?上天草市のK市議が自らの選挙1ヶ月前の昨年３月、工場用地としての賃貸料を前納の形で１年分を受けとった。支払ったのは、別府市に本社を置く観光産業を中心としたＧ社。同社は同地にて、柳川市の水産会社から仕入れたクラゲを加工し、中国向けに輸出する予定であった。ところが、昨年７月にスタートした同工場は２ヶ月後の9月には操業をストップし、明けて今年3月には撤退。
?そこで何があったかだが、覗いたところ、そこには表には出て来にくい意外な行政の裏があった。
?工場周辺の住民らによる異臭、騒音、汚水等に対する反対がその切っ掛けとされるが、撤退理由となったのは反対住民の一人が気付いて指摘した公有地での操業。
?土地の所有者であるＫ市議の登記上の面積は８９３平方メートルなのだが、それを貸与されたＧ社の申請に基づいて建築許可及び事業許可を熊本県が与えた面積は１５４０平方メートル。県天草地域振興局の神技により国(熊本県監理)、上天草市の公有地を加えた敷地に化けたのだ。企業誘致等による公共自治体の無償提供でも理解はできるが、民と民とで貸与契約という営利活動が行われているわけで、申請時に提出された謄本等から見誤ったとは想定されない不可解な判断、処理。見誤ったわけではなく、明らかに見逃された行政結果。
?同市議と同振興局との間で、どういう事前協議がなされたのかまでは問わないが、特例ともいえる市民からの指摘がなければ何ら問題なく公有地での私的営利活動が続いていたわけで、その監理、監督の任にある県の責任は極めて大きく、県民サイドでは決して見逃すことのできない問題。未だ「食品衛生法上は問題はなかった」とか、「建築許可は規準に合っているかの建築に関する問題」とかの責任部署外へのたらい回しを続ける状態では、自己責任不在の自治行政に信頼は０と再確認するのが精一杯か…。