ圧力依然強い、楽観は禁物[FISCO]

・中国経済の成長率は今年に入ってから連続3四半期で6.9%前後の成長率を維持している。
・また、世界経済も順調に回復している中、多くの機関投資家や国際通貨基金(IMF)などが中国経済の先見通しにポジティブな見方を示しており、相次いで中国の成長予想率を上方修正している。

・一方、国内の一部機関投資家や政府部門は中国経済の先行きについて、下振れ圧力が引き続き存在しているとみている。
・専門家は、今年上期に過剰な景気対策が実施されており、貸し出しが急速に拡大したと指摘。

・これは資産バブルや負債率の急速拡大、地方政府の債務拡大、金融機関のバランスシートの悪化につながると警告した。
・また、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)国有重点金融機構監事会の于学軍主席も、固定資産投資など多くの経済指標が前年比で悪化していると指摘した。

・今年1-10月の固定資産投資は前年比で7.3%増加し、昨年通期の増加率8%を下回っている。
・また、1-10月のマネーサプライM1も前年通期の21.4%から13%まで減速した。

・このほか、不動産投資なども昨年に比べて大幅に縮小していると指摘された。
・引き締め策の実施に伴い、不動産市場がこれからも一段と冷え込むと予測されている。

・一部では、景気の減速が来年初めにも現れるとみている。
・中国経済はこれまで政府主導で発展しており、政策調整による重い副作用がしばしば出ていると強調されている。

・専門家は、これからの中国経済について、政府による干渉を縮小して、徐々に市場経済に任せるべきだと強調した。

<AN>
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2017.11.29(水) 本日の経済指標★☆ 欧米時間の重要指標も、数字によっては、マーケットを大きく動かす原動力になる可能性はありますが! 更新

2017年11月30日 07時12分26秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

パウエル理事
・FRBは最大の米国債保有者。
・バランスシート調整には3~4年かかる。
・バランスシートは2.5兆~3兆ドル規模に。
・ボルカー・ルルーは最も大きなトレーダーに最も強く適用すべき。
・減税の経済への影響については予見を所持していない。
・FRBの独立性に強くコミットする。
・トランプ政権は誰もFRBの独立性を脅かしてはいない。
・4.1%またはそれ以下が自然失業率。
・25歳から54歳の男性の労働者には依然としてスラックがある可能性。
・賃金は労働市場のひっ迫を示唆していない。
・景気に過熱感は全くない。
・FRBは金利を正常化するとき。
・財政赤字の長期的な持続性を懸念。
・利上げに対する忍耐強さはFOMCに役立っている。
・12月利上げの論拠は強まっている。
・今年のGDP伸び率は2.5%、来年もそれに近い伸びを見込む。
・ボルカー・ルールの修正を支持。
・強い成長が段階的な利上げを正当化する。
・市場はバランスシート縮小にまだ反応していない。
・インフレの弱さが一時的かどうか注意深く見ている。
・インフレ基調が弱いと判断すれば、利上げはより緩やかになる。

米7年債入札結果
 最高落札利回り 2.230%(WI:2.213%)
 応札倍率    2.36倍(前回2.39倍)

民主党の幹部2名
・トランプ大統領のツイッターを受けて、大統領と予定していた会合への出席を拒否
・会合を拒否したのは、シューマー民主上院院内総務と、ぺロシ下院民主院内総務。

英テレグラフ
・英国と、EUが離脱精算金で、合意したと伝えた。

英FT
・英国の負担金は、最大1000億ユーロと伝えている。
・英当局は、その報道内容は承知していないと述べていた。

北朝鮮
・弾道ミサイル発射

首相官邸(災害・危機管理情報)
・北朝鮮からEEZ内に着水

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに関して小野寺防衛相が会見
・発射されたミサイルは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性があると述べた。
・米国防省は、北朝鮮が発射したミサイルは当初分析でICBMと述べている。


・NY時間終盤、ドル買い戻しが強まる
・NY市場は、ニュースが数多く、目まぐるしい値動き

・次期FRB議長に指名されている、パウエルFRB理事の上院での公聴会
・理事が「賃金は労働市場のひっ迫を示唆していない。景気に過熱感は全くない」などと述べた
・ドル売りが強まる場面も
・12月利上げや、段階的な利上げ継続も指摘した
・今度は、ドル買い
・反応は、まちまち

・10月の米消費者信頼感指数は、129.5と予想(124.0)を大きく上回った、ドル買いが優勢

・午後になって、今度は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとのニュースで、円高の動き

・今度は、英国とEUが離脱に伴う負担金で合意したとのニュースが流れ、ポンドが上昇

・最後に、米上院予算委員会が、上院共和党の米税制改革法案を可決
・2名の委員会のメンバーである、共和党議員が反対するとの報道も流れていた
・市場はポジティブに捉えた

・為替市場は、ドル買いの反応
・法案は今後、本会議に送られ、早ければ木曜日にも採決が行われるとの見方
・下院案とのすり合わせもあり、依然として不透明な情勢

・ユーロドルは、利益確定売りが加速
・対ポンドでの売りが、ユーロを圧迫

・ポンドは、序盤は売りが強まった
・負担金合意の報道で、一気に買い戻される

・英FTは、英国の負担金は最大1000億ユーロと伝わった
・市場は、EU離脱交渉が前進との期待感


【恐怖指数】警戒感は後退し10を回復
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  10.03(+0.16 +1.62%)






本日の経済指標は、欧米時間の重要指標も、数字によっては、マーケットを大きく動かす原動力になる可能性はありますが! 
NY時間の要人発言が、ポイントになる可能性を感じます!

08:30外資系証券経由の注文状況 70万株の売り越し
 買い注文 610万株
 売り注文 680万株

北朝鮮
・新しい形の、ICBM(大陸間弾道弾)火星15を発射したと発表。
・火星15は、米全体を射程に
・国の核戦力を完成

12時半に発表された北朝鮮の重大発表
・事前見通し通り、ICBMの試射成功
・米国全土が射程に入ったとの内容
・サプライズがなく、ドル円は買い戻し

S&P
・朝鮮半島での戦争は無い見通し

16:00?中曽日銀副総裁、講演

16:45→→→→フランスGDP・改定値(第3四半期)
 結果0.5% 予想0.5% 前回0.5%(前期比)
 結果2.2% 予想2.2% 前回2.2%(前年比)

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

19:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値(11月)結果0.1 予想0.1 前回0.1

19:00↓↑ユーロ圏業況判断指数(11月)結果1.49 予想1.51 前回1.44

EUバルニエ氏
・精算金について、数日中に合意したい、交渉は継続中
・合意しなければ、次の移行交渉フェーズに進めない
・支払い条件については、まだ交渉中
・アイルランドと、北アイルランドの国境について保障を

ECB金融安定報告
・ユーロ圏ソブリン債市場への圧力は、金融危機依然の水準まで低下した
・主要国の国政選挙を終えて、懸念が後退
・ECBの緩和的な、金融政策の継続が下支え
・金利上昇が、各国の債務履行能力に懸念広げるリスクがある
・これまでと違った、政治の断片化のリスクがある

21:00↓米国MBA住宅ローン申請指数(24日までの週)結果-3.1% 前回0.1%(前週比)

22:00→↑↑↑ドイツ消費者物価指数・速報値(11月)
 結果0.3% 予想0.3% 前回0.0%(前月比)
 結果1.8% 予想1.7% 前回1.6%(前年比)

22:00↑↑↑↑ドイツ調和消費者物価指数・速報値(11月)
 結果0.3% 予想0.2% 前回-0.1%(前月比)
 結果1.8% 予想1.7% 前回1.5%(前年比)

イエレンFRB議長
・緩やかな、金利上昇が適切
・米景気拡大は、一層の広がりをみせている
・金融セクターの、脆弱性は大きくないだろう

22:30↑↑米国PCEコアデフレータ・改定値(第3四半期)結果1.4% 予想1.3% 前回1.3%(前期比年率)

22:30↓↓米国GDPデフレータ・改定値(第3四半期)結果2.1% 予想2.2% 前回2.2%(前期比年率)

22:30↑↑米国実質GDP・改定値(第3四半期)結果3.3% 予想3.2% 前回3.0%(前期比年率)

22:30↓↓米国個人消費・改定値(第3四半期)結果2.3% 予想2.5% 前回2.4%(前期比年率)

22:30?ダドリー・NY連銀総裁、講演

00:00↑↑米国中古住宅販売制約指数(10月)結果3.5% 予想1.0% 前回-0.4%(0.0%から修正 前月比)

00:00!イエレンFRB議長、上下両院合同経済委員会で証言
質疑応答
・政策金利は、徐々に中立に近づけることが重要。
・直近の失業率の低下は、非常に望ましいこと。
・強い雇用は、経済格差の消去を支援。
・労働市場からの、サインに励まされる。
・強く安定的な、雇用を望む。
・賃金の、上昇圧力は緩やか。
・労働市場も、経済も過熱していない。
・生産性の、低さの理由は不明。
・法人税率の、引き下げは議会の課題。

00:30↑↓↓↑米週間原油在庫統計
 原油  -342.9万(4億5371万)
 ガソリン+362.7万(2億1410万)
 留出油 +274.7万(1億2778万)
 クッシング地区原油 -291.4万(5831万)

02:00!バイトマン独連銀総裁、講演
・ECBが、量的緩和(QE)を続けていることに疑問。
・強い指標が、ECBの成長見通し引き上げの可能性を示唆。

メイ英首相、党首討論

メイ英首相の発言
・負担金について、EUとの交渉が続いている

02:45!ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、講演
・賃金の伸び率が、3~3.5%に加速すると予想。
・米経済は良好な位置にあり、FRBは拡大を維持しなければならない。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・労働市場には、我々の認識よりもスラックがある公算。
・もし、他の手段が尽きたならば、マイナス金利も排除しない。

04:00!米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・米景気は、緩やかなペースで拡大。
・先行きの見通しは、若干改善。
・労働市場のひっ迫が、広範の地域で報告される。
・個人消費は、横ばい。
・ホリデーシーズンに、楽観的。
・インフレ圧力は前回から、強まった。
・賃金上昇は、大半の地域で緩やか。

トランプ大統領
・小さいロケットマンは病気の小犬

オランダ中銀総裁
・18年9月以降の、資産購入停止は妥当。
・インフレ見通しは、物価安定への脅威なし。

・米主要企業決算:ティファニー↑


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中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofoが経営危機か[FISCO]

2017年11月29日 16時31分38秒 | 市場動向チェックメモ
中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofoが経営危機か[FISCO]

・中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年の間、相次いで6社倒産した。
・今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。

・近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。 
・今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。

・業界内で初となった。
・貸し出した自転車の9割が持ち去られたという。 

・その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。
・11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。 

・中国メディア「騰訊科技」(24日付)によると、中国国内自転車シェアリング市場では、業界最大手の摩拝単車(以下、モバイク)と2位の北京拝克洛克科技(以下、ofo)の市場シェアは95%だ。
・これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか5%という。 

・200万台の自転車がゴミに 今年6月に中国自転車協会が発表した統計によると、2016年に自転車シェアリング会社20社が、市場に約200万台の自転車を投じた。
・17年には、昨年の10倍の約2000万台が投入されるとの見通しだという。 

・自転車シェア市場がすでに飽和状態になった上海市などでは、新たに大量の自転車を投入するのは、交通の妨げや自転車の迷惑駐輪を一段と深刻化させ、社会問題となった。
・また企業の破綻で、町の至る所に放置された自転車の処分が問題となる。 

・経営難に陥る企業の増加に伴い、放置された自転車が急増している。
・中国国内メディアは、「悟空単車」などの倒産で、各都市で約200万台の自転車がごみになると試算した。 

・保証金の返金トラブル 
・また、自転車シェアリング会社の倒産後、ユーザーへの保証金払い戻しができず、トラブルが続出している。

・一般的に、ユーザーが自転車シェアリングサービスを利用する際に、スマートフォンアプリで実名登録、本人確認などの手続きを行う必要で、また99元~298元(約1683円~5066円)の保証金を支払わなければならない。 
・今年8月、経営破綻に直面した酷騎単車がスマートフォンアプリで「7日間以内に保証金の返金ができない」と告知した。

・同月、町町単車が保証金の払い戻しを拒否したうえ、社長が「夜逃げした」と報じられた。 
・ほとんどの自転車シェアリング会社はブームにあやかりたいと思って立ち上げられたが、ビジネスモデルを確立できず、赤字経営を続けている。

・前述の「騰訊科技」は、ユーザーからの利用料と保証金だけが会社の収入源となっているが、自転車の維持コストなどをカバーすることができていないと、指摘した。 
・中国メディアはこのほど、10億元(約170億円)規模の保証金が返金されることがないと伝えた。 

・業界大手モバイクとofo、日本に進出 
・一方、中国メディアはこのほど、ofoの経営陣の間では経営方向をめぐる対立が起きていると報道した。

・タクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスで中国最大手・滴滴出行出身の幹部らが出社を拒んだという。 
・昨年9月、滴滴出行はofoに対して数回出資を行った。

・滴滴出行は現在、ofoの30%以上株式を保有し、同社の筆頭株主となっている。
・幹部らは今年7月に滴滴出行からofoに入社した。 

・また、ofoの重要出資者の一人、中国国内投資家の朱嘯虎氏もこのほど、ofoが最大手のモバイクと将来的に合併することを示唆した。 
・国内ネット大手や金融機関などから莫大な出資と融資を受けて、「モバイク」と「ofo」は近年海外進出を加速化している。 

・日本では、モバイクは8月に北海道・札幌市で自転車シェアリングサービスを始めた。
・今後国内10都市で同サービスを展開していくと報じられている。 

・ライバルのofoは9月、通信大手のソフトバンクグループ傘下の子会社と提携し、東京と大阪でサービスを開始した。 
・バブル化した中国自転車シェアリング市場で始まった「淘汰」は、日本市場にも影響を及ぼすかが注目されている。

(翻訳編集・張哲)【ニュース提供・大紀元】

<HT>
























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【経済と日本株】外務省:河野外務大臣は12月1-2日に沖縄訪問[FISCO]

2017年11月29日 16時22分15秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】外務省:河野外務大臣は12月1-2日に沖縄訪問[FISCO]

・外務省は「河野外務大臣は,12月1日から2日まで,沖縄県を訪問する予定です。
・河野大臣は,ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官と会談するとともに,翁長雄志沖縄県知事を始めとする地元の方々との対話の機会を持つ予定です。」とツイート(11/28)

・外務省によると、河野外務大臣は12月1-2日の日程で沖縄県を訪問する。
・現地滞在中はローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官との会談を予定しており、翁長雄志沖縄県知事や地元関係者とも対話の機会を持つ予定です。

・外務省によると、河野大臣は,沖縄の一層の活性化に貢献するために,沖縄の経済界との間でも意見交換を行うとされているが、基地問題について地元住民と真摯な態度で話し合いを行なうことがなければ、問題解決はさらに遠のくことが予想される。
・地元の経済の活性化についての議論が進展する保証はないとみられる。

<MK>
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NYの視点:パウエル次期FRB議長、イエレンFOMCの金融政策継続へ[FISCO]

2017年11月29日 13時51分04秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:パウエル次期FRB議長、イエレンFOMCの金融政策継続へ[FISCO]

・パウエル次期米FRB議長は、市場が注目していた(上院銀行委員会)承認公聴会で、12月の利上げの論拠が強まっているとの見解を示した。
・また、現状の強い成長が緩やかな利上げを正当化すると指摘。

・FRBは、金利が上昇し、バランスシートが縮小すると予想していると続けた。
・規制緩和に関する方針を除いて、パウエル次期FRB議長の見解は、イエレンFRB議長の見解とほぼ一致。

・2018年にパウエル次期FRB議長が就任したあとの連邦公開市場委員会(FOMC)も、現在のイエレンFRB議長が率いるFOMCが実行している金融政策を継続する可能性が強い。
・このため、投資家・投機家は変動率も期待できないと見ている。

■パウエル次期FRB議長方針

*金利12月の利上げの論拠が強まっているとしたほか、現状の強い成長が緩やかな利上げを正当化すると見ている。
*B/Sバランスシート(B/S)は縮小へ。
 縮小には3−4年かかるとの見解

*規制金融規制に関しては、大方の予想通り、現行の金融規制は「十分に強い」と指摘。
 ボルカールールの修正を支持する姿勢を確認した。

*財政財政に関しては、イエレンFRB議長と同じく、持続的な軌道が必要だとし、現行の水準に懸念を表明。
*インフレ2%のインフレ目標達成が重要であると強調し、低インフレが一時的であるかどうか、今後注意深く見守っていく方針を示した。

*雇用いくつかの指標によると、米国経済が完全雇用の水準またはそれに近いことを示唆しているとした。
 失業率は4%を割りこむ可能性を指摘。

*国内総生産(GDP)国内総生産(GDP)は2017年第2−4四半期3%成長、2018年には2-2.5%成長を予想している。

<CS>
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2017.11.28(火) 本日の経済指標★☆ 北朝鮮リスクが報じられていますが! 更新

2017年11月29日 04時34分58秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

トランプ大統領
・減税法案は非常にうまくいっている。
・いくつ手を加えるだけで、中間層や雇用創出者が得られるお金は増える。
・パススルー条項は一段と簡素化され非常にうまく機能する。

米5年債入札結果
 最高落札利回り 2.066%(WI:2.064%)
 応札倍率    2.46倍(前回2.44倍)

米2年債入札結果
 最高落札利回り 1.765%(WI:1.763%)
 応札倍率    2.73倍(2.74倍)

カプラン・ダラス連銀総裁
・近い将来の追加利上げが適切。
・雇用市場は数ヵ月先に過熱が進む。
・ビハインド・ザ・カーブに回ることを留意。


・NY市場は、ドル円は一時111円を割り込む!
・日本の報道で、北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉、政府が警戒を強める
・リスク回避の、円高を誘発
・数日内の発射もある

・感謝祭明けの、本格的な取引始まる
・米税制改革法案に対する不透明感
・米上院に協議が移っている、与党共和党がまとまらない
・上院の場合、共和党は与党とはいえ、議席は100議席中52議席、数名が造反すれば可決できない!
・既に、造反の意向を示している共和党議員がいる、年内に成立できるか不透明
・成立できたとしても、上下両院で法案の内容が異なる、更に両院間で擦り合わせる必要

・明日28日に開く昼食会にトランプ大統領が出席、税制改革について協議
・米税制改革法案は、トランプ政権の目玉政策
・法案成立は、政権維持のためには絶対

・ユーロドルは、序盤に買い、その後は急速に戻り売り
・ドイツ国債の利回りが下げ、ユーロを圧迫

・米税制改革法案への不透明感
・ユーロも、ドイツの政局が依然として不安定
・メルケル首相率いる、与党キリスト教民主同盟(CDU)、幹部会を開いて、第2党の社会民主党(SPD)との大連立に向けて交渉を始める方針

・メルケル首相は会見で、「ドイツで安定した政権をつくることが大切
・SPDとの話し合いに、応じることにした」
・市場では、いずれにしろ連立政権が誕生し再選挙は回避されるとの楽観的な見方が優勢

・ポンド円は、147円台後半と、本日安値圏で推移
・円高の動きが圧迫、ポンドを押し下げる
・対円での下げが圧迫

・EU離脱交渉が、前進するとの期待感が高まる
・ポンドは堅調な動き
・一時、12月のEU首脳会談までに合意できないと、ポンドは下値警戒感も高まった

・英中銀の利上げ期待に関しても、来年一杯は厳しいとの見方が強まる
・来年1回の利上げ期待も浮上
・短期金利市場では2018年9月の利上げで織り込まれている


【恐怖指数】警戒感は上昇
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  9.87(+0.20 +2.07%)






本日の経済指標は、北朝鮮リスクが報じられていますが! 
それを除けば、欧米時間の要人発言がポイントの様に見えます!

パウエルFRB理事
・上院銀行委員会での、次期FRB議長指名承認公聴会に挑んでいる
・金利は、更に幾分の上昇を見込む
・新たな経済上の脅威には、断固として対応していく。
・不確実性に備え、政策設定には柔軟性が必要となる。
・バランスシートの規模は、徐々に縮小へ

パウエル理事
・上院銀行委員会での、次期FRB議長指名公聴会に向けた証言テキストが公表
・中立派の理事らしく、タカハト入り混じったテキストに相場が上下に!

07:30?カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、講演

外資系証券経由の注文状況は、買い越し
・買い注文 780万株
・売り注文 430万株

黒田日銀総裁
・13時と14時48分から衆院予算委に出席予定

09:00!ダドリーNY連銀総裁、講演
・FRB議長の、パウエル理事への後退に関して。
 議長の交替に向けた、動きはこれまで順調。
 全く、心配はない。
・FRB及び、FOMCに関して
 適切な政策の道筋で、強く団結している。
 当局が良い仕事をすれば、ドルの信認は高いままである。
 ドットフランク法の撤廃を、望んでいない。
 資本や流動性の強化策は、堅持するべき。
 世界の中銀間での、コミュニケーションについては改善が必要である。
・米経済について
 米国は、完全雇用の状態にある。
 インフレ率が目標を少々下回っても、懸念はしない。
 労働市場がさらにひっ迫し、賃金の伸びが加速していく。
 税制上の刺激策は、現状では不要。

黒田日銀総裁 アジア証券人フォーラム年次総会に出席 アジア金融市場について講演
・世界経済は回復を続け、金融システムは安定性維持している。
・アジアの経済成長は、世界の経済成長に対して、最も貢献している。
・今後の20年で、アジアの経済統合がさらに進む。
・アジアの金融市場も、そうした経済の発展と統合に合わせて、発展・統合がさらに追及されるべきである。
・アジア金融市場が、効率的で流動性に富んだ市場に育つことを期待している。

12:45・40年国債入札(5000億円)

黒田日銀総裁 
・長期金利が1%上昇すると、24.6兆円の損失。
・現時点で、金融仲介機能が阻害されているとは思わない。
・リバーサルレートは、参考となり得る一つの理論
※リバーサルレート:金利を低すぎると、預貸金利ざやの縮小から、銀行の自己資本制約に影響を与え、かえって金融緩和の効果が反転(リバース)する可能性があるという考え方

安倍首相
・2%目標は、現時点においても妥当で、改定は必要ない。
・同目標に関する、政府と日銀の共同声明の内容は今も妥当。
・日銀に対しては、大胆な緩和を着実に推進することを期待。
・具体的な手法については、日銀に委ねられるべき。

英中銀
・英各銀行は、現在のバランスシート基準でストレステストに合格
・RBSとバークレイズは、16年度末のデータが基準に達成できず

16:30!カーニー英中銀総裁、講演
・秩序なきブレグジットは誰も望まない
・ブレグジット移行期間の交渉開始は早いほどよい
・移行期間は18-24ケ月必要に
・フィンテック革命のリスクについて留意
・秩序無きブレグジットはポンド下落と英経済弱体化につながる

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

・OECD経済見通し
 2018年世界成長率+3.7%、19年+3.6%と予測
・2018年日本の成長率+1.2%、19年+1.0%と予測
・2018年米国の成長率+2.5%、19年+2.1%と予測
 2018年成長は減税が押し上げと想定
 2019年は労働力の伸び鈍化、個人消費の抑制を想定
・2018年ドイツの成長率+2.3%、19年+1.9%と予測
・2018年英国の成長率+1.2%、19年+1.1%と予測
 消費者物価(前年比)の伸びは2018年+2.6%、19年+2.2%と予想

関係筋 
・OPECの全加盟国が、9ヶ月の減産延長を支持、ロシア待ち

21:00→→ドイツGFK消費者信頼感(12月)結果10.7 予想10.7 前回10.7

22:30↑↑カナダ原材料価格指数(10月)結果3.8% 予想3.0% 前回-0.2%(-0.1%から修正)(前月比)

22:30↑↑カナダ鉱工業製品価格(10月)結果1.0% 予想0.5% 前回-0.3%(前月比)

22:30↓↓米国卸売在庫・速報値(10月)結果-0.4% 予想0.4% 前回0.1%(0.3%から修正 前月比)

23:00↑↑米国S&Pケースシラー住宅価格(9月)結果6.19% 予想6.04% 前回5.82%(5.92%から修正 20都市・前年比)

23:45☆米上院銀行委員会、パウエル次期FRB議長の承認公聴会
・FRBは最大の米国債保有者。
・バランスシート調整には3~4年かかる。
・バランスシートは2.5兆~3兆ドル規模に。
・ボルカー・ルルーは最も大きなトレーダーに最も強く適用すべき。
・減税の経済への影響については予見を所持していない。
・FRBの独立性に強くコミットする。
・トランプ政権は誰もFRBの独立性を脅かしてはいない。
・4.1%またはそれ以下が自然失業率。
・25歳から54歳の男性の労働者には依然としてスラックがある可能性。
・賃金は労働市場のひっ迫を示唆していない。
・景気に過熱感は全くない。
・FRBは金利を正常化するとき。
・財政赤字の長期的な持続性を懸念。
・利上げに対する忍耐強さはFOMCに役立っている。
・12月利上げの論拠は強まっている。
・今年のGDP伸び率は2.5%、来年もそれに近い伸びを見込む。
・ボルカー・ルールの修正を支持。
・強い成長が段階的な利上げを正当化する。
・市場はバランスシート縮小にまだ反応していない。
・インフレの弱さが一時的かどうか注意深く見ている。
・インフレ基調が弱いと判断すれば、利上げはより緩やかになる。

00:00↑↑米国コンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)結果129.5 予想124.0 前回126.2(125.9から修正)

00:15?ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、講演

01:30?ポロズ加中銀総裁、記者会見

03:00!米7年債入札(280億ドル)
 最高落札利回り 2.230%(WI:2.213%)
 応札倍率    2.36倍(前回2.39倍)

海上保安庁
・北朝鮮のミサイル発射を電子メールで伝え、日本周辺に着水する可能性

北朝鮮
・我が国の排他的経済水域(EEZ)内に、着水の可能性があるミサイルが発射

英テレグラフ
・英国とEUが離脱精算金で合意
・ポンドは急伸
・今度は英FTが英国の負担金は最大1000億ユーロと伝えた
・英当局は、その報道内容は承知していない
・報道後、ポンドドルは1.3370近辺まで急伸
・北朝鮮の弾道ミサイル発射で急速に戻り売りが強まる
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政治から読み解く【経済と日本株】川内氏:特例4連発[FISCO]

2017年11月28日 17時44分22秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】川内氏:特例4連発[FISCO]

・川内氏は「予算委質疑。
・過去5年間、財務省で

1、公共随契により売り払いを行った契約1194件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園1件のみ。
2、瑕疵担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。

3、延納の特約を付した事例も森友のみ。
4、売却価格を非公表も森友のみ。

・特例4連発。」とツイート(11/28)
・この問題について、時間を割くべきではないとの意見もあるようだが、安倍首相らの国会での答弁には事実と一致していない点が少なくない。

・国有資産を不当に安く払い下げたことは疑いようのない事実。
・事務方からの報告を基にした答弁内容に誤りがあった場合でも当事者責任は発生する。

・安倍首相は適正に処理されるはずのことが処理されなかった理由を明らかにすることが必要。

<MK>
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2017.11.27(月) 本日の経済指標★☆ 指標的には、様子見だと思います! 

2017年11月28日 06時28分32秒 | 投資ノウハウ


本日の経済指標は、指標的には、様子見だと思います! 
しかし、月末月初のイベントを前に、欧米のサプライズの可能性は否めません!

17:30↓↑香港貿易収支(10月)結果-440億香港ドル 予想-419億香港ドル 前回-447億香港ドル

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

ズマ南ア大統領
・週末の格下げを受けて財政支出削減などの計画策定を指示

00:00↑↑米国新築住宅販売件数(10月)結果68.5万件 予想62.5万件前回 64.5万件(66.7万件から修正)
 中間価格 31.28万ドル(32.49万ドル) 
 平均価格 40.02万ドル(38.11万ドル)
 在庫水準 4.9ヵ月分(5.2ヵ月分)

米税制改革法案の行方
・米上院共和党では、早ければ30日木曜日にも投票を実施したい意向

ドイツの政局
・メルケル首相率いる、与党キリスト教民主同盟(CDU)
・幹部会を開いて、第2党の社会民主党(SPD)との、大連立に向けて交渉を始める方針
メルケル首相は会見
・「ドイツで安定した政権をつくることが大切。SPDとの話し合いに応じることにした」
市場では
・何らかの形で、連立政権が誕生し再選挙は回避される
・楽観的な見方

米2年債入札結果
 最高落札利回り 1.765%(WI:1.763%)
 応札倍率    2.73倍(2.74倍)

米5年債入札
 最高落札利回り 2.066%(WI:2.064%)
 応札倍率    2.46倍(前回2.44倍)

03:30?ラムスデン英中銀副総裁、講演

日本の報道
・北朝鮮
・弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉
・政府が警戒を強めている
・数日内の発射もあり得る
・北朝鮮問題に関しては、常にそこにあるリスク

カプラン・ダラス連銀総裁
・近い将来の追加利上げが適切。
・雇用市場は数ヵ月先に過熱が進む。
・ビハインド・ザ・カーブに回ることを留意。

トランプ大統領がツイッターに投稿
・減税法案は非常にうまくいっている。
・いくつ手を加えるだけで、中間層や雇用創出者が得られるお金は増える。
・パススルー条項は一段と簡素化され非常にうまく機能する。
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【経済と日本株】原口氏:対名目GDP比で考えても日銀は圧倒的に大きい[FISCO]

2017年11月27日 19時02分15秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】原口氏:対名目GDP比で考えても日銀は圧倒的に大きい[FISCO]

・原口氏は「対名目GDP比で考えても日銀は圧倒的に大きい。(日銀資料)
・ETFで買った総額はもうすぐ新しい数値が出るが凡そ21兆円。

・このような事をしている中央銀行はない」とツイート(11/27)
・原口氏は今年9月末時点の中庸中央銀行の資産規模の数字を提示しており、それによると日本は94.1%、米国は23.1%、欧州は38.9%となっている。

・米国は10月からバランスシートの縮小作業を開始しており、現時点では23.1%を下回っているはず。
・欧州については2018年から買い入れ額を縮小する。

・資産規模の絶対額は増加するが、GDP比での伸び率は鈍化する見込み。
・日本銀行だけが異常な金融政策を継続しており、それによって株式相場が支えられているならば、金融政策が経済成長のための道具ではなく、株価維持のための道具になってしまう。

・株高と経済成長には直接的な関係はなく、それぞれが異なる事象となっている。

<MK>
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NYの視点:今週の注目点:米GDP、イエレンFRB議長証言、上院税制改革、予算案、ロシアゲート[FISCO]

2017年11月27日 08時54分03秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:今週の注目点:米GDP、イエレンFRB議長証言、上院税制改革、予算案、ロシアゲート[FISCO]

・今週は税制改革法案、債務上限の行方、昨年の大統領選挙におけるトランプ政権とロシアの関係を巡る疑惑で、ムラー特別監査官による捜査の行方を警戒した展開が予想される。
・また、上院はイエレンFRB議長が任期満了後に次期議長に指名されているパウエル氏の公聴会を予定している。

・議会の承認後、議長就任が決まる。
・公聴会で、パウエル氏の金融舵取りの方針を判断していく。

・暫定予算は12月8日に再び期限がくる。
・2018年会計年度の予算で合意なく政府機関閉鎖の危機を回避するため、トランプ大統領は歳出法案を巡り28日に、議会指導者と会合を行う。

・予算案協議はメキシコ国境の壁建設費などを含み難航が予想されるため、再度暫定予算が組まれるとの思惑。
・さらに、上院は感謝祭明け後早速、税制改革案に関する討議を開始。

・年内の成立を目指し、早くて30日にも採決にこぎつけたい意向だという。
・しかし、民主党の支持が得られない中、共和党議員票の中で、失えるのは2票だけ。

・共和党、ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員がすでに現行の案に反対を表明しているほか、2018年中間選挙で再選を望んでいないマケン上院議員(アリゾナ州)、コーカー上院議員(テネシー州)、フレーク上院議員(アリゾナ州)が反対に傾斜する可能性もあり、上院の可決には依然懐疑的見方が少なくない。
・米国経済では、7-9月期国内総生産(GDP)改定値、全米の製造業活動を示すISM製造業景況指数、連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注視しているPCEコアなどに注目が集まる。

・また、イエレンFRB議長の証言も予定されている。
・FRBは12月のFOMCの材料となるベージュブックを発表。

・経済の回復が継続していることが表明されると、12月の追加利上げをさらに確実にする。
・一方、欧州でも政局混乱が懸念材料となるが、景気の強さが投資家心理を支えていく可能性がある。

・大連立政権の発足が難航しているドイツでは、シュタインマイヤー大統領、CDU党首、メルケル首相、SPDのシュルツ党首、CSUのゼーホーファー党首が、今週会談することで合意。
・期待感も強まりつつある。

・ただ、アイルランドの公共放送RTEなどによると、少数与党の統一アイルランド党に閣外協力する第2党の共和党がフィッツジェラルド副首相に対する不信任案を提出する意向を23日表明、政権崩壊の危機となった。
・閣外協力が崩壊すれば、12月にも総選挙となる公算が大きくなると報じられている。

・英北アイルランドとの国境問題が英国の欧州連合(EU)離脱交渉で焦点の一つとなっているだけに離脱交渉にも影響を与える可能性が懸念されている。

■今週の主な注目イベント
●米国27日:ダドリーNY連銀総裁が経済に関する講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答、米国上院、税制改革に関する討議開始、28日:パウエル氏の上院銀行委員会公聴会開始、トランプ大統領は歳出法案を巡り28日に、議会指導者と会合、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁29日:イエレンFRB議長合同経済委員会で証言、7-9月期GDP改定値:予想:前期比年率3.2%、速報値+3.0%)ベージュブック公表、ダドリーNY連銀総裁講演ウィリアム米サンフランシスコ連銀総裁講演、30日:10月PCEコア:予想:前年比+1.4%(9月+1.3%)、ランダル・クォールズFRB事講演、カプラン米ダラス連銀総裁講演12月1日:11月ISM製造業景況指数:予想58.3(10月58.7)ブラード米セントルイス連銀総裁講演、カプラン米ダラス連銀総裁講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演、
●OECD28日:世界経済見通し発表
●欧州30日:「シュタインマイヤー大統領、CDU党首、メルケル首相、SPDのシュルツ党首、CSUのゼーホーファー党首は、今週会談することで合意」
●地政学的リスク北朝鮮イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」シリアイエメントルコ

<CS>
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2017.11.27(月)~ 来週の注目指標★☆… 月末月初週でも、米雇用統計が翌週になるようですので!

2017年11月25日 12時09分23秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

OPEC関係者
・OPECとロシアは来年3月末までとなっている協調減産の、来年末までの延長についてが枠組みで合意

※米国市場は感謝祭の翌日(ブラックフライデー)で株式・債券などが短縮取引


・ロンドン市場に続いて、ユーロ買い
・ユーロの懸念材料、独政局に前向きな話
・ユーロは、対円でも買いが入る

・NY原油上昇、カナダ買い
・来週のOPEC総会を前に、ロシアとOPECが延長の枠組みで合意
・来週30日に行われるOPEC総会、月曜日から各国要人が総会が開かれるウィーンに入り調整


【恐怖指数】VIXスポット(NY時間:13:10)
・VIXスポット(NY時間:13:10)
・スポット  9.67(-0.22 -2.23%)






来週の重要指標は、月末月初週でも、米雇用統計が翌週になるようですので! 
水曜の、米GDPやイエレン証言辺りが特に重要で、
 また、原油価格が高値圏にあることから、OPEC総会結果が株価に影響する可能性も考えられます!
それから、各要人発言も多く、発言内容次第ではユーロ・ドルへの影響が考えられます!

27日(月)
☆米新築住宅販売件数(10月)
☆NY連銀総裁、講演

28日(火)
☆米S&Pケースシラー住宅価格(9月)
☆フィラデルフィア連銀総裁、講演
☆パウエル次期FRB議長、指名承認公聴会

29日(水)
☆英首相、党首討論
★米GDP改定値(第3四半期)
☆米中古住宅販売成約指数(10月)
☆米地区連銀経済報告(ベージュブック)
☆NY連銀総裁、講演
☆サンフランシスコ連銀総裁、講演
★イエレンFRB議長、上下両院合同経済委員会で証言
☆EIA週間石油統計

30日(木)
☆中国製造業PMI(11月)
☆米個人所得支出(10月)
☆米新規失業保険申請件数(25日までの週)
☆ダラス連銀総裁、講演
★OPEC総会

1日(金)
☆日本雇用統計(10月)
・日本消費者物価指数(10月)
☆米自動車販売台数(11月)
☆米ISM製造業景況指数(11月)
☆ダラス連銀総裁、講演
☆セントルイス連銀総裁、講演
☆フィラデルフィア連銀総裁、講演


来週の米主要企業決算

29日(水)
 ティファニー(0.762)

30日(木)
 クローガー(0.397)

1日(金)
 ビッグ・ロッツ(0.041)

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2017.11.24(金) 本日の経済指標★☆… 材料は少ないですが、欧州時間から、ドル安・円安が顕著、225は日本時間から上昇! 

2017年11月24日 21時11分58秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

23日の米国市場は、感謝祭の祝日で休場






本日の経済指標は、材料は少ないですが、欧州時間から、ドル安・円安が顕著、225は日本時間から上昇! 
NYは短縮取引も、日銀のETF買いが入り、アジア株、欧州株が全般に幾分上げ基調なので、225も更に上昇が見込めるかも!

06:45↓↑ニュージーランド貿易収支(10月)結果-8.71億NZドル 予想-7.60億NZドル 前回-11.43億NZ億ドル

08:50↑↑日本財務省が発表した対外・対内証券投資の状況(11月12日~11月18日)
対外証券投資
 株式    3309億円の買い越し
 中長期債  2313億円の買い越し
 短期証券  89億円の買い越し
 合計    5711億円の買い越し
対内証券投資
 株式     3245億円の売り越し
 中長期債   2851億円の売り越し
 短期証券   9973億円の買い越し
 合計     3877億円の買い越し

14:00↑日本景気一致指数・改定値(9月)結果116.2 前回115.8

14:00↓日本景気先行指数・改定値(9月)結果106.4 前回106.6

14:00↓↑↓→シンガポール鉱工業生産(10月)
 結果0.7% 予想1.6% 前回-0.5%(前月比)
 結果14.6% 予想16.0% 前回14.6%(前年比)

テンレイロ英政策委員
・11月利上げは時期尚早ではない、市場は理解
・賃金上昇、CPI上昇圧力の兆候も
・今後3年間で2回の利上げが適切とみられる
・EU離脱が今後のCPIに与える影響は不確か

本田駐スイス大使
・安倍首相らと昼食、欧米経済情勢について話した

17:15↑スイス鉱工業生産(第3四半期)結果8.6% 前回3.2%(2.9%から修正 前年比)

メイ英首相 EU首脳会談の前に記者団に発言
・EU離脱交渉は、ともに前進することが必要
・英国は、欧州の安全保障の維持にコミットする

ポンドは一段高

日銀↑
・本日は従来型のETFを717億円購入
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入
・J-REITは購入せず

18:00↑↑ドイツIfo景況感指数(11月)結果117.5 予想116.7 前回116.8(116.7から修正)

20:30↑トルコ設備稼働率(10月)結果79.9% 前回79.7%  

朝鮮中央通信 
・北朝鮮の核戦力の完成は既成事実となりつつある

関係筋 
・ロシアとOPECは原油の減産延長について大枠で合意

シュルツ独SPD党首 
・メルケル政権との連立には党員投票が必要

※ブラックフライデーで米株式・債券市場は短縮取引

03:15☆クーレECB理事、講演


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【中国の視点】世界の対中投資が再び加速、ハイテク産業などに集中[FISCO]

2017年11月24日 17時29分24秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】世界の対中投資が再び加速、ハイテク産業などに集中[FISCO]

・海外企業の対中投資が再び加速している。
・商務部が発表したデータによると、今年1-10月計2万6174社の外資企業が新たに設立され、前年同期比で15.9%増加したという。

・こうした資金は主にハイテク製造業やサービス業などに流入しているとも報告された。
・1-10月の外資利用額は1959億1000万元(約3兆3304億円)に上り、前年同期比で6.1%増加した。

・うち、電子・通信や医療関連設備などハイテク製造業が566億5000万元となり、同22.9%増加した。
・専門家は、中国景気の改善に加え、投資規制の緩和など外資投資促進策の導入を受け、スマート製造業や環境技術産業への外資流入がこれからも加速すると予測している。

・外資の受け入れ主要地では、上海市の全ハイテク製造業のうち、外資が80%を占めている。
・広東省では、新素材、バイオ技術、人工知能(AI)、3Dプリンター、ハイエンドチップなどへの外資流入が2016年から加速している。

・モルガン・スタンレー証券(MS)は、中国への外資流入額が前年から大きく変わっていないと指摘。
・ただ、ハイテク産業など各分野での外資流入では大きな変化がみられていると強調した。

・外資の利用状況からみると、量よりも質の変化が明らかであると指摘した。
・なお、海外機関投資家は最近、相次いで中国の成長予想を上方修正している。

・ゴールドマン・サックス証券は2018年の中国の成長予想を6.3%から6.5%に引き上げた。
・また、ロイターがエコノミスト36人を対象に実施した調査では、2017年の中国の成長予想が0.2%引き上げられ、6.8%とした。

<AN>
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2017.11.23(木) 本日の経済指標★☆… 日米がお休みで、指標も欧州関連だけで、基本的に大きく動けない雰囲気だと思いますが! 更新

2017年11月24日 04時37分08秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

FOMC議事録
・多くは近い将来の利上げが正当化されると見ている。
・数人が弱いインフレで当面の利上げに反対。
・低いインフレ期待を幾人かが懸念。
・大半がインフレ率が目標を下回る時期が長引く可能性を指摘。
・労働市場はひっ迫し、インフレは上昇すると予想。
・米税制改革は設備投資を押し上げる可能性。


・NY市場は、ドル売り
・10月の米耐久財受注が、航空機の減少が全体を圧迫し、予想外の減少ことをきっかけにドル売り
・GDP算出に使用される出荷ベースのコア資本財は、前月比0.4%と予想(0.3%)を上回った
・GDPの設備投資の見通しに関しては、ポジティブな数字、耐久財受注はFRBの見通しに大きく影響を与えるとまでは思われない!

・明日の感謝祭休暇を控え薄商い、米10年債利回りも下げ、ドルを圧迫!

・午後、FOMC議事録が発表、更にドル売りは加速
・12月利上げは、織り込み済み
・注目は、インフレに対する見解
・インフレ目標の2%を下回る水準が、予想以上に長引く可能性が指摘
・スタッフからは、総合のPCEは来年には上向く可能性が指摘
・コアPCEに関して、来年は見通しが下方修正される可能性も指摘
・インフレ目標の達成は、2019年との見解

・FOMCのボードメンバーは、景気回復と伴にインフレは上昇との見方
・インフレ鈍化への警戒感も滲ませる内容
・緩やかな利上げという道筋に、変化はない!

・ユーロドルは、買い戻し
・特に材料はなく、ドル安に伴う上昇!

・ポンドドルも上昇
・ハモンド英財務相が秋の財政報告で、向こう5年の成長見通しを大きく下方修正
・ポンドも、ドル安に伴う上昇!
・下方修正はある程度想定も、今回の財政報告は特に英中銀の見通しに変化を与える内容ではなかった!


【恐怖指数】警戒感はやや上昇
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  9.88(+0.15 +1.54%)


06:45↑↑ニュージーランド小売売上高(第3四半期)結果0.2% 予想0.1% 前回1.9%(1.7%から修正 前期比)






本日の経済指標は、日米がお休みで、指標も欧州関連だけで、基本的に大きく動けない雰囲気だと思いますが! 
薄商いなだけに、極稀にサプライズが出ると、大きな動きに発展する可能性もあります!

※日本 東京市場休場(勤労感謝の日)
※米国NY市場休場(感謝祭)

09:00↑↑↑↑シンガポールGDP・確報値(第3四半期)
 結果8.8% 予想7.8% 前回6.3%(前期比)
 結果5.2% 予想5.0% 前回4.6%(前年比)

14:00↓↓↓→シンガポール消費者物価指数(10月)
 結果-0.3% 予想-0.1% 前回0.0%(前月比)
 結果0.4% 予想0.5% 前回0.4%(前年比)

16:00→→→→ドイツGDP・確報値(第3四半期)
 結果0.8% 予想0.8% 前回0.8%(前期比)
 結果2.8% 予想2.8% 前回2.8%(前年比)

独SPD、
・メルケル政権との協議の場は開かれている

17:30↑↑ドイツ製造業PMI・速報値(11月)結果62.5 予 60.4 前回60.6

17:30↓↑ドイツ非製造業PMI・速報値(11月)結果54.9 予想55.0 前回54.7

18:00↑↑ユーロ圏製造業PMI・速報値(11月)結果60.0 予想58.2 前回58.5

18:00↑↑ユーロ圏非製造業PMI・確報値(11月)結果56.2 予想55.2 前回55.0

18:30→→→→英国GDP・改定値(第3四半期)
 結果0.4% 予想0.4% 前回0.4%(前期比)
 結果1.5% 予想1.5% 前回1.5%(前年比)

20:02↑↑11月の英CBI小売調査指数 26(予想3、前回-36)

21:00?ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演

21:30!ECB議事録(10月26日理事会)
・QE期限を厳密に決めることを市場が引き締めと捉えること懸念
・市場がより一層のQE延長を期待していること懸念
・QEで民間社債を購入することは主旨に沿わない

22:20→→南アフリカ中銀政策金利 結果6.75% 予想6.75% 現行6.75%

22:30↓↑↓↑カナダ小売売上高(9月)
 結果0.1% 予想1.0% 前回-0.1%(-0.3%から修正 前月比)
 結果0.3% 予想1.0% 前回-0.4%(-0.7%から修正 自動車除く・前月比)

06:45・NZ貿易収支(10月)


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