水俣病を発生させた熊本県、環境推進課まで発足させたが、環境破壊における県民の苦情は極めて多く、それが自治行政への不信からか、それは街のクリーニング屋にまでゴミ不法投棄の情報が持ち込まれる。
(読売新聞)
その環境生活部に代わり説明すると、
『業界(産廃)関係者の指導が最も重要だと懇親会を重ね、そこで飲み食いする機会が増えれば、現場が爆発でもして世間の騒ぎでもならない限り個別問題は口にし難くなり、退職してからの再就職の道はともかく顧問話でも出ると、それは義理と人情深い人間ですし、まァ生業が大事という認識で…』
そんな感じになる。
確かに違反法人は１億円の罰金と法律は制定されているが、罰金で企業倒産なんて聞いた事がない。まして不適正管理の罰金３０万円となると、それくらいは支払っているという裏まで見えて来る。
さて本題に移るが、宇土市長浜の住民３人から周辺６ヵ所での産業廃棄物の不法投棄に懸念していると、写真を添えて情報提供があった。
その理由はと聞くと、
「同じ集落に居住する業者で有り、また市にも言ったが改善が見られず、そこで過去に摘発の話を聞き、任せました」
というのだが、匿名でと言われても、当方は苦情窓口でもないし、そのまま熊本県環境生活部、宇土市市民環境部へ伝えた。
確かに宇土市は４年前にもあった。何故に繰り返されるか、それは先述した通り、口頭指導で完了とされている点にある。また県は市町村任せで実質、「その任にあらず」という姿勢。
(読売新聞)
写真の不法投棄は、グーグルマップで６ヵ所が確認出来る程なので、住民の不安も判る。だが、山中という場所ながら住民から目視出来る場所となると、おそらく該当の中間処理業者の保管場所と推定され、不法投棄と断定は出来ない。①不適正管理には該当すると想定される。
勿論、②柵等の囲いは見当たらず、③保管場所として許可、不許可も判らないが、④許可の場合の許可看板も見当たらない(推察)。
また「放置してある品物(産廃)は３年前からの物も有り、殆どが２ヶ月以上は放置された廃棄物」と、情報提供の住民は語ったが、それが事実なら明らかに⑤保管期間を過ぎての違反。
ここまで来ると、おそらく⑥産廃物毎の帳簿、マニフェストも不明と予想される。
即ち、⑦管理自治行政の責任というのが結論。
四国豊島の事件後、不法及び不正業者には罰金を多額にする事で違法ストップを図ったが、それが⑧「生業第一」としての自治行政管理では、親の心、子知らず。罰金も含めて不安な住民に納得出来る行政指導が執られない場合、その自治行政側に責任を求める必要がある。県や市の担当部課長が３、４人、責任を取って解雇ともなれば、一気に熊本県の環境問題は改善に向かう。即ち、熊本県の環境推進は県民は勿論、相手は業者でもなく、熊本県担当部の問題…。
