【FISCOソーシャルレポーター】めたん：投資には怪しい話がたくさん？騙されない為に知っておくべき事[FISCO]

【FISCOソーシャルレポーター】めたん：投資には怪しい話がたくさん？騙されない為に知っておくべき事[FISCO]

・以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家めたん氏（ブログ「元証券ディーラーが50万から始めるデイトレ日記」を運営）が執筆したコメントです。
・フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

・----※2017年8月26日9時 に執筆FISCOソーシャルレポーターとして活動をしている、「めたん」と申します。
・証券ディーラーを経験後、現在は専業投資家として日々相場に向き合いながら、他にもいくつか事業を立ち上げて生計を立てています。

・相場への戦略・向き合い方・考え方をメインに執筆していきます。
・宜しくお願い致します。

・お金が絡む投資の世界では、怪しい話や詐欺の様な話がたくさんあります。
・悲しいことに、年に何度かニュースやSNSなどで「騙されてしまった…」という話を聞きます。

・僕自身これまで何度か投資案件の勧誘を受けたことがあります。
・明らかに怪しそうな話もあれば、魅力的な話もありました。

・投資の情報商材も何度か購入したことがあります。
・これまでの僕自身の経験を元に、投資にまつわる怪しい話に騙されない為に知っておいて欲しいことについてお伝えをしていきます。

●これだけ知っておけばそう簡単に騙されないまずこれだけ知っておけばそう簡単には騙されないでしょう。
・【楽して稼げる方法など無い】必ず暗記しておいて欲しいです。
・怪しい投資の案件ではよく【月利5％保障】とか【必ず稼げる】とかの文字を見ます。

・しかし、これまで投資をしてきている人自身がよくわかっているでしょうが、投資では儲かる事もあれば「損をする事」も必ずあります。
・絶対に儲かる方法などは存在しません。

・怪しい投資話を持ち掛けられた時、【絶対に儲かるおいしい話】だと言われた時は警戒してお話を聞くことをおススメします。

●投資の情報商材についてネット上では投資の情報商材もたくさん販売されています。
・数千円で購入できる安い商材もあれば、数十万円かかる高い商材もあります。
・これらも賛否両論ありますが、全てにおいて駄目な商材かと言うと、そうでもないと僕は考えています。

・名前は伏せますが、過去に3度投資の情報商材を購入したことがあります。
・1番高いモノで20万円近くの支払いをしましたが、当時物凄く勉強になりましたし、その方から教わった投資への考え方・向き合い方は今でも僕自身の投資に活きています。

・絶対に騙されたくなければ購入しないのが一番ですが、有益なものを見つけたいと考えている人はたった1つの事を意識しておくことをおススメします。
・それは、【商材を販売している人自身が実際に日々相場に向き合っているか？】です。

・投資で収益を上げていない人から学ぶべきことは、僕は少ないと考えています。
・もし商材を販売している人自身が日々相場に向き合っていないようでしたら、その人から購入するのは辞めておいた方がいいのかもしれません。

●リスク分散が基本。
・たとえ騙されても笑える額の投資額にしておこう。
・もし知人・友人からどれだけ魅力的な投資話を持ち掛けられたとしても全額を投資する事は辞めておいた方がいいでしょう。

・と言うのも、万が一それが詐欺だった場合は投資額が全額返ってこない可能性があるからです。
・投資ではご存知の通り「リスク分散」が基本です。

・どれだけ魅力的な投資案件だったとしても、それが投資であるからには何が起こるかはわかりません。
・もし投資額を全額失ったとしても、笑っていられるくらいの投資額に抑えておくことをおススメします。

・投資は常に自己責任ですから。

●金融リテラシーを身に付けていくお金が絡む投資の世界では、怪しい話や詐欺の様な話がたくさんあります。
・ほとんどの人がお金を増やすために投資をしているはずです。
・怪しい話を持ち掛けられて足を引っ張られない為にも、金融リテラシーを身に付けていき、無駄なお金を減らさないようにしていきましょう。

・こちらの記事が少しでも参考になりましたら幸いです。
・読んで頂きありがとうございました。

・「元証券ディーラーが50万から始めるデイトレ日記」と検索していただければ、他にも投資に関することを執筆しています。
・また、Twitterでも日々相場のことを呟いていますので、宜しければHPからフォローしてください！

----執筆者名：めたんブログ名：元証券ディーラーが50万から始めるデイトレ日記

＜WA＞

NYの視点：米8月雇用統計：労働市場の強さ確認へ、賃金動向焦点も[FISCO]

NYの視点：米8月雇用統計：労働市場の強さ確認へ、賃金動向焦点も[FISCO]

・米国労働省が発表する最新8月の雇用統計は、引き続き順調な労働市場の改善を確認すると見られている。
・連邦公開市場委員会（FOMC）Cの責務目標である「最大雇用」に達成したか、または、一段と近づいた証拠になると見られている。

・米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の8月分は前月比+23.7万人となった。
・伸びは予想外の2か月連続での20万人台。

・また、3月来で最大となった。同指数は米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強い先行指標として注目される。
・また最新8月の消費者信頼感指数でも、消費者の労働市場や賃金への楽観的な見方が明らかになっている。

・指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。
・雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。

・「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大となった。
・労働市場への自信が確認された形。

・また、6ヶ月間に所得が増加すると見ているのは20.9と、前月20、前年同月18.5から上昇している。
・減少予想は7.8と、前月9.5、前年同月11.0から低下しており、賃金が上昇する兆候ともとらえられる。

・地政学的リスクの上昇、トランプ政権の混乱にもかかわらず、労働市場の強さが消費マインドを引き続き強め、成長を支援している。
・8月の雇用統計が労働市場の拡大を確認すると、消費の一段の拡大につながり成長を牽引すると見る。

・また、強い雇用が遅行指標として知られる賃金の伸びを今後、加速させる可能性もある。
・やがて、インフレの上昇にもつながり、年内あと一回の追加利上げも正当化される可能性がある。

■8月雇用統計の先行指標
・ADP雇用統計：前月比+23.7万人（予想：+18.5万人、7月：+20.1万人←+17.8万人）
・NY連銀製造業景況指数雇用（現状）：6.2（7月3.9、6か月平均8.7）
　週平均就業時間：10.9（0、6か月平均8.5）
　6か月先雇用：9.3（11.8、6か月平均14.1）
　週平均就業時間：-3.1（-4.7、6か月平均3.5）

・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：＋10.1（7月＋10.9、6ヶ月平均＋15.3）
　週平均就業時間：＋18.8（＋3.8、6か月平均＋17.0）
　6か月先雇用：33.1（7月27.0、6か月平均32.6）
　週平均就業時間：15.3（4.3、6か月平均11.0）

・リッチモンド連銀製造業景況指数雇用（現状）：17（7月10）
　週平均就業時間：10（9）賃金:：18（17）
　6か月先雇用：30（7月33）
　週平均就業時間：16（19）
　賃金:：35（40）

・消費者信頼感指数雇用（現状）
　十分：35.4（前月33.2、前年同月26.8）
　不十分：47.3（前月48.1、前年同月50.4）
　困難：17.3（前月18.7、前年同月22.8）
　雇用（6か月先予想）増加：17.1（18.5、前年同月14.4）
　減少：13.0（13.2、17.5）不変：69.9（68.3、68.1）
　所得（6か月先予想）
　増加：20.9（前月20、前年同月18.5）
　減少：7.8（9.5、11.0）
　不変：71.3（70.5、70.5）

・失業保険申請件数件数　前週比　4週平均　継続受給者数
　08/19/17|　234,000| 　 2,000| 237,750　| 　　n/a
　08/12/17|　232,000|　-12,000| 240,500　| 　1,954,000
　08/05/17|　244,000| 　 3,000| 241,000　| 　1,954,000
　07/29/17|　241,000| 　-4,000| 242,000　| 　1,956,000
　07/22/17|　245,000| 　11,000| 244,250　| 　1,967,000
　07/15/17|　234,000|　-14,000| 244,000　| 　1,965,000
　07/08/17|　248,000| 　-2,000| 246,000　| 　1,977,000
　07/01/17|　250,000| 　 6,000| 243,500　| 　1,949,000

■市場予想失業率：4.3％（7月4.3％）
　非農業部門雇用者数：前月比＋18万人（7月＋20.9万人）
　民間部門雇用者数：前月比＋17万人（7月＋20.5万人）
　平均時給：予想：前月比＋0.2％、前年比＋2.6％（7月+0.3％、＋2.5％）

＜CS＞

【経済と日本株】共産・志位氏：北朝鮮への経済制裁強化だけでは危機打開できない[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏：北朝鮮への経済制裁強化だけでは危機打開できない[FISCO]

・共産・志位氏は「北朝鮮への経済制裁の強化は必要だが、それだけでは危機打開はできない。
・米朝直接対話が必要だ。

・対話は北朝鮮への譲歩、核武装容認を意味しない。
・現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、放棄させる唯一の方策だ。

・経済制裁強化と一体で、対話による解決を粘り強く探求することを、強く求めたい。」とツイート。（8/30）
・トランプ米大統領は30日「今週、日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射は米国や同盟国への挑発。

・対話は答えではない」とツイートしたが、マティス米国防長官は「北朝鮮問題の外交的解決は可能」との見方を示しており、二国間の直接対話の可能性は残されているとみられる。
・日本は直接対話を促すためのあらゆる手段を検討すべきだろう。

＜MK＞

【中国の視点】中国A株、人民元先高感などで一段上昇の可能性も[FISCO]

【中国の視点】中国A株、人民元先高感などで一段上昇の可能性も[FISCO]

・中国の上海総合指数は5月から10％以上上昇している。
・経済指標の改善が好感されているほか、人民元高の進行に伴う外資の流入が加速していることも一因だとみられている。

・元の対米ドル仲値は8月30日、1米ドル＝6.6102元まで引き上げられ、2016年8月17日以来の元高水準となった。
・また、オンショア市場では、元の対米ドルレートは29日、1米ドル＝6.5943で取引され、昨年6月以来の高値水準を更新した。

・専門家は、最近の元高進行について、米ドル安の進行に加え、中国の貿易収支など経済指標の改善が主因だと指摘。
・また、中国政府が資本流出の規制を強化していることも米ドル需要を弱めていると分析されている。

・さらに、元建て10年国債の利回りは約3.6％に対し、10年米国債の利回りは約2.2％となり、利回りの差は140bp（ベーシスポイント）もあり、これが元のサポート材料になると指摘されている。
・専門家は、中国のA株など元建て資産について、元高進行に伴う需要が高まると予測。

・また、外資の流入も加速するとみられ、年末までのA株の動きについて、政策期待や元の先高観などでポジティブな見方はやや優勢になっている。

＜AN＞

2017.08.30(水) 本日の注目指標★☆ 注目指標はＡＤＰ雇用統計ですが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

トランプ大統領
・北朝鮮への対処であらゆる選択肢を検討中。
・北朝鮮の脅迫的な行動は自身の孤立を深めるだけ。
・北朝鮮は国際社会で許容される行為を侮辱している。

国連安保理
・北朝鮮問題で非公開で会議を開催する

米７年債入札結果
・最高落札利回り　1.941％（WI:1.950％）
・応札倍率　　　　2.46倍（前回2.54倍）


・ＮＹ市場は後半にかけてドルの買い戻し
・北朝鮮のミサイル発射で市場はリスク回避の雰囲気で、ドル円も108円台前半まで下落
・ＮＹ時間に入ると米株もプラスに転じた！

・北朝鮮問題に関して、ＮＹ勢は意外に楽観的
・ドル安や利上げ期待をやや後退させた
・米経済全体への影響は限定的
・リスクはある
・エスカレートすることはない
・何れ、終息して行くとの楽観的な期待！

・国連安保理の非公開の緊急会議が開催される
・日米は北朝鮮への原油輸出を国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針
・ステージはまだ経済制裁強化の段階

・ドル円は買戻し
・一気に110.0円台へ！

・更に、ユーロが急上昇
・有事のドル買い？！
・リスク回避のユーロ買いが強まる！
・北朝鮮問題に関しては当事者ではないからか？

・ユーロドルは、ストップを巻き込んで、２年半ぶりの1.270近辺まで上昇
・後半なって一気に戻り売り
・1.19台半ばまで値を戻す！

・先週のジャクソンホールでのドラギ総裁の講演では金融政策への言及はなかった
・ドラギ総裁が何も言及なかったことに対し、ＥＣＢは出口戦略に舵を切る中でユーロ高をある程度許容するとの見方
・多くの市場関係者の間で、早過ぎる警戒感
・ユーロしか買えない状況でも！あるが

・来週はＥＣＢ理事会が開催
・ＥＣＢ理事から、ユーロ高へのけん制が出るか目先は注目！


中国による鉄鋼の過剰生産問題を巡り、中国政府が生産量削減を米国に提案した
・トランプ米大統領が拒否した
・トランプ氏は中国製の鉄鋼に高関税を課す方向で検討するよう側近に指示した
中国政府は７月、過剰生産への批判をかわそうと、２０２２年までに鉄鋼の生産能力を１億５千万トン削減すると提案
・ロス商務長官は歓迎した
・中国製の鉄鋼に高関税を課したいトランプ大統領は受け入れなかった！
中国政府は米側の対応に憤慨
・提案の翌週の７月１９日に米首都ワシントンで開かれた 米中両政府の第１回包括経済対話が事実上、決裂する要因
・トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、中国製を含む鉄鋼製品に高関税を課すなどの輸入抑制策を検討している
・結論は出してない！

北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信　昨日のミサイル発射実験に関して発表
・米韓合同軍事演習(ウルチ・フリーダム・ガーディアン/UFG）に対抗して、中距離弾道ミサイル火星12を試射
・近隣諸国への安全に影響ない
・同ミサイルの試射は太平洋での作戦の第一歩
・グアム封鎖の重大な準備行動
・北朝鮮は引き続き米国の行動を注視

【恐怖指数】警戒感は上昇
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　11.70（＋0.38　＋3.36％）






本日の経済指標は、注目指標はＡＤＰ雇用統計ですが！　
勿論、発表される指標の数字次第ではありますが、為替の価格水準から考えて、ロンドン時間から大きな値動きになる可能性が考えられます！

ウィーラー中銀総裁が講演
・「貿易財のインフレ率を押し上げ、よりバランスのとれた成長のために、弱いＮＺドルが必要」と発言
・ＮＺ中銀のＷＥＢサイトに記載され、いったんＮＺドル売りが進行
・0.7260近辺から0.7230を付けたが、元の水準に値を戻した

16:00↓↓スイスKOF先行指数（8月）結果104.1　予想107.0　前回108.0（106.8から修正）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値（8月）結果-1.5　予想-1.5　前回-1.5

18:00↑↑ユーロ圏業況判断指数（8月）結果1.09　予想1.05　前回1.04（1.05から修正）

メイ英首相、来日（1日まで）
・ＥＵ離脱交渉で悪い取引ならば合意しないほうがベター

20:00↓米国MBA住宅ローン申請指数（25日までの週）結果-2.3%　前回-0.5%（前週比）

21:00→↓→↑ドイツ消費者物価指数・速報値（8月）
　結果0.1%　予想0.1%　前回0.4%（前月比）
　結果1.8%　予想1.8%　前回1.7%（前年比）

21:00↑↓↑↑ドイツ調和消費者物価指数・速報値（8月）
　結果0.2%　予想0.1%　前回0.4%（前月比）
　結果1.8%　予想1.7%　前回1.5%（前年比）

21:15↑↑米国ADP雇用者数（8月）結果23.7万人　予想18.5万人　前回20.1万人（17.8万人から修正）

21:30↑↑米国実質GDP・改定値（第2四半期）結果3.0%　予想2.7%　前回2.6%（前期比年率）

21:30→→米国PCEデフレータ・改定値（第2四半期）結果1.0%　予想1.0%　前回1.0%（前期比年率）

21:30→→米国PCEコアデフレータ・改定値（第2四半期）結果0.9%　予想0.9%　前回0.9%（前期比年率）

21:30↑↑米国個人消費・改定値（第2四半期）結果3.3%　予想3.0%　前回2.8%（前期比年率）

21:30↑↓カナダ経常収支（第2半期）結果-163.2億カナダドル　予想-174.0億カナダドル　前回-129.2億カナダドル（-140.5億カナダドルから修正）

22:15？パウエルFRB理事、講演

トランプ米大統領のツイッターが報じられている。
・米国は北朝鮮との２５年間の話し合いで脅されて金を払ってきた
・話し合いは答えにはならない！

23:30↑↓↓↓米週間原油在庫統計
・原油　　－539.2万（4億5777万）
・ガソリン＋3.5万（2億2990万）
・留出油　＋74.8万（1億4916万）
・クッシング地区原油　＋68.9万（5723万）

中国の危ない現状、（1）経済成長モデル【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】[FISCO]

中国の危ない現状、（1）経済成長モデル【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】[FISCO]

・世界第2位のGDPを誇る中国。
・しかし、公表される経済指標について疑問を表明する機関も多く、その経済の実態はなかなかつかめない。

・そこで、なぜ中国経済が崩壊の危機を迎えているのか、また経済崩壊のシナリオとはどのようなものかを明らかにすべく、これから全4回にわたって各トピックを提示、検証する。
・まず、本稿では概論として、その経済成長モデルが内包する問題点をご紹介する。

・今後、本稿に続く形で中国の「偽装GDP」、「不良債権の増大」、「外貨準備の減少」について3回に分けてお届けしたい。

■製造業コスト増と止まらない資金の流出が中国経済を圧迫している
・中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。
・しかし、「世界の工場」とも言われた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、地価も上昇。

・製造業のコスト増が顕著になっている。
・そのうえ、食品衛生や知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下への懸念が高まっている。

・さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上の様々な問題、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。
・加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。

・中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。
・また、2008年に政府が実施した4兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。

■進まない消費主導の成長への転換、進む事実隠蔽と偽装数値の発表
・これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。
・しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。

・また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、更なる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。
・しかし、これらは決して容易なことではない。

・その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。
・社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。

・さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。
・中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。

・逆に、誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。
・それが如実に表れているのが、GDPや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。

・中国経済の現状について、その実態を明らかにするために、これら政府発表の数値についてあらためて検証してみると、その「危ない」経済の一端が垣間見えてくる。
・つづく～「中国の危ない現状、（2）偽装GDP【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】」～

■フィスコ 世界経済・金融
・シナリオ分析会議の主要構成メンバーフィスコ取締役 中村孝也フィスコIR取締役COO 中川博貴シークエッジグループ代表 白井一成（※）※シークエッジグループはフィスコの主要株主であり、白井氏は会議が招聘した外部有識者。

・【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。
・主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。

・それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。
・2016年6月より開催しており、これまで、今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済では第4次産業革命にともなうイノベーションが日本経済にもたらす影響なども考察している。

・今回の朝鮮半島についてのレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年春号の大特集「中国経済崩壊へのシナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。
・中国経済への分析は、特集名と同名「中国経済崩壊へのシナリオ」として、実業之日本社より書籍として出版される予定である。

＜SI＞

【経済と日本株】民進・原口氏：北朝鮮のミサイルは宇宙空間550キロの高度[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：北朝鮮のミサイルは宇宙空間550キロの高度[FISCO]

・民進・原口氏は「北朝鮮のミサイルは宇宙空間550キロの高度と。
・しかし昨日、首相は「わが国に向けて」と会見で。

・この韓国メディアの伝え方と同じ？「完全に把握」「我が国に向けて」「我が国に上空」「破壊措置なし」これらの言葉を聞かされた国民は我が国に対する武力攻撃に類するものがあったと思いこむのでは？」とツイート。
・民進党の川内氏も「我が国に向けて、は一線越えた発言だし、どの国にも属さない宇宙空間を、我が国上空と呼ぶのも言葉足りず。

・我が国上空の宇宙空間と呼ぶべき。
・因みに、宇宙空間には七千を越える衛星が回っていて「我が国上空の宇宙空間」も沢山の衛星が通過する」との見方を示している。

＜MK＞

NYの視点：米消費者は景気に楽観的、雇用が支えに、政治混乱でも[FISCO]

NYの視点：米消費者は景気に楽観的、雇用が支えに、政治混乱でも[FISCO]

・トランプ政権への信頼低下、米朝問題の深刻化に加え、ハリケーン「ハービー」による被害も拡大する可能性などが警戒されている。
・このようなイベントが米国経済の成長を引き続き抑制していくとの懸念が強まっている。

・こうした環境にもかかわらず、強い雇用市場が消費者の経済への楽観的な見方につながっていることが明らかになった。
・FOMCメンバーを含め、市場関係者もトランプ米大統領による経済政策の実施を見通しに織り込んでいないながらも、消費が成長を支えていく可能性がある。

・民間コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は122.9と、予想120.7を上回り2000年以降2番目に高い水準となった。
・現況指数は151.2と、7月の145.4から上昇し、2001年7月以降16年ぶりの高水準。

・期待指数は104.0と、7月の103から上昇。
・4月来で最高となった。

・期待指数と現況指数との差は景気後退以降で最大を記録。
・1990年のサイクルと同じと考えると、金融緩和下、潜在的に著しい上方トレンドにつながる可能性もあると指摘されている。

・トランプ政権は掲げていた医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止・代替案の成立、税制改革、インフラ出動などで未だメドが断っていない。
・加えて、9月に入り債務上限問題を解決する必要も出てくる。

・こういったネガティブ要因が山積みとなる中、順調な雇用が楽観的な消費マインドに大きく影響している。
・調査は、人種差別問題が再表面化しトランプ米大統領の信頼が大幅に低下したきっかけとなった8月12日のシャーロットビルの騒動以降に実施されている。

・指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。
・「不十分」は47.3と、前月48.1、前年同月50.4から低下した。

・雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。
・「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大となった。

・労働市場への自信が確認された形。
・また、6ヶ月間に所得が増加すると見ているのは20.9と、前月20、前年同月18.5から上昇している。

・賃金は時間差が出る指標として知られているが、FOMCの予想通り、労働市場の強さが賃金の伸びにいずれつながり、インフレをも押し上げると最終的に12月の追加利上げをも可能にする。

・米8月消費者信頼感指数現況雇用
十分35.4と、前月33.2、前年同月26.8
不十分47.3と、前月48.1、前年同月50.4
困難17.3、前月18.7、前年同月22.8。

・6ヶ月予想雇用
増加：17.1（18.5、前年同月14.4）
減少：13.0（13.2、17.5）
所得増加：20.9（前月20、前年同月18.5）
減少：7.8（9.5、11.0）

＜CS＞

【中国の視点】アルミ国際価格、中国の生産抑制で上昇の可能性も[FISCO]

【中国の視点】アルミ国際価格、中国の生産抑制で上昇の可能性も[FISCO]

・アルミニウムの国際価格は今年に入ってから緩やかな上昇傾向を維持している。
・米中の需要増が価格を押し上げているほか、中国における生産抑制も価格上昇の一因だとみられている。

・過剰生産を抑制するとの中国の政府方針に加え、環境意識が高まっていることが背景にある。
・世界最大となるアルミ製造会社である中国宏橋が環境基準などに満たさない製造拠点を閉鎖すると報じられた。

・閉鎖する拠点の年産能力は268万トンとなり、同社の年産能力の30％に相当する。
・また、華北地域の環境汚染を軽減させるため、アルミや鉄鋼などの生産抑制が一段と進められると予測されている。

・エコノミストは、2017年に入ってから需要の増加が生産の増加を上回っていると指摘。
・これがアルミ業界の稼働率と価格を押し上げていると分析している。

・アルミ価格について、今年10-12月期に一段と上昇すると予測した。
・ただ、中国のアルミ在庫が今年に入ってから4倍以上に膨らんでおり、大幅な上昇が見込まれないとの見方も出ている。

・なお、上海先物取引所のアルミ先物は今月24日、1トン当たり1万6650元（約27万4000円）まで上昇し、終値ベースでは2011年以来の高値を更新した。

＜AN＞

2017.08.29(火) 本日の注目指標★☆ サプライズの北問題があり、早朝から大きく円高株安になりましたが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

米２年債入札結果
・最高落札利回り　1.345％（WI:1.345％）
・応札倍率　　　　3.41倍（3.02倍）

米５年債入札結果
・最高落札利回り　1.742％（WI:1.750％）
・応札倍率　　　　2.58倍（前回2.58倍）

ホワイトハウス
・トランプ大統領が３０日に税制改革について演説すると発表

トランプ大統領
・「ハービー」への対応は非常に良く行っている。
・９月２日にテキサスかルイジアナを訪問する可能性がある。
・議会と「ハービー」への対応を協議している。


・ＮＹ市場はドル売り優勢
・米株式市場で、上げて始まったダウ平均が、下げに転じたことがドルを圧迫
・熱帯低気圧「ハービー」の影響を見極めたい雰囲気
・ハービーはハリケーンから熱帯低気圧に弱まった
・直撃したテキサス州では大雨で大規模な洪水が発生
・今後の米経済への影響を懸念！

・先週のジャクソンホールでのイエレンＦＲＢ議長やドラギＥＣＢ総裁の講演を通過して、ドルショートを再構築する動き

・先週のイエレンＦＲＢ議長の講演
・金融政策への言及なかった
・逆にドル売りを誘発
・年内あと１回の利上げの可能性を否定もしなかった

・９月ＦＯＭＣでのバランスシート縮小開始は打ち出してくることがほぼ確実
・利上げについては今後の経済指標次第
・インフレ指標がすぐに２％の目標に戻すとは考え難い
・雇用や生産、消費など他の指標がその可能性を示唆すれば
・年内利上げの可能性は十分にある
・当然、金曜日の米雇用統計は注目！

・ドル円は、109円台での小動き

・ユーロドルは、1.20ドルを目指す動き

・先週のジャクソンホールでのドラギＥＣＢ総裁の講演を受け、ユーロは買いを再び強めた！
・総裁が金融政策に言及しなかったことが要因

・来週木曜日のＥＣＢ理事会までに1.21台に上昇との予想も
・ＥＣＢがインフレを鈍化させるとしてユーロ高を懸念しているとの見方も
・ある程度許容するのではとの楽観的な見方も！
・来週のＥＣＢ理事会までは、様々な思惑が錯綜しそう！

【恐怖指数】警戒感はほぼ変わらず
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　11.32（＋0.04　＋0.35％）






本日の経済指標は、サプライズの北問題があり、早朝から大きく円高株安になりましたが！　
基本的には前日と同じで、明日以降の重要指標待ちになる可能性が高いと思います！

北朝鮮
・西岸から北東に向かって５時５８分頃に複数のミサイルを発射
・日本の北海道地方の上空を通過し、ミサイルは三つに分離して、６時１２分頃に北海道のえりも岬の東方、約１１８０キロの太平洋上に落下
・ドル円は急速に売り、一時108.4付近まで下落
・ユーロ円は129.6付近まで下落
・ポンド円も140.0円付近まで下落
・２２５指数は、19,050付近まで下落

安倍首相
・北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した模様。
・直ちに情報収集、分析し、国民の安全に万全を期す。

菅官房長官
・日本の安全保障にとって深刻かつ重大な脅威。
・度を越した挑発行動を断じて容認できない。
・北朝鮮に最も強い表現で断固非難した。

08:30→→日本失業率（7月）結果2.8%　予想2.8%　前回2.8%

08:30→↑日本有効求人倍率（7月）結果1.52　予想1.52　前回1.51

安倍首相
・今朝の北朝鮮のミサイル発射に絡んで、トランプ大統領と電話会談
・日米は北朝鮮への圧力を高めることで完全に一致
・強固な日米同盟の下、全力を尽くしたい
・強い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変更させなければいけない！

15:00↓↓↓↓英国ネーションワイド住宅価格（8月）
　結果-0.1%　予想0.0%　前回0.3%（前月比）
　結果2.1%　予想2.5%　前回2.9%（前年比）

15:00↑↑ドイツGFK消費者信頼感（9月）結果10.9　予想10.8　前回10.8

麻生財務相
・本日夕方にＮＳＣ（国家安全保障会議）を開催。
・北朝鮮情勢、事態は深刻化している。

15:45→→↓↓フランスGDP・改定値（第2四半期）
　結果0.5%　予想0.5%　前回0.5%（前期比）
　結果1.7%　予想1.8%　前回1.8%（前年比）

17:30↑↑↑↑香港小売売上高（7月）
　結果4.0%　予想0.8%　前回0.1%（価額ベース・前年比）
　結果4.6%　予想0.9%　前回0.5%（0.4%から修正　数量ベース・前年比）

日銀↑　
・本日は従来型のＥＴＦを７３３億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入

メルケル独首相
・ユーロ相場の上昇がドイツの貿易黒字に与える影響についての質問に対し
・「ユーロ相場が貿易条件に影響するのは単純な事実」と
・ユーロ相場について私が決めることではない
・個人的にはドイツの貿易黒字がそれほど劇的なものとは思わず！

マクロン仏大統領　
・北朝鮮のミサイル実験は無責任な行為

トランプ大統領
・北朝鮮への対処であらゆる選択肢を検討中
・北朝鮮の脅迫的な行動は自身の孤立を深めるだけ
・北朝鮮は国際社会で許容される行為を侮辱している

21:30↓↑カナダ原材料価格指数（7月）結果-0.6%　予想-0.3%　前回-3.6%（-3.7%から修正　前月比）

21:30↓↓カナダ鉱工業製品価格指数（7月）結果-1.5%　予想-0.7%　前回-1.1%（-1.0%から修正　前月比）

トランプ大統領
・北朝鮮への対応策についての質問に「後でわかるだろう」と述べて明言を避けた

22:00↑↓米国S&Pケースシラー住宅指数（6月）結果5.65%　予想5.60%　前回5.74%（5.69%から修正　20都市・前年比）

23:00↑↑米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（8月）結果122.9　予想120.7　前回120.0（121.1から修正）

02:00・米7年債入札（280億ドル）


米主要企業決算：20:00　ベストバイ↑

【経済と日本株】民進・金子氏：北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したために円高になっている[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・金子氏：北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したために円高になっている[FISCO]

・民進・金子氏（前参議院議員）は「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したために円高になっている。
・リスク回避か、あるいはいざというときに備えて円を手元に置こうとしているのか。

・また、円高のあおりで株安だが、わが国経済が安泰だということを忘れてはならない。
・慌てず騒がずに。」とツイート。

・北朝鮮が本日早朝、日本海に向けてミサイルを発射。
・ミサイルは日本上空を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下した。

・現時点では日本国内での被害は確認されていない。
・31日まで予定されている米韓合同演習に対抗して、北朝鮮は前週末26日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射しており、情勢は緊迫化を増している。

・市場ではリスク回避姿勢が一段と強まり、比較的安全資産とされる円買いが強まっている。

＜MK＞

NYの視点：ユーロ続伸、ECBのテーパリング観測根強く[FISCO]

NYの視点：ユーロ続伸、ECBのテーパリング観測根強く[FISCO]

・欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は注目されていたジャクソンホールでの講演で、期待されていたような金融政策における新たな措置に言及しなかった。
・ドラギ総裁は前回2014年での講演で、資産購入プログラムの正当性を説明。

・その後に、導入した経緯がある。
・このことから、9月7日に次回定例理事会を控え、3年ぶりとなるジャクソンホールでの講演で、ドラギ総裁が資産購入プログラムの終了を示唆し、7日の理事会で実行に移すであろうとの憶測が強まっていた。

・ところが、ドラギECB総裁の講演はイエレンFRB議長と同様、行き過ぎた金融規制緩和への警告に焦点を置いた内容となった。
・ただ、ECBは依然、7日に開催される理事会で、資産購入プログラムの規模縮小計画を発表すると見られている。

・少なくとも次回定例理事会まで、ユーロ買いの勢いは弱まらない可能性がある。
ユーロ・ドルは心理的節目となる1.20ドルも視野に入った。

＜CS＞

2017.08.28(月) 本日の注目指標★☆ 週後半の材料待ちで静観の可能性が大きい！ 更新

本日の経済指標は、週後半の材料待ちで静観の可能性が大きい！　

内閣府が公表した８月の月例経済報告
基調判断は据え置き！
・景気は緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、持ち直している。
・生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
住宅建設と、公共投資に関する文言に変化！
・住宅建設：横ばいとなっている。（7月：このところ横ばいとなっている。）
・公共投資：堅調に推移している。（7月：底堅さが増している。）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

※英国市場はサマー・バンク・ホリデー祝日で休場

21:30↑↓米国卸売在庫・速報値（7月）結果0.4%　予想0.3%　前回0.6%（0.7%から修正　前月比）

ホワイトハウス
・トランプ大統領が３０日に税制改革について演説すると発表

01:30・独仏伊西首脳会談（パリ）

02:00・米2年債入札（260億ドル）、米5年債入札（340億ドル）

【経済と日本株】民進・原口氏：EMP攻撃が深刻なのはコンピュータ破壊[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：EMP攻撃が深刻なのはコンピュータ破壊[FISCO]

・民進・原口氏は「産経ニュース、どうして今頃？それでも報じてくれただけマシか。
・EMP攻撃が深刻なのは「コンピュータ破壊」そして全電源喪失。

・先の国会で私は田中原子力規制委委員長にEMP攻撃に対する原発の備えについて質した。
・想定していないとのこと」とツイート。

・電磁パルス攻撃は、高度30-400キロの上空で核爆発を起こして行う。
・その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

・分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生した結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に向かう。
・電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入し、電圧は5万ボルトに達するとみられており、コンピュータ関連機器はIC機能停止で損壊し、大規模な停電が発生すると予測されている。

・核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない

＜MK＞

NYの視点：ユーロ買い持ち07年来高水準、今週の注目： 米税制改革、8月雇用統計、コアPCE[FISCO]

NYの視点：ユーロ買い持ち07年来高水準、今週の注目： 米税制改革、8月雇用統計、コアPCE[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週からさらに減少した。
・ユーロの買い持ち高は2007年4月来の高水準近くで推移。

・今週は税制改革の進展に注目が集まる。
・トランプ政権の経済チームの中で、税制改革法案の成立に向けて指揮をとっている国家経済会議（NEC）のコーン委員長は、政府が来週から税制改革成立に向けて本格的に起動することを英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで明らかにした。

・トランプ米大統領は30日のミズーリ州での会合を皮切りに向こう数週間、全米数か所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかける。
・各地で会合を開き、米国で税制改革の重要性を説いていく。

・コーン委員長は税制改革案が年内に上下院を通過することに自信を表明した。
・同時に債務上限問題の行方にも注目が集まる。

・トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設資金が獲得できなければ政府閉鎖も辞さないと警告。
・しかし、ムニューシン財務長官は、マッコーネル共和党上院院内総務と同じく、債務上限が引き上げられると「100％確信している」と言及。

・米国の金融政策の行方を探る上では、4−6月期国内総生産（GDP）の改定値や8月雇用統計、インフレ指標に注目が集まる。
・雇用統計では、失業率が16年ぶりの低水準を維持。

・雇用も20万人前後の伸びを見せる見込み。
・労働市場が引き続き堅調である新たな証拠になると見られている。

・注目は賃金の伸び。
・賃金が伸びを見せると、年内の追加利上げ観測が再燃しドルを支えることになる。

・連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレの指針として注視している個人消費支出（PCE）のコア指数は前年比＋1.4％と、6月＋1.5％から低下と、2年ぶりの低水準に後戻りすると見られている。
・4−6月期GDPの改定値は＋2.7％と、速報値の＋2.6％から上方修正が予想されている。

・しかし、FOMCの期待、予想に反して低インフレが長期化する様相を見せており、年内あと1回の利上げには依然懐疑的な意見が大半を占める。
・欧州は、英国と欧州連合（EU）離脱協議を再開する。

■今週の主な注目イベント

●米国
30日：トランプ米大統領、ミズーリ州で税制改革に関するキャンペーン開始、パウエルFRB理事講演、4−6月期国内総生産（GDP）改定値：予想前期比年率＋2.7％（速報値＋2.6％）個人消費:予想前期比＋3.0％（速報値＋2.8％）価格指数：＋1.0％（速報値＋1.0％）
31日：7月PCEコア：予想前年比＋1.4％（6月＋1.5％）
9月1日：8月雇用統計：失業率予想：4.3％（7月4.3％）非農業部門雇用者数:予想前月比＋18万人（7月＋20.9万人）、NAFTA再交渉の第2回会合

●欧州
28−29日：英国とEU離脱協議再開

●地政学的リスク
北朝鮮ガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜CS＞