合衆国最高裁での決着とアメリカ大統領選を考えている日本のトランプ支持者が、余り興味を示したくないのが日本の『ジョー・バイデン』こと熊本県山都町の梅田穣町長。
トランプ支持者はネット上で「ジョーバイデンは親中で反日」と評するが、この日本のジョーバイデンも似たような一面を所持。
２０１７年、航空自衛隊千歳基地の真ん前に韓国企業によるメガソーラーが建設されて、色々と物議を醸したが、これを誘致したのがエネルギー・プロジェクト。
梅田町長は経営難に陥っていた第３セクターの「そよ風パーク」、その新たな管理者に同社を任命。
その縁は、ここで開発中である九州最大のメガソーラーに在る。
そもそもJREの発電所を阿蘇の外輪山に「誘致したのは梅田町長」(近隣町村長談)となると、過疎地の農業を捨てて企業誘致に走ったと思われるが勿論、相手は雇用の全く見込めないメガソーラー。
梅田町長は、前JA熊本県中央会長という経歴からして本来は農業人。それが「農業を捨て」とは、受け取り方によっては言い掛かりとも思えるが、その理由が彼にはある。
農家のリーダーとは農地第１で、言わば農地の番人。
その番人が、不可解なプロセスで農地の売却に介入したのだ。
中国JAソーラのパネルを敷き詰めるJRE山都高森発電所の用地９０ヘクタール以上は元々、高森牧野組合の牧草地で、地目は原野ながら農地台帳にも記載された農地。
４ヘクタール以上の農地開発には、国と県との協議において、それを県知事が許可する事になっているが、同開発が始まって半年を経ても熊本県農林水産部農地課、九州農政局農村計画課は不承知だったのである。
山都町は２０１６年、開発業者の要請に基づき、自ら農地を非農地化とし、その面倒な手続きを逃れたのである。
同町農業委員会は
「牧野組合との協議で非農地化」
と語るが、開発業者が九州電力と売電接続契約を結んだのは２０１３年。即ち、メガソーラー開発に向けて非農地証明を提出したのは明らか。
非農地化は、農地法制定の昭和２７年前から耕作されていなかった農地、また災害での災害地で復旧困難な農地と要項も限定されていて、開発業者からの要請という理由、しかも９０ヘクタール以上の非農地化というのは、どう解釈しても「前代未聞」(九州農政局)となる。
これが合法か否か、それは残るが、同時に「無償の善意による非農地化」かという刑事問題も浮上して来る。
開発関係者は「農地転用許可は却下(町段階)された経由があって当時、非農地証明は神風(自治体側の画策)だ」と感激したとも語っている。
しかし、該当地周辺の農業関係者によると、「該当地は農振、パイロット基盤整備(補助金絡み)等で開発は困難だと想定」という噂通りか否かはともかく、熊本県森林保全課が林地開発許可を与えた面積は同申請の約５分の１。網の目の許可である。
許可通りなら現状のメガソーラー開発など先の想定通りとなるが、それが発電に向けて施設建設が進められての現状は、単に投資会社の事業姿勢と片付けられない面もある。
該当地では現在、「山都町の要請で地籍図再編中」(熊本地方法務局)であるが、不許可番地を許可番地に合筆する狙いではと言えば、果して不信感の持ち過ぎと言われるだろうか。
現在、開発工事はトラックで石灰石が搬入され、土壌改造という名目で阿蘇の外輪山が固められつつあるが、奥阿蘇の水が白水の湧き水ともなり、その伏流水となって熊本市民の飲料水となっている点を考えると、「頑張れ九州農政局、熊本県農林水産部」と声を挙げたくなる。相手は明らかに日本のジョー・バイデン、梅田穣山都町長…。
