熊本大震災後、「熊本県警を敵に回した」と関係者の一部から個人的な感情で指名された男が、いま「警察を舐め切っている」と断言するのが天草の「新ごみ処理施設」の実施に関わる事案。
市民オンブズマンから「事業契約無効確認」に基づく「事業差し止め」を求める訴状が１月、熊本地方裁判所に提出されたが、その内容は理解されるものの棄却が想定され、その理由は「１社入札でも有効」とする判例の存在。
しかし別の同市民有志らが「施設の整備、運営事業の契約条件で事業者が担う資源化などの責任期間を２０年間から５年間に短縮されたにも拘らず、その事業費が減額されないのは不当」として提出した公開質問状（１月１１日）は、これが裁判となれば「稼働が遅れることになってはならない」（天草広域連合側の詭弁的御旗）を超えて、市民有志側の勝訴は確実と見た。
約１５億円の不透明な減額について、「賛成参加者の公費山分け」と悪しき風土を既報で皮肉ったが、市民有志らが意志を通せば、上記した舐められた側も本部長に秘密としない限り確実にサンズイへ動くと予想。
予算決算及び会計令第八条に「予定価格は競争入札に付する事項の価格の総額」と在り、公共工事の品質確保に関する法律（発注者等の責務第七条）では、「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき発注する責務」と在って、公共工事の入札、契約の適正化の基本（第三条）には「公共工事の適正（透明性）な施工が見込まれない契約の締結防止」が定められている。
即ち、入札の告示内容とは異なる仕様書、設計予算での施工契約は認められない訳で、法律上は入札のやり直しが正常。それを「稼働の遅れ」を理由にして、何が何でも推進する側の背景に注視される理由が在る。
事業費の削減となれば落札率９９・７５%は１００%を超えると想定され、同落札金額から入札は不調という見解。
また受注グループに参加のツネイシカムテックス（福山市）での焼却灰の人工砂化（再生化）は、工場建設の着工遅れで処理施設自体の稼働が延びると発表されたが、これでは赤点に近かった３１・５４点の技術評価も更に下がる。
熊本大学の鳥居教授を委員長とする選定委員会の責務（役割要項）は、委員会役割第２条に「発注事業者を選定」とあるが、上の現状から虚偽資料の提出も落札企業側には想定され、逆に虚偽資料も承知で在ったとすると、同選定委員会も官製談合に加担という見方もされる。
そもそも新たな灰の再生化で稼働を図るという継続的な事業者が、５年間は同責務を負うが後の１５年間は不透明というのも実に不可解な話。
受注共同企業体の代表である川崎技研は、そもそも焼却灰の責務で受注、いや入札参加には消極的であった。そこで浮上している噂が、同連合長（馬場天草市長）の家業でもある馬場商事と同業のツルイシカムテックスとの関係。現段階では資源エネルギー容量の能力と同じく、勝手な技術的な風評に過ぎないが、馬場商事の間接的な手法による鋼材出荷予定の噂と同様、これらへの疑惑は、国税まで調査権の発動が出来る機関なら解明は簡単な話しで、鹿児島県北薩における既設の川崎技研・九州テクニカルのラインによる同地関連企業、その元天草事業者による営業ラインにも◯◯の視線が動いているのも確か。勿論、先に述べた通り事実か否かは彼らの務め次第という条件付。
同連合側が錦の御旗に掲げる「稼働が遅れてはならない」という詭弁が、公金に対する天草特有の風土だとして、同市民らが自ら考える絶好の機会でもある。
中央の天草出身者から「大義も正義もない」と嘆きの声が出たにも拘らず、未だ地元リーダー等の「黒に近いグレー」に留まる見解は、その裏は目的、社会的な意義が全く見えなかったＫ県議の介在と同じく過疎地独特の風土。
振り返って考えると「大義も正義もない自治行政執行」は、選定委員会の委員に宮城大学の教授を加えた不可解な姿勢に始まる（既報・０２２、７、１４号）。
その背景にあったのが、連合長（馬場天草市長）のケーブルネットワーク時代での億単位の随契で、これが遵法の軽視を増長させた。それを反省する議員は「当時は与党で反対出来なかった」と語るが、これがそもそも天草独特の風土。
だが大義、正義の扉がここに来てようやく市民有志らの手で開いた。後は天草市民が、どっち側に付くかである…。
