熊本県の疑惑公共事業を考える市民講座 第２回 宇城広域連合の廃棄物処理施設建設での疑問点

熊本県の宇城市、宇土市、そして美里町からなる宇城広域連合(守田憲史会長・宇城市松橋町久具)が、既存のごみ処理施設が老朽化したことに伴って、回収型廃棄物処理施設の建設に着手する。

さて先ず何故、この事業をここで取り上げるかであるが、それは１００億前後の公費を投じる大規模事業にも拘わらず、それが極一部の関係者によって進められている状況にあると判断し、それを知る権利ある住民に理解して貰う目的にある。

ここで、その詳細は省かせてもらうが、該当連合の施設業務に無資格の業者が参入、また疑問符の打たれる発注業者結果が出ているといった情報が漏れ出て来ると、２市１町の議会から運営委員として参加している議員においても、その全てを把握しきれていないのではないか、といった疑問が浮上すると市民、住民には尚更ではなかろうか。

今回、計画を予定している新設の廃棄物処理施設は、「エネルギー回収型」である。

国は環境保全を目的にして、循環型社会形成の推進に向け、地方自治体及び国民に対し、その責務を求めた法律を定めて施行。

エネルギー回収型とは、ごみ処理の段階で発生する熱の再エネルギー化であって、その１つが再新電力。

国は回収率１５・５％以上の自治体の施設(廃棄物)建設には、循環型社会交付金を支援すると打ち出した。

ところが処理能力９５t/１日、回収率１５％と１月に計画発表していた宇城広域連合が３月、それを９５t以下/１日、１０％という国の推進方針とは逆行した形で修正。

もちろん、何ら補助金を受けられない状況に至ったわけではないが、誰が何の理由で僅か３ヶ月の間に修正したかが疑問。

前述した宇城広域連合の内情から、極一部による修正への関与という想定は当然なのだが、１番興味ある発注先においても不穏な動きが始まっていた…。(３回に続く)