日本音楽著作権協会の方針は危険な考え

すでにさんざん報道された話ではありますし、ヘタにこういうことを取り上げると全然内容と関係ない荒れ方をする可能性もありましたので迷いましたが、やはり危険な考え方なので取り上げてみることにしました。

音楽教室は「公衆の前での演奏」　ＪＡＳＲＡＣが著作権料徴収の方針

JASRACこと日本音楽著作権協会が、音楽教室で著作権付音楽を演奏していることを取り上げ、｢公衆の前での演奏｣に該当するとして著作権料を請求できる方針を明らかにした、という話です。音楽教室では生徒に親しみやすい音楽を課題として採用し、なじみのある音楽を自分の手で演奏できるようになろうとすることから音楽演奏を学ぶ、というやり方をしているところが多そうですが、そうしたところからも著作権料を徴収したい、というわけです。
この理由が｢公衆の前での演奏に当たる｣というのが日本音楽著作権協会の主張。例えば講師が生徒の前で、お手本として演奏することは当然あるでしょうが、それを｢演奏権｣の侵害とみなすということです。この解釈は無茶があり過ぎで、これに従えば鼻歌で著作権ものの歌を人前で歌えば、著作権料を支払わなければならないということになってしまいます。本来なら｢音楽教室は著作権ものの音楽を利用して利益を得ているわけだから、そこからも徴収できるのが妥当だ｣という主張をすべきでしょう。これならまだ分からなくもないです。ウチでも過去に取り上げたことはありますが、こうした著作権ものの判断には｢カラオケ法理｣というものがあります。とあるスナックがカラオケ機を設置して客に自由に歌わせていたことから｢利益を得ていたんだから著作権料を払え｣という裁判を起こされました。あくまで店側は演奏はしておらず、機械の操作も原則客が行っていたため、演奏には当たらないから著作権料支払いの必要はないという店側の反論もありましたが認められず、日本音楽著作権協会側の勝訴となりました。これによって｢設置側の理屈はどうあれ、利用者が著作権の侵害をしていた場合の責任は設置側にある｣という法理が誕生し、著作権側の絶対的切り札となって現在に至ります。｢まねきTV｣問題も同じ理論が最終的には採用され、それまでの公衆送信権侵害には当たらないという判決は覆されました。今回もそうした理論の延長なのかと思っていましたが、利益に関してではなく演奏そのものに対しての利用料を請求してくるあたり、どうも異なる方向からも著作権利用料を徴収できる権利を模索している匂いがします。いわば｢第二のカラオケ法理｣を作りだし、著作権利用料範囲拡大の両軸にしようともくろんでいるのかも知れません。ちと妄想が過ぎるかも知れませんが、個人的にはそういう気がします。

この理論が確立すれば、他に喜ぶのはテレビ局でしょう。4K8K放送に録画禁止が検討されてからずいぶん経ちますが、少なくとも撤回の方向は見られません。さすがに家電業界が認めていないと思われます(個人の批判はどうでもいいのでしょう)。しかし、上記で示された理論が確立すれば｢公衆｣の範囲を無限に拡大、やり方によっては完全な個人利用すら｢公衆の前での利用に変わりはない｣という解釈も可能でしょう。そうなれば、｢当然権利の侵害となる｣となり、録画番組の再生を有料にする、さらには規制を強める絶好の理由にもなるでしょう。｢著作権の保護｣という言葉は濫用されすぎて説得力がなくなり、さすがのテレビ業界も録画規制に対してこの言葉を使うことは少なくなってきていますが、法律解釈の後ろ盾ができれば話は別、堂々と｢著作権の保護のため｣として録画規制と視聴の有料化を進めてくる可能性は十分あります。今回の件はそのキッカケになりかねません。
と、してお役所がストップをかけてくれればいいのですが、お伺い先がよりによってあの文化庁。著作権業界ベッタリの文化庁なら、大した検討もなく日本音楽著作権協会の言うがままの見解を示しても決して不思議ではありません。残念ながらこの手の話が出てくると一番肝心の大衆の意見は蚊帳の外、になるのが日本の風習。わたしにできるのは、こうしたわたしの妄想という悪しき道に進まないことを祈って、こんなエントリーを書くとだけでしょうか。