安田公寛市長が隠し通そうとしたあまくさ荘での秘め事とその足跡 第２回

　１６８９平方メートルにも及ぶ点検用の通路（市道）には理解が難しく、ここは住民の見解に分がある。財政ワースト１らしからぬ施策の２。



　安田市長の「あまくさ荘の民営化」は、果たして何だったのか、と首を傾げるのが一般的な市民の感想。
　そして、その回答が見えてくるのが次だ…。
　入札の公募に応じた４社に対して「参加資格に欠ける」と通知が届く前日、すなわち０８年６月９日、同入札を途中で辞退した五足の靴（伊賀屋）に同敷地の６３１１平方メートルが３百６０万円で売却されていたのである。
　それを五年も経過して市民が知って、今議会（９月）で問題となったわけで、当然その施策は極秘での実行。
　５０００平方メートル以上の公有地売買については議会承認を要するが当初、同市財政課は「該当地区長の認印で実行」と語った。果たして区長の独断、権限がどこまで許されるのか。地域住民の意向代行としての資質も問われるが、同区長の家族は「古賀源一郎市議が挨拶」と証言。
　古賀市議会議員は地区振興会長という立場で、安田市政を代行したと思われるが、天草市では各振興会長に約１億５千万円の公費が分配されている。財政ワースト１らしからぬ施策その４。
　同議員は指定管理者（足湯場と観光案内所・ぷらっと）でもあるが、これは利益相反行為で、明らかに政治倫理には問われる。
　行政の条例を無視し、彼らが６３１１平方メートルの市有地を無断（議会無承認）で売却したとなると、政治倫理とかコンプライアンスを超えた犯罪。
　極秘で売買したとなると当然、そこには明らかに出来ない理由が想定される。
　　好きな女性にタコ焼きをプレゼントではすまされない話で、安田市長及び古賀市議会議員、そして伊賀屋の山崎社長には、求めたわけでもない借金６５万円を背負わされた天草全市民に対して、納得できる説明が求められる…でなければ市民の側に「馬鹿」という称号が付けられる。
「施設の建設規模が約六割に狭まったとなると、単地での観光施設開業は困難。残る道は周囲をもらった五足の靴さんによる開発、開業」
　大手観光会社の開発部は、そういう予測を嫌みで立てるが、一連の経由からして安田市政の「あまくさ荘民営化」は、「ありき」から始まったといっても過言ではなく、それを払拭するだけの材料が果たしてあるのか。
　しかし、これを財政ワースト１らしからぬ市政の５とすると、６５万円の借金を背負わされた市民には余りにも馬鹿馬鹿しい話であって、一つの課題とされた従業員の再雇用にしても、市長自身の施策によって七年も放置されて忘れ去られたとすると、これほど虚しい自治はない。
　市議会は、ここで緩すぎる褌を締め直す必要がある…。

江頭実市長も見過ごしたＡＲＩＢ規約違反の菊池防災無線統合整備事業 第２回

　ところで、この不可解で疑惑を招くような参加資格を同市の担当課が理解していたかということだが、そもそも設計委託の段階で決定していたことを想定すると、同公告の原案も担当課外で作成されたとも思われる（後述）。
　関係官庁からの通達の背景となった各入札監視委員会の報告書には、「資格の絞り込みによる入札は形式的入札」との警告もある。
「特定のメーカー指定となるような仕様書（１８G）の作成をしてはならないとうのがＡＲＩＢ（電波産業会）規定」（総務省防災情報室）
　国土交通省の法務担当官も「特に高額の発注事業では競争入札、会計法二九条の三に抵触するか否かではなく、それ以前の常識」と語った。
　ところで同入札から除外されたメーカー側から「未条件でも応札は可能と呼びかけられた」そんな意外な話も出た。
　数合わせの相談を受けたと理解されるが、担当課からの発出でないことは明白。
　場合によっては詳細を後述するが、右の「数合わせの要請」は本命を活かすという前提の談合でもあって、それが他社に拒否されて不成立に終わったとしても同市執行部、議会筋、またメーカー、コンサルタントのどこから発出した提案であろうと菊池市民にとって、それはコンプライアンスに反する侮辱的な行為。　また同入札に向けた仕様書は、ＮＥＣグループ標準ＰＣサービスの協力を得て、それは作成（電子技術応用）されている。
　前記した参加資格（同整備工事）の中には、「本工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと」という明記もある。
　ところが電子技術応用が菊池市の旧泗水、七城町においてメンテナンスに従事している既設の機器メーカーはＮＥＣ。長期的な同業務契約は、同参加条件には抵触しないのか、そうした疑惑も当然ながら浮上するが、主人公としての責務、同意識に乏しい担当課、執行部にその回答を求めるのは酷な話。
　この皮肉を理解する市民なら今回の計画、入札がどれほど疑惑を抱えたものか、そんな結論に至る。
　菊池市民を侮ったのか、嘗めたのか、単純過ぎる雑なストーリーは子供でも審判を下せるレベルだが、企ての主人公ではないとしても、それを見逃したというより、黙認したとする現執行部の責任は極めて重大。
　コンサルタントとＮＥＣとの両者がサービス業務、いや事業形態でも極めて密接な関係だとなると、その技術の優秀性に関係なく、コンプライアンスから同入札を不成立とするのが公的機関の姿勢。
　開札は終わっても結果の公表は、臨時議会での承認後ということだが、落札価格は他の同種工事落札価格で１０億４９９万５５００円から１１億２４８９万８７５０円（７０～７５）と想定。
　設計委託と同じく低落札率で真面目な入札が行われたと思うだろうが、予定価格の設定が意図的に高く、自社製品ということもあって、実際は６５パーセントが妥当な金額という関係者の見解もある。
　すなわち予定価格の５パーセント前後は、同営業経費で見込みずみという理屈。
　本事業で実際の絵を描いたのは誰かとなるが、先述の疑問点からして極めて雑なプランナーであることは確か。
　それを見抜けなかった同市の担当課はさらに雑で、本事案での江頭市長の責任は極めて大きいといえる。
　迫る臨時議会を念頭に問題の概要を先に述べたが、「速やかな自治の推進が疑惑解明や市民の理解よりも優先」と決済された頃、後述するとした関係者への検証結果を後編として報告…。