TSMCバブルを迎えた菊陽町の自治能力と先手を打った政治家に噛み付いた元反社の正義 第２回

 ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）進出による熊本県への経済効果は、向こう１０年間で約６兆８５１８億円（九州ファイナンシャルグループの調査）と弾き出された。毎年、熊本県の予算分を与える効果と想定される。

 一方、菊陽町役場から歩いて２０分のＪＲ原水駅までのタクシー待ちが、怒りを超える我慢の５０分を要したり、同無人駅のホームから人が溢れ落ちる程のラッシュ時を目にすると、限界という地域社会の対応能力を危惧もする。

（写真・西日本新聞、熊本県町村議会）

 さて熊本県やＴＳＭＣの発表１週間前、支持者らを前に「第二工場決定」を披露した地元選出の坂本哲志農水相に対して、「農地転用を奨励する農水大臣」という皮肉どころか、「インサイダー情報の漏洩」という声も上がるが現在、この第二工場建設に向けて誘致の熊本県が頭を悩ませている２人の人物が居る。裏を返せば菊陽町（吉本孝寿町長）の明らかな怠慢で、その自治対応能力の限界から浮上した２人。

 その１人は先述の坂本農水相による「日本の危機管理体制の脆さ」という誤作動、その半年以上も前、夢に見たのか予言したのかはともかく、「地元建設会社（アスク工業、坂本建設、東筑建設等）に対して第一工場の東隣接地を指定して買収を奨め、自らも不動産会社㈱デレクトを通じて、県道３０号側の間口両サイド（約２５００坪）を押さえた町議会の福島知雄議長」と、あくまで町の噂と断わった上で語った。

 あくまで噂と言うが、既に仮登記（農地法許可条件）、売買契約書が該当地の地主との間で交わされている以上、それは事実に相当する内容。因みに福島議長は㈱サンケイ地所という不動産会社の代表だが、自ら動かなかったという点からして、同噂に輪を掛けたのも確か。

 そして、もう１人が山口組元直参組長のＡ氏。

 「闇に先手を打った政治家は許せんと、男気からデレクトが仮登記した場所に二重仮登記」

 これも噂と言うが、Ａ氏関連の農業法人会社が二重仮登記は事実。異なるのはデレクトが要農地法第５条の許可で、Ａ氏関連の会社が要農地法第３条の許可という点。勿論、両者の仮登記における実質的な中身次第だが、農地売買のＡ氏が優先。

 噂からすると大迷惑（誘致事業）の元は福島議長となるが、熊本県が頭を抱えているのは、後者Ａ氏関連の用地入口約７８００坪の仮登記。

 ２０１９年１１月、「安倍総理の桜を見る会に反社人物も参加」と国会騒動が勃発。マスコミが先に批判を連発し、野党議員が国会で総理を追求した訳だが、問題視されたのは奈良県内の町議で、彼は２２年前に足を洗うまで山口組傘下組織の組員。

 元暴５年条項はとっくに外れているのだが、同桜を見る会に税金５７００万円が支出。そこで元ヤクザも参加の桜を見る会とマスコミから叩かれ、そして国会論議となった。

 Ａ元組長のＫ会は２０１３年の解散で、元暴５年条項が外れて５年も経過するが、「暴対法だけは予想以上に警察の姿勢も固く、柔軟な熊本県警もこの事案だけは妥協なしと見る。まして今回は桜を見る会に支出された税金と比べ、その金額は７３００億円と桁が大きく違う」と、裏社会の事情通は熊本県が懸念するのは当然と解説。

 そこで地元では買収にルール破りで先行した建設会社の間で、「Ａ氏関連の仮登記地を買収すれば事は治まる」と楽観した見方が浮上。

 だが先述の事情通は「仮登記を白紙に戻さない限り、世論（マスコミ、国会）は許さないだろう」と見ている。

 白紙に戻す迷惑料を純利益１８億円も計上する不動産先行組が、それを支払うという案も飛び出しそうだが、金額も桁違いで税務署が果たして納得するか否か。

 それでは「Ａ氏の正義感からの行為はどうなる」と、噂からの見解を考えると、Ａ氏も無報酬で正義を下ろすとは考えづらい。ＴＳＭＣ菊陽町バブル、そのスタート１８億円の経済効果を考えると、民意がＡ氏を支援するという皮肉な想定もされて来る。

 第１工場用地の場合は同町前商工振興課長が、「工業団地拡大」に基きと地主の間を根気強く説得に回っているが、０２７年の操業開始予定を前に未だ「第２工業用地は決定ではない」という今村現同課長からして、先の福島議長の動きは吉本町長の意向だったのか、それとも放置の怠慢だったのか、実に幼稚な見解しか出ない。

 全て利権先行とは言わないが、軽んじたのは自治体に最も重要な民意、透明性を欠いた点で、これを突いたのが元反社と言えば、いまの熊本県らしいのは確か…。

恥知らずの天草広域による新ごみ処理施設事業

 海を渡ると、そこは公が面倒を見て来たと語られるグレーゾーンの島であった。

　天草出身の長老らが「大義も正義もない」と怒り、全国から嘲笑を浴びせられた「落札率９９・７５％、技術評価３１・５４点」の発注先を決めた新ごみ処理施設事業での天草広域連合、そして天草である。

　そうした島だからこそ、手とり足とり国や県が指導し、支援を続ける必要、経緯も判る。しかし武士道、いや日本文化の美徳と言われる「恥を知る」という倫理観さえも無いとなると、根本問題の認識どころではない訳で、二度笑いの価値もないのは確かだが、恥を知る人の居る事も認めて、それを信じ、そこに託す思いからの同事案での根本問題。

　熊本日日新聞（以下熊日略）は１月３１日、同事案の現況について、「落札業者側の灰処理施設が未着工で、２７年度稼働計画から灰処理を埼玉に求める案が業者側から出て、それを天草広域連合では協議中」と判り易く事実を報道。

　この熊日の報道で知らされた同連合会の実状で、そこに疑問を抱いた住民が、先述の信じる住民以外に果たして何人ほど居たであろうか。

　業者側の「福山（落札グループ企業）での灰処理施設の未着工」という事で、超コスト高の埼玉に灰処理を求めているとの報道だが、同連合の「落札候補者決定基準書」では、「落札候補は広域連合が設置した審査機関（選定委員長・鳥居修一熊本大学教授）において評価、審査し、その結果を受けて広域連合が落札を決定」とあって、先の状況はこの基準に反する。

　即ち評価、審査する選定委員会には虚偽の提案書（福山の落札グループ企業が灰処理を行い再資源化を図る）が出されたという点。同事業の最優先課題とされた焼却灰の再資源化が、偽物によって評価、審査させられた審査会の価値、権威に関わる話で、裏を返せば審査会の名誉にも及ぶ問題。

　同選定委員会は０２３年５月３０日、「提案内容が技術的な観点から広域連合の要求水準を満足する事が見込める内容である事を前提として公平性、透明性確保の観点から『総合評価一般競争入札方式』により落札候補の選定を行った」と発表したが、その後の灰処理責任負担の短縮年数など、同落札業者の仕様書変更（入札受付同年２月２４日以降の入札提案書、入札書、同変更書提出は無効）と併せて、これらは選定委員会の述べた総合評価一般競争入札の趣旨、そして同連合が自ら作成した「落札候補者決定基準」に反する。

　確かに遵法と「公正、公平、透明性」を真っ先に主張したのだが、結果は３３５億８５００万円の随契事業。同広域連合も新たな灰処理施設を探し、誘導、協議中となると、この田舎芝居の１つをとっても官製談合、偽計入札妨害といえる。

　これについて同連合の副会長、関連市町議員から問題視、忠告の声が上がらないのも実に不可解だが、これも天草の救いようのない風土なのか。

　これ程の自治行政の趣旨から問題を抱えながらも「０２７年稼働」を人質にして、この疑惑の発注決定業者への着工に拘り、それを何故に急ぐのか実に不可解な経緯だが、そこが「捜査当局の注視する部分」と、言ってはならぬ事を口にした人物がその中に居た。公金で生活して来た天草ならではの話と終われば、自立への変革を求める一部住民には失礼だが、その一握りに託しての新ごみ処理施設事業における基本問題、倫理問題の提起のつもりにある…。

　

TSMCバブルを迎えた菊陽町の自治能力と先手を打った某政治家 第１回

 菊陽町役場から最寄りの原水駅までとタクシーを呼ぶと、配車係は「約５０分ほどお待ち頂きます」と悲鳴が出そうな言葉を返した。２０分ほど歩いて夕暮れ時の駅に着くと今度は、その無人駅から人が溢れ落ちるほどの通勤ラッシュで大混雑。これがＴＳＭＣバブルを迎えた菊陽町、その現状。

 約５年間の平成バブルは、土地の高騰を抑えようと執られた総量規制によって弾けたが、仮に不幸にも今回のＴＳＭＣバブルが弾けるとなると、その主な原因に対応自治能力の限界が想定される。

 菊陽町の土地価格は８万６１００円/１㎡から１０万９０００円/１㎡と、前年比２６・９％の上昇率を見せた。

 「農地でも去年坪３万円だっのが今年は坪５万円（約１・５万円/１㎡）。苦労して米や野菜を作るより田畑を売って暮らすのが楽って、そんな農家が増える」

 ハウス野菜で子供らを育てている最中にある若い農家の主人は、周辺農家の変貌を嘆く。果たして地元選出の坂本哲志農水相は、「農振（農業振興地域）を外して農業から撤退しなさい」と、この動きを奨励なのか。

（読売新聞）

 同農水相は１月２８日、熊本県やＴＳＭＣの発表（２月６日）以前に地元支持者らの集まりの中で、ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ・以下略）第二工場の決定（菊陽町）を発表。これは単なるフライングではなく、「インサイダー情報の漏洩」に当たるとの見解もあるが、閣僚の１人として「日本の危機管理体制」での問題点を自ら実証したのも事実。

 これから述べることは、同農相に関連があるとは断言しないが、同第二工場の予定地と噂される第一工場の隣接地（約２１万㎡）で、昨年７月から不可解な動きがあると地元の農家から情報と資料（土地謄本等）が寄せられた。

 「某政治家絡みという噂で地元のＤ不動産業者が予定地を虫喰いしている」

　約７８００坪の買収（農振解除条件で仮登記）を「虫喰い」とは言わないが、ＴＳＭＣ第一工場の隣接地において、その正面入口角２か所を確かに押さえた買収。工場敷地計画２１万平方メートルを知った上で、その間口の両角を図面上で塗り潰した感じの買収。

 ところが１月末、同買収地に変化が起きた。

 ２月に入って、

 「該当地を元ヤクザのＭ氏が『許されん』と男気を起こして買収」

 と、先の情報提供者が修正話をくれた。

 実に複雑な進展話ながら反社と指定された元Ｋ会のＭ組長が、関連会社（不動産業）を使って該当地を買収（結局二重仮登記）。

 義侠心からの買収という理由はどうあれ、元暴５年規制は外れた身でも（Ｋ会解散は１０年前）、やはり７３００億円も政府が助成する（第二工場）準国家事業で、それを考慮して夫人代表の会社で買収と見るが、何れも仮登記であって本登記では抹消。

 ついでながら付け加えると、Ｍ氏が該当地の買収に入ったのは、坂本農相のフライング発表１月２８日の約１週間前。

 ところで該当地買収となると、先述のＤ社とは比べようもない広さで地上げに貢献しているのが、同じく菊陽町のJ社（Ａ社グループ）。

 最終的には、このJ社がまとめて同町に売却（ＴＳＭＣへ譲渡用地）と不動産業界は見ているが、「仮に坪５万円で買って、造成上がりの１５万円で売ったら約３１億円の利益（造成費５万円）」と同業界筋は語る。正しくJ社にとって４、５年前までは夢にも出なかった超バブル様。

 勿論、短期売買と税務署は睨むが、それでも１５億円は残るし、町の商工振興課に別棟を改築してやっても、まだ充分に残る利益。

 さて、この同町商工振興課だが、こうした該当地での土地の動きについて、台湾からの視察団対応に忙しいのか、「該当地に第二工場が決定した訳ではない」（Ｉ同課長談）と、第二工場予定地は別の場所に決まる可能性もあると語る。

（日経クロステック）

 第一工場の用地買収では「工業団地拡張」という早い対応で動いた同町が、一方では「町に土地がない」と語り、その上での「他に候補地（他町も含み）が決まる場合もある」との第二工場建設地での見解は、実に非論理的。

 「そもそも町（商工振興課）は地元のゼネコンに該当地の買収、仲介を依頼している。受注工事まで任せる（仲介）という条件ではなかったにせよ、そこは『あ、うん』の呼吸。ところが政治家絡みの買収話が出て、その該当地を元反社も唾を付けた。７３００億円もの超多額の助成金が出ている国家事業。超大規模の公共工事でもある。それを町は任せ放しにした」

　菊陽町議会某町議の解説。

　スタートの年月はともかく、同町は第二工場予定地を該当地として、地元ゼネコンに同地の買収、もしくは仲介を依頼。先の同町商工振興課の非論理的な「該当地外の可能性もある」が正しいのか、この某町議の説明が事実なのかは同依頼を受けたとする側で簡単だが、田舎版で考えると、後者がより現実的。

　ＴＳＭＣとの単なる商取引なら民間企業と民間企業同士の不動産取引として自由だが、ここに７３００億円もの国税が投下されているにも拘らず、そこでコンプライアンスにおけるルール違反が見られたとなると、世論が黙ってはいないというのが先の某町議の見解。

　ＴＳＭＣ側だって、単なる商取引であっても環境規制を含めて、日本進出でのコスト高を懸念しているのは事実。

　それが「５万円で買えた物を１０万円で買わされた」となると、国と国との経済問題まで関わって来る。

　その点、７３００億円の助成金というアドバンテージ（利点）でカバーしたつもりだろうが、これは国民の血税であって、そこに法、ルール違反が存在したとなると国会論議、いや世論が黙って見逃すとは考え難い。

　ＴＳＭＣの進出は、単に菊陽町の活性化、いや大躍進に繋がるというだけでなく、日本経済の飛躍に向けて起爆剤となるのは確か。

　だが１つのミスで弾ける可能性もある訳で、「住民説明会を開き、町が土地買収、同仲介に入るのが常道だったはず」（某町議談）というのが正論。

　ところで今後だが、該当事案に関係する熊本県の職員が、個人的な意見と断わった上で出したのが「公有地拡大推進法」という打開策。

 ７３００億円もの助成を投じる準国家（国民）事業の趣旨を念頭に置くと、この「公有地拡大法」は妥当な対策とも言える。

 即ち、買収地が仮登記、もしくは買収契約の現在、農業振興地域の解除条件として、振り出しの現所有者（農家）に戻し、改めて町が買収に入るという法的な施策。

 勿論、先に該当地の買収に入ったＪ不動産は「約束（契約）が違う」と同商工振興課に噛み付くだろうが、これに「他（旭志村、合志市）にだって候補地はある」と、彼らには悠長な誤魔化しだけは無理。

 坂本農水相の地元で起きたＴＳＭＣバブルに乗った農地放棄とは、実に皮肉な話だが、該当地の起点２ケ所を押さえさせたと噂の某政治家こそ、該当問題の主人公であるのも確か。

 後は第二工場地の決定発表前後での攻防だが、７３００億円の助成金絡みの事業となると、菊陽町の話で済む問題ではなく国家、国民に注視される該当事案…。

許認可権を有する熊本県が同対象の特定事業所を御船町に誘致誘導する拘りとは何んなんだ？

　許認可権を有する熊本県が、同対象の特定企業を挙げて関係自治体に誘致誘導（御船町見解・約８００km視察引率）した場合、同行為は「便宜、利益供与の疑いもある」と、該当の住民から相談を受けた弁護士が手ぐすねを引いて待機。

　しかし笑えない話ながら被告として公開される県職員に対して、地方公務員法違反容疑（倫理、規律）で告発する権利はある。それが不可解な点に対する疑惑解明の突破口で、そんな荒手の手法もここには必要。

　そんな熊本県環境部というのは、一般的に福祉部と同じく住民側に在ると想定するが、同県同部の場合は出世レベルや天下り先が示す通り、一部にとっては「遵法無用」で仕事を熟す、そんな面では極めて能力の高いスタッフが揃った部署。　　　　

　同理由、事例は１つひとつ記憶、記録に在るが、そうした負の見方で農政、土木部を負３に仮定すると（一般常識人）、同部は負６以上のかなり上のランク。

　冒頭から何の話なのか、理解不可能の感じもするだろうが、これは御船町の産業廃棄物処理施設の誘致に向けて、それを誘導した熊本県幹部への見解。

　御船町は一般生活ごみ処理の民間委託と、その民間委託を看板にして「住民の理解は得た」と主張する一般産業廃棄物中間処理施設の事業を進めているが、同計画の事業には次のような疑問点が在る。

①御船町に熊本県が誘致誘導する

産業廃棄物中間処理施設には地域的、社会的な意義がない。即ち誘致誘導の社会的な目的、理由が不透明。

②上益城広域連合で計画し、環境省から交付金の内示まで出ていながら上記①によって一般生活ごみの焼却処理が、民間委託へ変貌した理由が不透明。同広域連合の単独事業の場合の財政的な事業予算は数字的に明らかにされても、財政的に有利と主張する民間委託が、その証となる比較対象の数値が全く白紙。即ち住民に対して透明性の求められる自治体としての体を成して居らず、本来の機能が働いていていない状態で、同責務を放棄しているといえる。

　即ち、上益城５町の目的として理解される一般生活ごみ処理事業の民間委託②は、御船町が語る通り①の産業廃棄物処理施設の誘致誘導に決まった訳だが、この①には社会的な意義が全くないとなると、②の一般生活ごみ焼却処理の民間委託にも妥協に非ずという見解に至る。

　改めて①の産業廃棄物中間処理施設の誘致誘導の目的だが、これが同県念願の県南に最終処分場という計画からだと、住民の賛否両論はともかく、計画の背景には理解はされる。

　しかし産廃中間処理施設は県内に約２５０施設が存在し、荒尾市にはイシザキが９０㌧/１日、また八代市には九州産廃が約１２０㌧/１日で稼働を開始。

　またＴＳＭＣの進出と連動して考えられがちだが、提出された産廃排出量計画を検証するまでもなく、同社の同排出量は既存の台湾工場、それに大津町のソニーグループ企業による同排出量を参考に試算すると約１０トン/１日程度と想定され、該当施設の４４０トン/１日を揺るがし、左右するＴＳＭＣではない。

　御船町による「該当の民間企業が該当の産廃施設を計画したのは令和２年１２月以前で、ＴＳＭＣ（令和３年１０月進出発表）とは無関係」の言葉を借りるまでもなく、上記の産廃排出想定量からして同町が語る通り同町の該当事業とＴＳＭＣとの関連は否定される。

　また産廃の県全体における越境問題だが、それも排出と搬入との問題もあって、多額の補助金行政で約２５０施設を活用すれば自治行政の趣旨として解決は前進する話。

　そうなると八代の九州産廃、また荒尾のイシザキでは拘りを見せず、積極的な介入を行わなかった熊本県が、何故に御船町への４４０トン/１日誘致に拘り、強い関心を示し、地域性及び経済性で意義の見えない誘致誘導を積極的に図るのか、冒頭の１話にも戻る。

　該当民間企業の三重工場を視察した議員の中から「廃棄物の区分け作業員は殆どが２０代。御船町の雇用に繋がると確信」と、該当事業所の誘致が経済効果に繋がるというが、エンジンやベアリング、また複写機の生産工場など大手企業の関連会社が数多く存在し、人口も９万人の伊賀市にあって、決して職業に区別はしない考えにあっても「産廃の分別作業に制服姿の２０代が並ぶ状況」は、視察予定日が先に明らかでも不可解な話。その予測は、伊賀市より小さな同町の御船高校で「就職アンケート」を取れば極めて簡単。

　勿論、高齢者の働き口としては期待もされるだろうが、それが町の活性化に繋がるというのは無謀な策。

　また土地の賃貸による収入、民間企業による法人税等の収入と藤木町長は語るが、そもそも税務署と協議の上で収容は公共施設用地として非課税とした土地ではなかったのか、それを営利会社へ貸し出し、その利益をアピールするとは論外。また自治体に出資を求める法人への税収見込みとは何なのかだが、営利事業だけに越境搬入を奨励するかのような税収をアピールするのも自治の姿勢では論外。

　該当町にも決して小躍りする魅力が見えない事業に対して、港湾に近い立地場所という条件を棚に上げ、内陸部の御船町に産廃施設と、ここまで拘り、そして強く介入する熊本県の思惑とは何なのか。

　その回答は１つしか想定されず、それは最後に残す。

　次に①のために人質に取られた感じの②で御船町は、単独事業（上益城広域連合独自の一般生活ごみ焼却処理施設事業）での約１５６億円の事業負担が不要になると主張するが、これは総事業予算であって、競争入札の導入で２割程度は事業費が下がる可能性もある。その３分の１が交付金で補助されるし、残りを地方債等の起債にすると元利償還金に交付税措置があって、また山間部の過疎地を上手く政治的に活用すれば２０年間で約１割を大きく割る事業費の実質負担。それを５町で割る訳で、藤木町長の「１５０億円が不要」とは明らかに誇大比較数値（環境省、総務省の協力で単独事業の場合の５町負担額は出ているが、民間委託の場合の数値が白紙から形として現れた場合、比較として単独事業の負担額を公表）。

　同広域連合内の町長の中には「覚書の調印は環境保全協定」という事実が、本音として１２月議会頃から出始めた。先の②を人質として、①がシナリオ通りの環境問題を舞台に上げて不可解な事業が推進され、住民の生活と明日に責任を持たされる御船町以外の首長が、上記の覚書以上の産廃誘致に署名したり、まして出資金まで投げ出すとなると、黙っている議会も明日の町民に向けて悔いを残す。

　各町民の一般生活ごみの処理には責任を有するが、民間委託を人質に取るような産廃企業への出資等は非論理的な自治。

　その責任の域を４町の首長は明らかにする必要があり、議会も同判断を求める義務がある。

　そもそも公共性の高い一般生活ごみの焼却処理を人質に取った形の産廃処理施設の建設、運営企業に出資する町、町議会が理解出来ない。しかも同公共施設より３倍から４倍もの営利事業を図る企業に対して、株式出資と見なされる投資を図るというのだ。要らん世話かも知れないが、仮に住民から訴訟を打たれた場合、５つの町議会、５人の首長はどう対応、どのような責任を果たす覚悟なのか。

　さて御船町の産廃施設の誘致には社会的な意義がなく、その理由もないと断言したが、拘り、積極的な誘致に目的が有るとするなら、それは約４００億円前後の施設建設。まして民間企業の建設となれば入札は不要。仮に公共自治体からの出資が存在しても、同発注は随契と想定。

　ここまで理解し難いという人々には、これから想定話となるが、それを、即ち４００億円の受注を目論む主人公はメーカーだという想定。そこに町民不在の拘り、積極的な誘致誘導が始まったという見解。これを否定出来得る理由が、彼らに在るだろうか。

　偏差値４２が理由とは思わないが、自治体の首長としての資質は明らかに問われる該当事業。それだけに逆に自ら利権に走るようなタイプではないと、そんな推察からの見解もある。

　それでは彼を上手く乗せた人々、超大型の商談に必至となって居るのは誰らなのか。

　年が明けて直ぐ、「藤木町長が年末の宴会でＦ氏から『心配無用』と激励があったらしいが、何の事案、何が心配なのか」と某日刊記者から問われた。その『心配無用』の相手が筆者だと、そんな漏れ出て来た話の確認である。この町長とＦ氏との関係を知り、「やはり」と想定内の裏口が開いた。

　Ｆ氏については、かって故荒木前嘉島町長が「選挙区外まで首を突っ込んで来る仁義なき男」と呟やき、県農協会館建設では当時の県農業中央会長と「警察」の言葉まで飛び出す争奪戦を演じたＦ氏。そこで名前を使われた彼らには、それ以前に東京の自宅まで訪問させたＦ氏。議員歴など全くないのだが３区、４区の代議士は足元にも及ばない、ある一面では高い評価もあるＦ氏は熊本県５番目の代議士格。

　藤木町長が、このＦ氏と繋がって居るとなると、Ｆ氏の県政ラインはガラスの向こう側。Ｆ氏は今や私人であって、ここまでとするが、主人公らはガラスの向こう側。その想定する主人公らの登場は、５つの３月町議会次第と予告すると、何か独り芝居の感じがしてならない田舎…。

　

未だ良し悪しの判別が叶わぬ天草市民のための新ごみ処理施設問題

　熊本大震災後、「熊本県警を敵に回した」と関係者の一部から個人的な感情で指名された男が、いま「警察を舐め切っている」と断言するのが天草の「新ごみ処理施設」の実施に関わる事案。

　市民オンブズマンから「事業契約無効確認」に基づく「事業差し止め」を求める訴状が１月、熊本地方裁判所に提出されたが、その内容は理解されるものの棄却が想定され、その理由は「１社入札でも有効」とする判例の存在。

　しかし別の同市民有志らが「施設の整備、運営事業の契約条件で事業者が担う資源化などの責任期間を２０年間から５年間に短縮されたにも拘らず、その事業費が減額されないのは不当」として提出した公開質問状（１月１１日）は、これが裁判となれば「稼働が遅れることになってはならない」（天草広域連合側の詭弁的御旗）を超えて、市民有志側の勝訴は確実と見た。

　約１５億円の不透明な減額について、「賛成参加者の公費山分け」と悪しき風土を既報で皮肉ったが、市民有志らが意志を通せば、上記した舐められた側も本部長に秘密としない限り確実にサンズイへ動くと予想。

　予算決算及び会計令第八条に「予定価格は競争入札に付する事項の価格の総額」と在り、公共工事の品質確保に関する法律（発注者等の責務第七条）では、「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき発注する責務」と在って、公共工事の入札、契約の適正化の基本（第三条）には「公共工事の適正（透明性）な施工が見込まれない契約の締結防止」が定められている。

　即ち、入札の告示内容とは異なる仕様書、設計予算での施工契約は認められない訳で、法律上は入札のやり直しが正常。それを「稼働の遅れ」を理由にして、何が何でも推進する側の背景に注視される理由が在る。

　事業費の削減となれば落札率９９・７５%は１００%を超えると想定され、同落札金額から入札は不調という見解。

　また受注グループに参加のツネイシカムテックス（福山市）での焼却灰の人工砂化（再生化）は、工場建設の着工遅れで処理施設自体の稼働が延びると発表されたが、これでは赤点に近かった３１・５４点の技術評価も更に下がる。

　熊本大学の鳥居教授を委員長とする選定委員会の責務（役割要項）は、委員会役割第２条に「発注事業者を選定」とあるが、上の現状から虚偽資料の提出も落札企業側には想定され、逆に虚偽資料も承知で在ったとすると、同選定委員会も官製談合に加担という見方もされる。

　そもそも新たな灰の再生化で稼働を図るという継続的な事業者が、５年間は同責務を負うが後の１５年間は不透明というのも実に不可解な話。

　受注共同企業体の代表である川崎技研は、そもそも焼却灰の責務で受注、いや入札参加には消極的であった。そこで浮上している噂が、同連合長（馬場天草市長）の家業でもある馬場商事と同業のツルイシカムテックスとの関係。現段階では資源エネルギー容量の能力と同じく、勝手な技術的な風評に過ぎないが、馬場商事の間接的な手法による鋼材出荷予定の噂と同様、これらへの疑惑は、国税まで調査権の発動が出来る機関なら解明は簡単な話しで、鹿児島県北薩における既設の川崎技研・九州テクニカルのラインによる同地関連企業、その元天草事業者による営業ラインにも◯◯の視線が動いているのも確か。勿論、先に述べた通り事実か否かは彼らの務め次第という条件付。

　同連合側が錦の御旗に掲げる「稼働が遅れてはならない」という詭弁が、公金に対する天草特有の風土だとして、同市民らが自ら考える絶好の機会でもある。

　中央の天草出身者から「大義も正義もない」と嘆きの声が出たにも拘らず、未だ地元リーダー等の「黒に近いグレー」に留まる見解は、その裏は目的、社会的な意義が全く見えなかったＫ県議の介在と同じく過疎地独特の風土。

　振り返って考えると「大義も正義もない自治行政執行」は、選定委員会の委員に宮城大学の教授を加えた不可解な姿勢に始まる（既報・０２２、７、１４号）。

　その背景にあったのが、連合長（馬場天草市長）のケーブルネットワーク時代での億単位の随契で、これが遵法の軽視を増長させた。それを反省する議員は「当時は与党で反対出来なかった」と語るが、これがそもそも天草独特の風土。

　だが大義、正義の扉がここに来てようやく市民有志らの手で開いた。後は天草市民が、どっち側に付くかである…。