拝啓 河野俊嗣、東国原英夫様 ＰＦＩの企業はごみ処理運営会社と訂正します（熊本県） 第３回

　断っておくが、ごみ処理施設、最終処分場に反対している訳ではなく、必要不可欠な環境インフラと理解している。だが蒲島県政に入って、熊本県による同計画には奇々怪々なる背景、不可解なプランが多く、そこに納得出来る材料が乏しいから反対するだけでなく、それが今後の環境プランにも悪影響を及ぼし、更に住民の理解を得にくくすると懸念するから該当事業に反対するのである。

　上益城広域連合における新ごみ処理施設の建設に向けた財源、また最終処分場用地に悩んだ経緯は理解出来る。過去、１トン/日当り８０００万円と語られたが、それを素に単純計算すると、プランの１００トン/日だと約８０億円（委託の民間企業側は自治体単独だと１３９億円と試算）。

　だが地方債、その交付税措置で実質約３７パーセント、約２９億円となるが、耐用年数２５年の運転管理費が同額程度は必要となると、厳しい町の財政を圧迫するとの想定は当然（ＰＦＩ…資金、運営を民間企業に委託するとの対比は後述）。

　また最終処分場が必要となった場合、その財源も悩みの種となるが、更に同用地探しとなると、上益城広域連合の第三者（県、民間企業）登場に両手を挙げて微笑む心情もよく判る。

　しかし突然、県が「民間企業から提案があった」と、横取りカラスと表現したくなる程の積極的に譲受する姿勢を見せ、同民間企業と覚書を交わすのを果たして単純に喜んで、安堵して良いのだろうか。

　民間企業側は「自治体の初期投資１２億円に抑えます」と語るが、先述の２９億円と比べては安価でも、あくまでこれは「初期投資」であって、耐用年数２５年の長期の中、建設費の回収を含めた利潤追求で、コストが試算以上に膨らむリスクも想定される。

　また町民が搬入する一般ごみは、利潤追求の民間企業である以上、無料という訳ではなく、そこで運転管理費として投下される公的資金を考えると、他の自治広域行政組合の公的施設より割高になる事も十分ある。

　そもそも山都町が広報紙で紹介する「大栄環境（委託の民間企業）は日本最大手の施設メーカー」が誇大、いや誘導者による紛らわしい誤報であって、既設の中身は三菱重工グループの通り、大栄環境は焼却施設メーカーではなく、焼却処理の運営企業。

近江八幡市環境センター・大栄環境（中身は三菱重工環境エンジニア）

　そして同社は際立つ程、「反社勢力の排除」をスローガンとしているが、静岡県御前崎市では住民投票によって処理施設を撤退させられたり、兵庫県警赤穂署に「森林法違反容疑」で告発されたりと、自ら忙しいのも確か。

　同社が運営計画である熊本県の推奨する御船町上野の焼却処理施設は、産業廃棄物３００トン/日と合わせて４００トン/日。

　その最終処分が過去、産廃の不法投棄容疑と噂された星山商店の計画する山都町東竹原の処分場で、裏を返せば、これが熊本県の環境インフラプラン。

　先述した県境の副長に天下った県三役とは異なり、海から陸に上がって大蛇となった日立造船にも元県三役が在席するが、先述の４００トン/日に魅力を感ずるのは当然。

　そこで、熊本県での市場では断トツのトップメーカーである同社が、身を隠して誘導した県プランとは少々、読み過ぎだろうか…。