東京オリ・パラ開催強行で増す感染拡大のリスク

国内の新たな感染者は2046人、感染者の累計は77万661人
国内では10日、新たに2046人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は76万9949人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は77万661人になりました。
また、新たに確認された死亡者は71人で、累計は1万3939人です。
厚労省の発表によると重傷患者は40人減って1015人となりました。

都内の新たな感染者は439人、感染者の累計は16万5163人
東京都では10日、439人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万5163人になりました。
このうち、10歳未満から30代が263人で全体のおよそ60%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ8%の34人でした。
10日までの7日間平均は391.7人で、前週比では82.4%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ62%の271人です。
なお、新たに確認された死亡者は6人で、累計は2134人です。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染状況

感染して死亡しても選手の自己責任－IOC
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日わかりました。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判しています。
「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘しました。
IOCの「死亡リスクは自己責任」とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えると思われます。

東京オリ・パラ開催強行により増す感染拡大のリスク
主催者でない菅首相が、開催強行に突っ走っています。
「安全・安心な大会」「国民の命と健康を守る」を繰り返すだけ、感染が抑えられなかった場合でも開催を強行する、それも有観客でと考えてるようです。
選手とコーチが1万5千人余、大会関係者や報道陣が約8万人入国するそうですが、大会会場や選手村などで交流が進めば、世界各地の変異株も交流（？）することになり、大会後には世界各地の変異株や東京オリ・パラ中に発生するかもしれない「五輪変異株」も、選手や関係者によって世界中に広がるかもしれません。
医療体制が脆弱な発展途上国に持ち込まれれば最悪の事態となり、IOC、JOC、日本政府は世界中から非難される最悪のシナリオも想定されます。
また、海外からの選手や大会関係者が感染した場合、日本で入院治療が行われますので、本来東京オリ・パラに無関係の国内感染者用に確保されている病床を、東京オリ・パラ関連の感染者が使用することになり、国内感染者が入院治療受けられないまま死亡することもあり得ることが容易に想定されます。
その遺族は東京オリ・パラを恨むことはあっても、強行開催したIOC・JOC・日本政府・東京都を決して許さないでしょう。
東京オリ・パラ開催強行は何のためなんだろうかと疑問ばかりです。

世界の感染者1億7458万人超え、死亡者は376万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間11日午前6時23分の時点で1億7458万713人となりました。
また、死亡者は376万4730人となりました。

主な国・地域の感染状況