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2018.01.01(月)~ 来週の注目指標★☆… 米雇用統計週ですので、特に後半は重要ですが! 

2017年12月30日 11時11分45秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

IMFが第3四半期の外貨準備統計(COFER)を公表
・世界の外貨準備におけるドル建て資産の比率は63.5%と第2四半期の63.8%から縮小
・ユーロはやや上昇、円はやや減少
・人民元はほぼ変わらず

世界の外貨準備の通貨別割合(%)第3四半期
・ドル 63.50(63.83)
・ユーロ 20.04(19.93)
・円 4.52(4.63)
・ポンド 4.49(4.42)
・人民元 1.12(1.08)


・年末の取引を迎えた、NY市場は、引続きドル売り優勢

・来年のドル円については市場の見方が分かれる
・目先は来週の米雇用統計を確認

・ユーロドルは買いが強まる
・心理的節目の1.20ドル台を回復
・一時1.2025ドル付近と今年9月以来の水準に上昇

・ポンドも堅調


【恐怖指数】警戒感は大きく上昇
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  11.04(+0.86 +8.45%)






来週の注目指標は、米雇用統計週ですので、特に後半は重要ですが! 
FOMC議事録を始め、各要人発言も出ますので、マーケットが大きく反応する確率は高いと思います!

1日(月)
※休場

2日(火)
※東京市場は休場
☆仏12月製造業PMI・確報値
☆ユーロ圏12月製造業PMI・確報値
☆ドイツ製造業PMI・確報値(12月)
☆英CIPS製造業PMI(12月)

3日(水)
※東京市場は休場
☆英12月製造業、建設業PMI
☆独12月失業率
☆米12月製造業PMI・確報値
☆米MBA住宅ローン申請指数
☆米ISM製造業景況指数(12月)
★米FOMC議事録(12月12日、13日開催分)

4日(木)
※東京株式市場、大発会
☆仏12月サービス業PMI・確報値
☆ユーロ圏12月総合PMI・確報値
☆英12月サービス業PMI
★米12月ADP雇用者数
☆米新規失業保険申請件数
☆米12月PMI・確報値
☆米週間原油在庫
☆米ブラード米セントルイス連銀総裁、講演

5日(金)
☆ユーロ圏12月消費者物価指数(HICP)・速報値(前年比)
☆ユーロ圏11月生産者物価指数(前年比)
★米12月失業率
☆米11月貿易収支
☆米12月ISM非製造業景況指数
☆ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
☆メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
☆ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演


来週の米主要企業決算

3日(水)
 ライト・エイド(-0.016)

4日(木)
 ウォルグリーン(1.265)
 モンサント(0.393)

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2017.12.29(金) 本日の経済指標★☆… 材料的には鎮静化! 更新

2017年12月30日 06時13分38秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

米7年債入札結果
 最高落札利回り 2.370%(WI:2.361%)
 応札倍率    2.55倍(前回2.36倍)

トランプ大統領
・中国に失望、対北朝鮮への石油供給の容認で。

マッタレッラ・イタリア大統領
・議会解散を宣言。


・NY市場は、ドル売り優勢
・全体的に様子見気分、年末に向けてのドル売り需要

・ユーロドルは、買い優勢
・マッタレッラ・イタリア大統領が議会解散を宣言、来年3月4日にも総選挙が実施される
・市場では政治リスクへの不安感も出ている、今年ほどユーロへのネガティブなインパクトはない

・ポンドドルも堅調
・来年から始まる、EU離脱交渉の第2フェーズ(通商交渉)に注目
・メイ英首相とマクロン仏大統領が、1月にもロンドン近郊で会談が行われるとの報道も

・年末に向けての、ドル売り続く
・年初は、ドル買いから始まるとの見方も
・1月から米税制改革が施行される
・米企業の海外資産を本国に回帰させる場合の、1度限りの減税措置を狙ったリパトリエーションが活発に出る見込み!
・米企業の海外資産は、ドルで保有されている部分が多く、ドル需要は期待したほどはないとの懐疑的な見方も


【恐怖指数】警戒感は緩む
・VIXスポット(NY時間:16:09)
・スポット  10.20(-0.27 -2.58%)






本日の経済指標は、材料的には鎮静化! 
今のところ、サプライズが出る雰囲気でもありません!

08:00↑↑↑↑韓国消費者物価指数(12月)
 結果0.3% 予想0.2% 前回-0.7%(前月比)
 結果1.5% 予想1.3% 前回1.3%(前年比)

外資系証券経由の注文状況 80万株の売り越し
 売り 320万株
 買い 240万株

エルドアン・トルコ大統領
・現在の金融政策は同国経済の将来にとって有益ではない
・民間セクターの投資意欲を損なう水準に金利を維持すべきではない

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

20:00→↑ブラジル失業率(11月)結果12.0%
予想12.0% 前回12.2%

21:00?南アフリカ貿易収支(11月)

22:00↑↑↑↓ドイツ消費者物価指数・速報値(12月)
 結果0.6% 予想0.5% 前回0.3%(前月比)
 結果1.7% 予想1.5% 前回1.8%(前年比)

22:00↑↑↑↓ドイツ調和消費者物価指数・速報値(12月)
 結果0.8% 予想0.6% 前回0.3%(前月比)
 結果1.6% 予想1.4% 前回1.8%(前年比)

トランプ米大統領 
・アマゾン向けの郵送料金引き上げるべきだ

IMFが第3四半期の外貨準備統計(COFER)を公表  世界の外貨準備の通貨別割合(%)第3四半期
・ドル 63.50(63.83)
・ユーロ 20.04(19.93)
・円 4.52(4.63)
・ポンド 4.49(4.42)
・人民元 1.12(1.08)

ドイツ紙 メルシュECB専務理事のコメントが掲載
・「中央銀行は、あまりにも臆病であまりにも遅く行動しないように注意しなければならない」
・マイナス金利政策は、ユーロ圏における「貯蓄の文化」を損なうリスクも指摘
・ECBは、1月から資産購入額を月300億ユーロに縮小し、9月まで継続することを宣言
・9月で量的緩和拡大が終了するか、年内一杯まで継続するか、更に利上げ期待が年内に高まるか注目される
・足元は、出口戦略に慎重姿勢を堅持
・幹部の間では、タカ派な見方も次第に増えつつある


※東京証券取引所、大納会

※英株式市場、短縮取引

※米債券市場、短縮取引


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【経済と日本株】外務省:日本とトルコは戦略的パートナー[FISCO]

2017年12月29日 14時58分50秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】外務省:日本とトルコは戦略的パートナー[FISCO]

・外務省は「トルコを訪問中の河野外務大臣は、28日、チャヴシュオール外務大臣との間で日・トルコ外相会談を行い、日本とトルコは戦略的パートナーであり、今回の訪問を契機に二国間関係を一層発展させていく旨述べました」とツイート。(12/28)
・外務省によると、両大臣は、主として政治、経済、経済インフラ・経済協力、文化、の4つの分野における協力強化について意見交換を行なった。

・政治面では、マルチ会合の機会等を捉えるなどして日トルコ外相会談を積極的に行っていくなど、ハイレベルの接触を強化すること、また、第一回「日トルコ安全保障協議」を来年1月末に開催すること、経済面では、来年のなるべく早い時期に第8回日トルコEPA交渉を行い、その着実な進展を期待する、経済インフラ等については、シノップ原発建設や、日本の技術をトルコの将来につなげるトルコ・日本科学技術大学にかかる協力を進めていくこと、文化については、アンカラで第一回日本祭りを来春開催することなどについて意見交換を行った。

<MK>
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NYの視点:2018年のドル安見通し[FISCO]

2017年12月29日 09時40分52秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:2018年のドル安見通し[FISCO]

・2017年のドルは通年で8%下落した。
・5年ぶりのドル安相場となる。

・新債券王として知られるダブルライン・キャピタルの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフリー・ガンドラック氏は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げを受けて、ドルは2018年も下落するとの見通しを示している。
・トランプ政権が実施する税制改革が経済に与える影響は不透明、かつ限定的との見方が台頭している。

・80年代にレーガン政権が実施した税制改革では、個人に対する減税を柱としたため消費が加速、景気拡大を助けた。
・一方で、トランプ政権による税制改革では、法人税減税が柱となっており、経済効果は限定的との見方も少なくない。

・また、ビジネスマンであるトランプ大統領誕生以降、大統領が掲げていたアジェンダ成立、成長ペースの加速をすでに織り込み済みとの見方もドル安見通しの背景となっている可能性がある。
・米国の貿易赤字縮小を目指すトランプ政権がドル安を好んでいるとの見方も根強い。

・米国債市場での利回り曲線の平坦化が景気後退を示唆するとの見方も根強い。
・北朝鮮、中東情勢など、緊張が高まっていることもリスク要因となり安全資産である米国債に引き続き資金が流入する。

・一方で、トランプ政権は2018年には早速、インフラに取り組むと見られている。
・超党派の支持も予想され一段と景気を支援する可能性がある。

・また、2018年の米連邦公開市場委員会(FOMC)はタカ派に傾斜する見通し。
・ドル買い材料も多い。

・トランプ政権による経済政策が予想以上の効果をもたらした場合、過小評価されている分、ドルの急騰につながる可能性もある。

<CS>
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2017.12.28(木) 本日の経済指標★☆… 欧米の休暇が明けたので! 更新

2017年12月29日 03時32分35秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

米5年債入札結果
最高落札利回り 2.245%(WI:2.228%)
応札倍率    2.36倍(前回2.46倍)


・NY市場は、欧州勢もクリスマス休暇から戻、全体的にドル売り
・米国債市場で、米10年債利回りが下げ、イールドカーブが再びフラット化の傾向

・ドル円は、113円台前半での小動き

・ユーロドル、ユーロ円共に上昇
・来年は、ECBの資産購入縮小期待
・来年一杯で資産購入終了との予想
・ユーロは今年同様に強い動きが続く期待

・但し、イタリア総選挙など政局への不安がリスク
・ユーロ圏の投資家は、政治リスクがユーロ圏の堅調な経済を脅かすことはないと見ている

・ドル相場次第
・ドルが軟化すれば、ユーロが受け皿

・ポンドも堅調
・EU離脱交渉懸念が一服
・ドル相場に伴った値動き


【恐怖指数】警戒感はやや上昇
・VIXスポット(NY時間:16:12)
・スポット  10.44(+0.18 +1.76%)






本日の経済指標は、欧米の休暇が明けたので! 
材料的には乏しいので、期待半分程度でも、NY時間は、何らかの動きは期待できます!

08:00?韓国鉱工業生産(11月)

↑↓日本対外・対内証券投資の状況(週次)
対外証券投資
 株式    1777億円の買い越し
 中長期債  4342億円の買い越し
 短期証券  831億円の売り越し
 合計    5288億円の買い越し
対内証券投資
 株式     762億円の買い越し
 中長期債   23237億円の売り越し
 短期証券   9499億円の売り越し
 合計     28974億円の売り越し

08:50↑↑↑↓日本鉱工業生産・速報値(11月)
 結果0.6% 予想0.5% 前回0.5%(前月比)
 結果3.7% 予想3.6% 前回5.9%(前年比)

17:30↑↑香港貿易収支(11月)結果-397億香港ドル 予想-416億香港ドル 前回-440億香港ドル

日銀
・1月の国債買い入れオペ予定は、今月から変更なし

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

ECB経済報告
・基調的な、インフレは緩やかに上昇
・ユーロ圏の、経済成長はしっかりと広範にわたっている

22:30↓→米国新規失業保険申請件数(23日までの週)結果24.5万件 予想24.0万件 前回24.5万件

22:30↑↑米国卸売在庫・速報値(11月)結果0.7% 予想0.3% 前回-0.4%(-0.5%から修正 前月比)

23:45↑↑米国シカゴ購買部協会景気指数(12月)結果67.6 予想62.0 前回63.9

01:00↑↓↓↑米週間原油在庫統計
 原油  -460.9万(4億3188万)
 ガソリン+59.1万(2億2837万)
 留出油 +109万(1億2994万)
 クッシング地区原油 -158.4万(5141万)

トランプ大統領
・中国に失望、対北朝鮮への石油供給の容認で。

03:00!米7年債入札結果
 最高落札利回り 2.370%(WI:2.361%)
 応札倍率    2.55倍(前回2.36倍)



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【経済と日本株】山井氏:働き方改革で従業員の持ち出しPCが増加傾向[FISCO]

2017年12月28日 21時13分26秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】山井氏:働き方改革で従業員の持ち出しPCが増加傾向[FISCO]

・山井氏は「「働き方改革」で従業員の持ち出しPCが増加傾向に--IDC調査 
・会社役員を含む従業員の54.2%は月に数回以上の頻度で自宅残業を行っており、そのうち37.8%の回答者は自宅PCを利用していることが分かった。」とリツイート。(12/28)

・報道によると、IDC Japanは12月27日、企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査結果を発表した。
・調査結果によると、「働き方改革」の推進に伴い、PCの持ち出しが増加傾向にあると推測されている。

・人件費増大を避けるための自宅残業であるが、労務管理は杜撰になり、新たな問題が発生する可能性がある。
・労働生産性を高めるための技術革新が期待されるが、短期間で成果を上げることは難しいとみられる。

<MK>
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NYの視点:米12月消費者信頼感指数、12月としては17年ぶり高水準、11月からは低下[FISCO]

2017年12月28日 08時29分18秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米12月消費者信頼感指数、12月としては17年ぶり高水準、11月からは低下[FISCO]

・コンファレンスボードが発表した米国の12月消費者信頼感指数は122.1と、17年ぶりの高水準を記録した11月分から低下。
・予想128.0も下回り、9月来で最低となった。

・ただ、先月に比べると、勢いが弱まったものの、12月としては、2000年以降17年ぶりの高水準。
・米国民は依然楽観的見方を維持している。

・現況指数は156.6と、11月154.9から上昇。
・2001年中旬以降16年ぶり高水準を記録した。

・一方で、期待指数は99.1と、11月111.0から低下。
・2016年11月以降2年ぶり低水準に落ち込んだ。

●米12月消費者信頼感指数現況指数:156.6(11月154.9)期待指数:99.1(11月111.0)

●雇用十分:35.7(11月37.5)不十分:49.1(11月45.7)見つけるのが困難:15.2、2001年中旬以降で最低ビジネスや雇用状況は低下したものの、今後賃金の上昇を期待しているとの回答は3月以降で最高を記録。雇用が「十分」との回答は35.7%と11月の37.5%から低下したものの、「見つけるのが困難」の回答は15.2%と、2001年中旬以降16年ぶり最低を記録した。コンファレンスボードの経済指標部門責任者、リン・フランコ氏は、「期待指数は低下したものの、歴史的には高水準を維持しており、2018年に向けて、経済の強い成長が示唆されている」と楽観的な見解を示した。

<CS>
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【経済と日本株】自民・西村氏:2030年までの行動計画の水素基本戦略を策定[FISCO]

2017年12月28日 03時13分35秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】自民・西村氏:2030年までの行動計画の水素基本戦略を策定[FISCO]

・自民・西村氏は「2050年を視野に2030年までの行動計画の水素基本戦略を策定。水素を再エネと並ぶ新たなエネルギーの選択肢として提示。
・世界最先端技術で脱CO2を牽引。ガソリンやLNGと同程度のコストの実現へ。

・また福島県浪江町の水素拠点化を目指し今夏から世界最大級の製造実証開始。
・福島産水素を東京オリパラで活用 」とツイート。(12/27)

・再生エネルギーの活用を拡大することは国民の理解を十分得ることができるが、多くの原発を再稼動させることが果たして必要なのかどうか、自民党はこの疑問に答える義務がある。

<MK>
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2017.12.27(水) 本日の経済指標★☆ 材料的には、本日も、サプライズが出ない限り閑散! 

2017年12月28日 03時13分26秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

米2年債入札結果
・最高落札利回り 1.922%(WI:1.919%)
・応札倍率    2.52倍(2.73倍)

米財務省のホームページ
・2名の、北朝鮮高官を制裁対象にすると発表
・ミサイル開発で、液体燃料から固体燃料への転換に尽力した科学技術者の金正植(キム・ジョン・シク)氏と、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に尽力した元空軍司令官の李炳哲(リ・ビョンチョル)氏の2名


・クリスマス休暇明けのNY市場は、ドル売り優勢も全般に小動き
・ロンドンが、ボクシングデーで休場、欧州勢はほぼ休み、市場参加者は少ない

・NY時間に入って、米国債利回りが下げに転じる
・米株式市場でIT・ハイテク株に売りが広がる
・原油高が、ドルを圧迫

・欧州勢が休みで、ユーロドルも小動き
・来年のユーロに関して市場では比較的強気な見方も多いようで、イタリアの総選挙などが、政治リスクとの警戒も
・スペイン・カタルーニャ州の議会選挙では、独立賛成派が勝利、連立政権を樹立しそう
・当面は独立問題が、盛り上がることはない
・本格的な売買は明日以降、欧州勢が戻ってきてから!

・ポンドは買い戻しも、同様に小動き

・カナダドルが強い
・原油相場が60ドルを一時付け、カナダドルの買いを誘う
・リビアでパイプラインの爆発事故が発生、原油は買いが強まる
・先週から買い戻しが続いて、カナダ中銀の声明は、慎重姿勢を維持
・今月発表のカナダの雇用統計、消費者物価指数(CPI)の指標、早ければ第1四半期にも追加利上げ
・原油高に反応しやすい地合い


【恐怖指数】警戒感は高まり10を回復
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  10.25(+0.35 +3.54%)






本日の経済指標は、材料的には、本日も、サプライズが出ない限り閑散! 

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

00:00↓↓米国コンファレンスボード消費者信頼感指数(12月)結果122.1 予想128.0 前回128.6(129.5から修正)

00:00↑↓米国中古住宅販売制約指数(11月)結果0.2% 予想-0.4% 前回3.5%

01:30・米2年変動利付債入札(130億ドル)
03:00・米5年債入札(340億ドル)










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【中国の視点】「ビットコイン・バブル」、崩壊でも金融危機は発生しない[FISCO]

2017年12月27日 10時25分57秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】「ビットコイン・バブル」、崩壊でも金融危機は発生しない[FISCO]

・仮想通貨「ビットコイン」は12月に入ってから激しい動きを示している。
・12月17日に2万米ドル台に乗せた後は大幅に下落し、直近7営業日では30%の下落を記録。

・これを受け、米国最大の仮想通貨取引サイトであるコイン・ベースは一時的に取引を中止した。
・現時点ではビットコインの価値を測る方法はないため、ビットコインはバブル状態にあるとは言えないとの見方も出ている。

・ビットコインの価格について、今後の需給バランスなどによって決まると指摘されている。
・一方、ビットコインは今年初め、1コインあたり1000米ドル以下から現在の約1万6000米ドルまで上昇し、1年以内で16倍に暴騰。

・これを受け、ビットコインの暴騰は根拠なき熱狂だとの見方も出ている。
・これはオランダで起きたチューリップ・バブルや90年代末のインターネット・バブル、米国のサブプライム住宅ローン危機と同じだと警戒の声も出ている。

・ビットコインの急騰について、米当局がビットコイン先物の上場を認可したことが主因だと分析されている。
・中国の専門家は、ビットコインが急騰してバブル状態に入っている可能性があるとの見方を示した。

・ただ、ビットコイン・バブルが仮に崩壊しても金融危機は発生しないと指摘。
・ほかの金融市場に比べてビットコインの市場規模が小さい上、1日当たりの取引額は100億米ドル前後にとどまると強調した。

・また、大型金融機関によるビットコインの取引参加が確認されてないため、仮にビットコイン・バブルが崩壊しても金融市場の安定性を脅かす存在ではないとの見方を示した。

<AN>
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2017.12.26(火) 本日の経済指標★☆ 本日も休場が多いので! 更新

2017年12月26日 21時28分48秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

休場






本日の経済指標は、本日も休場が多いので! 
何らかの、サプライズでも出ない限り、マーケットは動かない可能性が高いと思います!

※英国、ユーロ圏、豪州、NZ、カナダ、スイス、香港などが休場。

08:36↓外資系証券経由の注文状況 10万株の売り越し
買い注文 460万株
売り注文 470万株

08:50!日銀金融政策決定会合議事録(10月30日、31日分)
海外金融経済情勢
・海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が継続
・米国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景として、家計支出を中心に、しっかりとした回復
・欧州経済は、着実な回復
・中国経済は、当局による景気下支え策の効果もあって、総じて安定した成長
国内金融経済情勢
・所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大
・設備投資は、企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調
・労働需給は着実な引き締まり
・個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増す
金融環境
・きわめて緩和した状態
・予想物価上昇率は、弱含みの局面が続く
・企業の資金調達コストは、きわめて低い水準で推移

8:30↑↑↑↑日本全国消費者物価指数(11月)
 結果0.6% 予想0.5% 前回0.2%(前年比)
 結果0.9% 予想0.8% 前回0.8%(生鮮食品除くコア・前年比)

8:30↑↑日本失業率(11月)結果2.7% 予想2.8% 前回2.8%

8:30→↑日本有効求人倍率(11月)結果1.56 予想1.56 前回1.55

麻生財務相
・安倍政権が今日で5年を迎えることを受けて、麻生財務相がコメント。
・この5年間で、デフレの脱却は確実に進みつつある。
・企業が設備投資や給与増への行動を強めることを期待。

韓国政府当局
・北朝鮮の長期李ミサイル発射の可能性を米国は注視。
・衛星打ち上げに偽装の可能性。
・北朝鮮による炭疽菌攻撃への備えを来年末までに行う。

黒田日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演 テーマは「人手不足を越えて:持続的経済成長への展望」
世界経済 
・昨年のこの場でリーマンショック後の新たなフェーズに入ると発言、大きな流れが転換する年となった。
・先進国、新興国ともに緩やかに上昇しており、世界経済はバランスのとれた成長を実現。
・先行きも緩やかな成長続く。
わが国の経済
・経済は着実に改善
・景気回復については、その息の長さも特徴
日本銀行の金融政策運営
・今回の景気回復局面において、一連の強力な金融緩和政策の貢献は大きかった。
・2%の「物価安定の目標」の実現までには、なお距離があると言わざるを得ない。
・引き続き、強力な金融緩和を粘り強く進めていく。

14:00↓↓↓↓シンガポール鉱工業生産(11月)
 結果-2.3% 予想-0.5% 前回0.4%(0.7%より修正 前月比)
 結果5.3% 予想8.0% 前回14.5%(14.6%より修正 前年比)

14:00↑↑→↑シンガポール消費者物価指数(11月)
 結果0.6% 予想0.3% 前回-0.3%(前月比)
 結果0.6% 予想0.6% 前回0.4%(前年比)

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

23:00☆米国S&Pケースシラー住宅価格(10月)


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【経済と日本株】茂木氏:TPP11の早期署名に向けてベトナムのアイン商工大臣と会談[FISCO]

2017年12月26日 21時18分42秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】茂木氏:TPP11の早期署名に向けてベトナムのアイン商工大臣と会談[FISCO]

・自民・茂木氏は「本日からベトナムに出張しています。
・11月に大筋合意したTPP11の早期署名に向けて、その鍵を握るベトナムのアイン商工大臣と会談しました。

・お互いに早期署名を目指すとの共通理解に立って、じっくり話ができました。」とツイート。(12/25)
・報道によると政府は米国を除く11カ国で大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」について、2018年3月上旬までの署名を目指すことになった。

・茂木経済財政・再生相がベトナムを訪問し、協定内容の詰めに入っている。
・19年の発効を目指すとみられるが、状況は流動的。

・日本はベトナムとEPA(経済連携協定)を締結しているが、新協定では日本からの完成車や自動車部品への関税が撤廃される。
・ベトナム側がどのようなメリットを見出すことができるか、その点について日本側の見解を伝えることも必要となりそうだ。

<MK>
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2017.12.25(月) 本日の経済指標★☆ 殆どの国がお休みで、マーケットも殆ど休場! 更新

2017年12月25日 19時38分48秒 | 投資ノウハウ


本日の経済指標は、殆どの国がお休みで、マーケットも殆ど休場! 
余程のサプライズでもない限り、小動き!

※米国、英国、ユーロ圏、豪州、NZ、カナダ、香港、シンガポールなど、殆どの国が休場

14:00↑日本景気先行指数・改定値(10月)結果106.5 前回106.1

14:00↓日本景気一致指数・改定値(10月)結果116.4 前回116.5

日銀買入れ日付 ETF(残金)  企業支援ETF J-REIT(残金)
12/25     708億円(997億円)  12億円 -(1億円)


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【経済と日本株】片山氏:日中与党交流協議会第7回会議開始[FISCO]

2017年12月25日 15時07分02秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】片山氏:日中与党交流協議会第7回会議開始[FISCO]

・片山氏は「日中与党交流協議会第7回会議開始。
・中国側トップで福建省ご出身の 宋濤 中国中連部部長と。

・自民党政調のオリパラ担当として目の不自由な方にも読めるシルバーオリパラバッジを贈呈!中国の新エネ車普及制度やリスト、NEV規制等が外資に不利にならないようにしっかり申し入れます!」とツイート。(12/25)
・日中与党交流協議会第7回会議がスタートした。

・中国の新エネ車普及制度に日本がどのように対応していくのか、現状で有利な立場にあるのかどうかを見極めていく必要がある。
・中国との対話のチャンネルは多く持つべき。

・今後は重層的な日中関係の構築に取り組むことが以前にも増して必要となりそうだ。

<MK>
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NYの視点:円売り持ち高水準維持、今週の注目:米住宅関連指標、消費者信頼感、BOJ議事要旨など[FISCO]

2017年12月25日 11時38分11秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:円売り持ち高水準維持、今週の注目:米住宅関連指標、消費者信頼感、BOJ議事要旨など[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から小幅増加した。
・市場の円売り持ち高は依然高水準で、円の上昇余地を狭める。

・ユーロの買い持ちは2007年5月来で最大の水準から減少した。
・今週は、クリスマス、年末年始の連休で、調整が予想される。

・ただ、新年度に向けたリスク選好の動きが優勢となる可能性がある。
・米上院は21日夜、下院に続き暫定予算案を可決。

・今後、3週間、ミサイル防衛など国防総省の歳出に45億ドルの緊急資金が供給されるほか、いくつかの医療プログラムなどに資金が供給され、とりあえず政府機関閉鎖を回避。
・また、トランプ大統領の署名をもって、税制改革法案が成立した。

・2018年から法人税の引き下げを柱とする大型減税を実施することが確定。
・税制改革法により、法人税率は従来の35%から21%に一気に引き下げられる。

・共和党と民主党の財政や政策を巡る交渉は来年以降に持ち越される。
・2018年には移民法改定やインフラ、政府の給付金制度などの交渉がさっそく行われる。

・インフラでは比較的超党派の支持を得られやすいと見られるが、政府の給付金制度の改定においては民主党の反対が予想され、難航すると見る。
・ポール・ライアン下院議長は2018年の給付金制度改革に前向きな姿勢を見せたが、マコネル上院院内総務は中間選挙を控え、2018年中の給付金制度改革の取り組みは無理だろうとの考えを示した。

・米国は住宅関連、消費者信頼感指数など2018年度の利上げペースを探ることになる。
・12月消費者信頼感は、11月に17年ぶりの高水準に達したのち楽観的見方が落ち着くと見られている。

・また、日本銀行は10月末に開催された金融政策決定会合の議事要旨を公表。
・黒田総裁が講演で、緩和策を維持する方針を繰り返すと、円売りに拍車がかかる可能性もある。

・欧州中央銀行(ECB)は、経済報告を発表する予定。
・イタリア議会は年末に解散、来年3月の総選挙が実施される。

・スペインではカタルーニャ州独立問題がくすぶるなど、欧州では金利先高感が強まる一方で、政局不安がユーロの上値を抑制する可能性がある。

■今週の主な注目イベント
●米国25日:クリスマスで休場27日:12月コンファレンスボード消費者信頼感指数:予想128(11月129.5)、11月中古住宅販売仮契約:予想前月比−0.5%(10月+3.5%)28日:11月前渡し商品貿易収支:予想‐675憶ドル(10月−681憶ドル)、11月卸売り在庫確定:予想前月比+0.3%(10月−0.5%)、12月シカゴPMI:予想62.0(11月63.9)
●欧州25日:クリスマスで休場26日:ドイツ、英国、休場28日:欧州中央銀行(ECB)経済報告を発表
●日本26日:日本銀行、金融政策決定会合(10月30−31日開催)議事録公表へ、黒田日銀総裁講演
●地政学的リスク北朝鮮イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」シリアイエメン

<CS>

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