東京オリ・パラから勇気ある撤退を！

国内の新たな感染者は1944人、感染者の累計は77万4533人
国内では12日、新たに1944人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は77万3821人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は77万4533人になりました。
また、新たに確認された死亡者は52人で、累計は1万4055人です。
厚労省の発表によると重傷患者は52人減って890人となりました。

都内の新たな感染者は467人、感染者の累計は16万6065人
東京都では12日、467人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万6065人になりました。
このうち、10歳未満から30代が301人で全体のおよそ64%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の48人でした。
12日までの7日間平均は390.9人で、前週比では88.8%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ63%の295人です。
なお、新たに確認された死亡者は8人で、累計は2150人です。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染状況

感染して死亡しても選手の自己責任－IOC
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日わかりました。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判しています。
「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘しました。
IOCの「死亡リスクは自己責任」とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えると思われます。

東京オリ・パラから勇気ある撤退を
東京オリ・パラ開催は、国際オリンピック委員会（IOC）が人件費や運営資金に充てるために収入の7割を占める巨額の放映権料を得たいがためです。
IOCは、日本が中止の決断をして損害賠償金という多額の借金を背負い込んだら、開催立候補する都市がなくなることを恐れています。
日本が開催を強行して、選手や関係者にクラスターが発生したら、日本は世界中から信頼を失い、経済や国際協力に大きな打撃を受けることは目に見えていますが、IOCはなんら責任を負いません。
経済的な損失は、開催中止による賠償額をはるかに超え、貿易立国としての信用回復には数年を要すると思います。
国民の8割が望まないこの時期の開催キャンセルは、国際オリンピック委員会（IOC）の巨額な収入源が失われ賠償金請求がされますが、オリンピックのための施設の使い道は今後知恵を出し合って国民が納得できるよう有効に活用すればよいのです。
今こそ、勇気ある撤退をすべきかと思います。

世界の感染者1億7541万人超え、死亡者は378万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間13日6時22分の時点で1億7541万8349人となりました。
また、死亡者は378万7766人となりました。

主な国・地域の感染状況