天草市の新庁舎建設は２０１９年新春の完成を目指して現在、その一部では鉄筋工事に着手。だが、ここに来て同市幹部（前総務部長）から「材料は○○○○から購入が良い」と、それは強要だと理解するしかない指示が出たと、同工事の業者らに戸惑いの声が挙がった。それが一般市民にも噂として囁かれ始めては、新天草市にとっては実に厄介な不道な出来事。
同建設の入札は６月、建設工事は安藤ハザマ・吉永産業・中村建設ＪＶが落札（契約金額２８億３７１６万円）、電気設備工事は西邦電気工事・鍬田電設ＪＶが落札（同５億６５２万円）、また管設備工事は九電工・天草設備JVが落札（同９億６１２万円）して受注し、そして工事に入った（総事業費４２億４９８０万円）。
そもそも彼らは同入札に際し、提供された設計図と仕様書に基づき、材料等も同専門商社から見積もりを受け、その総合的な積算の上で入札に参加して、そこで落札（６月）したわけで、それを（１０月以降）新たに建設材料の購入先を指定（切り替え）するとは実に無理難題な条件、いや不法な要求。もちろん入札前でも特定した材料店の指定など、それは独占禁止法に抵触し、明らかに競争入札法に違反するが、それを契約後に発生する利害の主従（強者と弱者）関係を背景にして、上から目線で暗に強要したとなると実に悪質。
同市庁舎建設推進室（山路栄治室長）は「材料として天草産の木材、石材は指定」と応えたが、それは趣旨として広く理解される条件であって、それらは適正な条件として仕様書にも明記。指摘する問題点とは、独占禁止法に抵触する可能性のある「一般材料に対しての特定の材料店からの購入」という条件（要求）。これについて同推進室は「発注後の条件指定（材料購入先）など有ってはならないことで、正常なシナリオには存在しない」と断言したが、それが存在したとなると、それは不可解、いや不道理を通り越して違法。
同建設推進室は「表現からの誤解で、真意とは異なるのではないか」と理解を求めて来たが、実は修正を早急に求められるのは彼らの側で、真実として語られる市民サイドに理解を求めるなど、それは静かなる圧力。
先に述べた事業費から単純計算して、最小事業費の電気設備工事による材料費でも約６０００万円が弾き出されるが、同幹部の思惑に関係なく新たに指定された材料店には思わぬ売り上げ過増大で、日本人の礼法からだと当然として「見返り」が想定される。噂を耳にした市民の「我々（一般市民）には見えない部分での圧力であり、それだけに疑惑を抱かされる」という見解は当然。
仮に同幹部の真意とは異なり、言葉が誤解の忖度を生んだとすると、ここは市民の間に噂として拡散し、それが行動として発動する前に形をもって訂正し、後々まで注目される事業の正規な推進が求められる･･･。