全面撤退でも天下りだけは残したとして熊本県が「誘致企業」だと全面支援する日立造船と守田宇城市長を連合長とする宇城広域連合の新クリーンセンター建設事業計画

熊本県から撤退しても県から元三役を迎え入れ、誘致企業を装い「県からの全面支援」と語られる日立造船の次の狙いは、同じく清掃センター建設を事業予定している天草市、いやその前に宇城広域連合(守田憲史連合長・宇城市長)における廃棄物処理施設(エネルギー回収型)の建設。

宇城広域連合は現在、宇土浄化センターの改修工事を進めているが、ここで受注(約３８億円)したのも日立造船と浅野環境(日立造船の１００％子会社)とのJV。

多分、全国の同種工事に携わる関係者の中には、これについて不可解という反応を見せられる人も有るかと思うが、資格のない業者をクリーンセンターの業務に参入させたという情報まで紹介すると宇城、宇土市議会、美里町議会から派遣された環境議員の検証能力がどの程度のレベルかお察し頂けるのではないか。

該当広域の住民の方には失礼ながら仮に発注に特定の思惑が動いた場合、「赤子の手を捻る」といった形で凄く簡単と、そうした声も関係者から挙がる。

さて宇城広域連合は既存のごみ施設が老朽化したということで、新たなエネルギー回収型産業廃棄物処理施設を建設するのだが、当初の計画(１日の処理能力９５トン以上・回収率１５％)を３ヶ月で修正し、処理能力９５トン以下、回収率１０％とした。

１年前後もアドバイザーの協力を受けて作成された計画が、その３ヶ月後で修正されたとなると、そこで何があったのか。

ここでの段階で色々と推測しても無駄なんで、それは入札後として「エネルギー回収率を高めても九電が購入してくれるか否か」という懸念もあったとする。

事業費は公表されていないので、処理トン数から想定すると焼却炉の建設費が７０億円前後、それに期間３５年間の運転管理事業費を加えると１００億円前後には試算される。

八代市の新環境センターと比べると、「規模が小さい」と入札参加を見送るメーカーも出ているが、そこは日立造船なら大丈夫。

同社は１日処理能力１００トン以下を専門とするメーカーとして、１００％子会社のエスエヌ環境テクノロジーを抱えていて、９月には明らかになる入札参加メーカーに同社が認められると、親会社である日立造船の代役として能力は十分。

ところで日立造船にしろ、また同社の子会社であるエスエヌ環境テクノロジーが、総合評価方式という聞いただけでは複雑な入札で楽に落札、受注出来ることでないのも確か。

ここで断っておくが、発注者ではなく、この事業について「先にありき」で述べているわけではない。

そうした前提で続けるが、その入札条件として、「アドバイザー業務委託団体と関係のない業者」と明記してある。だが、そのアドバイザーである日本環境衛生センターの賛助会員と記憶していたのが日立造船。

そもそも総合評価法式の入札は、設備の性能面での評価点と、入札価格を点数として、それを合算して落札が決定されるわけだが、それを審議するのが宇城広域連合では環境審議会。

落札は１番安い入札が落札業者となるわけでもなく、また性能が最も優れた設備メーカーが落札するとは限らず、表現は悪いが、某審議会から漏れ出た表現通りに「繕いの場」とすると、その数合わせが難儀なことは十分に理解される。

ここでの環境審議会メンバーは８人だが、主要な審議委員は会長の篠原亮太熊本県立大学前教授と、副会長の前述した日本環境衛生センター(アドバイザリー業務)熊本営業所長である田北茂氏。

篠原会長は元北九州市役所職員で、そこから県立大学教授といういう異色の経歴を持った水環境専門家。個々との接触があったか否かはともかく落札業者、いやいやメーカーには難しい人物という見解もある。

一方、副会長を任せられた田北氏は、日立造船に天下った山本理氏と同じく元は熊本県庁勤務。後述することになるが、二人は極めて親密で同行活動の証言もある。これが入札条件に抵触しないか、そうした声も浮上するが、それは後述編でも述べるとして、ここで問題なのは田北氏も水環境が専門という点。

この水専門の二人が、火の方を審議する会長、副会長となると、素人観でも面白い数合わせになると、同種の審議会常連の教授も語った。

入札結果は１０月頃と想定するが、その前にさらに暑気払いの話を…。