いまさら｢電波オークション｣の実施の話が出てきたことに対する素人の勝手考察

先日povo2.0に入りましたが、｢auかんたん決済｣が使えるというので、ついでにそちらも入ったんです。主な目的は現在GooglePlayで支払っている｢ジャンプ＋｣の定期購読費の支払い。どっちで払おうと大して変わらないんですが、au通したほうが両方のポイント付いてお得かな？　と思いまして。で、実際先月末支払い分はそちらで支払われたんです。ところが、今朝になってpovoからメールが届きまして、

｢4月1日からpovo加入から7か月目までの方はauかんたん決済が使えなくなり、それ以降も上限は2000円になります｣

とかなり一方的な通知が。おいおい、なんなんだよそりゃ。そういえばpovo2.0がauかんたん決済に対応したのってかなり最近でしたっけ。やっと対応したと思ったら即改悪、ってあまりにドタバタ。ようするにauってpovo2.0のユーザーを信用していないってことなんでしょうけど、せっかくわたしの中で身近に感じるようになってきたauとpovoの印象悪くなってきたなぁ。これをキッカケにどんどんサービス悪くなっていく、なんてこともない話じゃないですし、どうなるんだろ。トッピングの値上げや要基本料金とかにはならないで欲しいものです。その時は他のMVNOにau回線でMNPするか。なんか今後MNPは移行先との手続きだけでできるようになる、って話ですし。MNOが先でしょうがMVNOも当然やりたいでしょうから、mineoなんかも対応する可能性は高そう。

さて、MNPもそうですが電波の話がいろいろ動いています。ちょっと驚いたことに、｢電波オークション｣の実現に向けて動きがある、というじゃありませんか。

「電波オークション」実現に向け総務省で有識者会議が始動

諸外国では当たり前の電波オークションですが、日本では長らく総務省による審査制がとられていて、オープンとは言えない場所で利用者が決定されていました。これはぶっちゃけ電波が利権になるからです。かつて地上波のテレビ放送、とりわけ地方ではその地域の政治家(当然自民党)が有力者になると放送局が増える、と噂されていました。雇用の確保や視聴可能な番組が増えると人気が取れるし、放送番組を使って～露骨ではない方法で～自分の宣伝にも使え、新たな立候補者や地方議員をその有力者の傘下に収めるのも容易だったからです。その影響はいまだに残っているのか、比較的遅く開局した地元放送局は、選挙が近づくと政治とは関係ない地域密着報道番組の中での道中での取材を立候補予定者の演説会告知ポスター(日付が一年くらい先でまず開催されないやつ)の前でやる、なんてことをちょっと前にやってて苦笑いした覚えがあります。そういう便利に使える電波を取引にかける、なんてのは日本ではありえない話だったのです。ですから、わたしは何度も各政党の公約を見ているのですが、電波オークションないし周波数オークションの実施を謡っているのは野党か諸派だけで自民党が載せていた覚えはありません。

自民党だけでなく総務省も同様に電波の自由化には反対だったでしょう。この手の話が出てくるたびに思い出されるのがあの｢NOTTV｣問題です。かつてアナログだった時のテレビ地上波放送は主にVHF波で流されていましたが、デジタル放送への移行の際に一時的に両放送の併用が必要だったため、デジタル放送はUHF波で行われることになりました。そして移行完了後にさぁ空いたVHF波をどうするか、といろいろ話し合われたのですが昔でいうところの１～３chのV-Low波はまだしもV-Highに関しては全然まとまらず、使う企業はないかと募集をかけたら名乗りを上げたのが外資系。かなりノリノリだったのですがふたを開けると締め切り間際になってドコモが名乗りを上げ、総務省の審査でドコモが使うことに決まりました。それで立ち上げたのが｢NOTTV｣というモバイル向け放送サービス･･･だったのですが数年とやらないうちに撤退し、ドコモはVHF波も手放してしまいました。これから見るに明らかにドコモはやる気なし。そもそもVHF波は遠くまで届く代わりに干渉しやすいため、テレビ放送には向くが他に使い道がない、と言われています。ドコモは通信事業者であって放送事業者じゃないですからね。わたしはあの件はどうしても外資系に放送用電波の使用権を渡したくなかった総務省がドコモに押し付けたんじゃないかと思ってます。もしドコモが名乗りを上げなかったら放送法を拡大解釈して外資を押しのけたかもしれません。

そうまでして電波の権利をブラックボックス化しておきたかった行政がなんでオークション？と思ったのですが、考えてみたら外資だろうとなんだろうと今更日本に地上波放送で参入してくる企業などないでしょうね。だったらオークションにしてお金を少しでも確保しちゃえ、の方が合理的っちゃ合理的です。今回は5G向けの電波ということで、先日もめた楽天モバイルへのプラチナバンドの割り当て話も当然影響しているのでしょうが、将来的にはVHF波もどうにかしよう、ってことになるのかも。

そういえば、5Gではアメリカと中国に歯が立たず、開発できなかった日本が6Gでは今度こそ、とNTTとKDDI共同で開発をしている、って報道がありましたが、総務省はこの件に｢VHF波使えるようにしろ｣とか無茶言ってないでしょうね。そういう足かせ噛ますとまた負けますぜ。