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新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

影のG7議長としてG7タオルミーナ・サミットを安倍首相が取り仕切る、トランプ大統領も満足!!

2017-05-28 00:00:00 | 報道/ニュース
冷戦時代の第1回先進国首脳会議の時には、「日本以外の国家によって、会議開催前に全てが決定されていた」という、外交の大屈辱がありました。
そして、村山首相時のナポリサミットでは日本が今後派兵することを拒否しない「大きな約束」をさせられました。

そして、今回のG7タオルミーナ・サミットは、正に日本の考え方で進められています。
正に、感無量です!!

5月27日09時38分に産経ニュースが「【G7】安倍晋三首相「北朝鮮は何度も約束破った」 制裁履行など訴え」の題で次のように伝えました。

『【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士】イタリア南部シチリア島で開催中の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日午前(日本時間同日夕)、2日目の討議を行い、共同声明を採択して閉幕する。初日の26日には安倍晋三首相が冒頭に発言し、「国際的秩序が大きな挑戦にさらされており、G7がこれまで以上の役割を果たすべく、さらに結束していくことが重要だ」と訴えた。

 サミット2日目は、アフリカ開発や、難民問題や食糧問題などグローバルな課題について討議が行われる予定。安倍首相は、中国が強引な海洋進出を進める東・南シナ海情勢など海洋安全保障について積極的に取り上げたい考え。首相は海洋における法の支配の重要性や、G7の一致した対応が重要だと訴える方針だ。
 首相はサミット閉幕後、日本の首相としては初めてマルタを訪問。首脳会談後、同日中に帰国の途に就く。

 26日の北朝鮮をめぐる討議では、安倍首相が「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」と指摘。国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行や、さらなる挑発行為があった場合の追加制裁を求めた。日本人拉致問題については「長い年月がたつなかで、もはや一刻の猶予も許されない」と訴え、各国の賛同を得た。

貿易問題では「自由貿易こそが平和と繁栄の礎だ」と強調。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日EU経済連携協定(EPA)の実現を目指す日本の取り組みを説明した上で「高い水準のルールを世界に広げていく」と述べた。

 安倍首相は英中部マンチェスターで起きた自爆テロを強く非難。シリア情勢に関しては「ロシアを含むアサド政権に影響力を有する全ての関係者が最大現、影響力を行使するべきだ」と述べ、ロシアとの協力性の重要性を訴えた。参院で29日から審議入りする組織犯罪処罰法改正案に関しては「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。』

一方、G7に合わせて、安倍首相は米国のトランプ大統領らとの首脳会談をこなしました。
5月27日02時22分にロイターが「トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化で合意」の題で次のように伝えました。

『[タオルミーナ(イタリア) 26日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議前に会談し、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への制裁を拡大することで合意した。ホワイトハウスが発表した。
トランプ大統領は記者団に対し、北朝鮮は「大きな問題」だがいずれ解決すると指摘。「気がかりなことが非常に多い。大きな問題で世界的な問題だが、いずれ解決することは間違いない」と述べた。

側近によると、会談の大半が北朝鮮問題に費やされた。
ホワイトハウスは声明で「トランプ大統領と安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発を支援した組織の特定など、制裁強化に向けた協力で一致した」と指摘。
「北朝鮮による脅威の抑止・防衛能力向上に向け、日米同盟を一層強固なものにすることでも合意した」としている。

ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する既存の制裁措置の履行を各国に求めるとともに、北朝鮮と取引を続ける外国企業を標的とした二次的制裁も辞さない構えを示した。北朝鮮の主要貿易相手国は中国で、二次的政策は中国企業が標的となる公算が大きい。
*内容を追加して再送します。』

安倍首相の働きで米国トランプ大統領は「孤立」や「暴走」もせず、首脳会談を行ったフランスのマクロン大統領などともうまくG7会議で意思疎通が出来た模様です。
そして、ロシアの立場に配慮しつつ、北朝鮮問題やテロ問題などで大きな成果を挙げました。

影のG7議長としてG7タオルミーナ・サミットを安倍首相が取り仕切る、トランプ大統領も満足!!



5月26日、G7タオルミーナ・サミットにて、サミット開催前に日米首脳会談で握手する安倍首相(左)とトランプ大統領(右)
出典;首相官邸HP


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米国軍が矢継ぎ早にICBM迎撃実験や空母の西太平洋追加派遣などの意味するものとは??

北朝鮮を念頭に米国、とりわけ米国軍の動きが慌ただしくなってきました。
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5月20日より上映の映画「君のまなざし」が素晴らしい!!皆様、是非ご覧下さい!!

2017-05-27 08:03:09 | 報道/ニュース
5月20日より上映の映画「君のまなざし」が大ヒットしています!!
実に素晴らしい映画です!!

映画制作を行った大川宏洋(ひろし)ニュースター・プロダクション株式会社 代表取締役社長は自らこの映画に俳優・脚本家・アーティストとして参加しています。
また、今年3月に公開した舞台「俺と劉備様と関羽兄貴と」にも企画から舞台まで参加しています。





大川宏洋(ひろし)氏は、5月27日未明、自らのイングラムで役どころについて演じた朝飛役の平安時代の過去世である、陰陽師の「道円」について、次のように投稿しました。

『道円は、誰よりも神に対して真剣に、真っ直ぐに向き合っていた人間。だからこそ、矛盾を抱えた人生の問題集を選んで生まれてきたのだと思います。』

筆者も初日に一番に鑑賞しましたが、思わず、何度も何度も泣きました。
特に平安時代の過去世である、陰陽師の「道円」とその「霊的な更正」が素晴らしかった!!
是非、映画館でご鑑賞下さい!!


朝飛役、そしてその平安時代の過去世である、陰陽師の「道円」役
大川宏洋(ひろし)氏
出典:公式HP

各地上映予定映画館などの情報は以下の公式HPまで
http://kimimana-movie.jp/


一方、宗教団体「幸福の科学」に出家し「千眼美子」の法名を頂いた女優の清水富美加さんは、5月23日に設立された幸福の科学グループの新しい芸能・制作プロダクション「ARI Production(株)」に所属されることになりました。
ニュースター・プロダクション株式会社の今後と並んで、目が離せません!!

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5月26日(金)のつぶやき

2017-05-27 04:06:59 | 防衛

イタリアで開催されるG7タオルミーナ・サミットは歴史的な大転換点のサミットとなるだろう

2017-05-26 05:41:37 | 報道/ニュース
日米両国ともに、政府内部からの「情報リーク」で文部科学省の前事務次官の記者会見で首相からの意向がどうだだの、英国のメイ首相がテロ情報を米国がリークしただのと大騒ぎしていますが、その影で実は大きな動きがあるのです。
5月26日よりイタリアで開催されるG7タオルミーナ・サミットはテロ対策や安全保障関係の濃いサミットになります。

菅官房長官は、5月24日午前の記者会見で次のように述べました。
『安倍総理は、5月26日から27日までイタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミットに出席し、その後、マルタを訪問します。マルタ訪問は現職総理として初めてであります。今回のG7タオルミーナ・サミットにおいては、世界の経済成長をいかにしてけん引していくのか、北朝鮮やテロ対策など喫緊の問題にどのように対処していくべきか、新たにサミットに参加するリーダーを迎えて、首脳間で胸襟を開いた率直な議論が行われる予定であります。

我が国としては、昨年の議長国として、自由で開かれたルールに基づく国際社会のけん引役としてG7を堅持する、力強い明確なメッセージを発出したいと考えています。この機会に、日米首脳会談、日仏首脳会談を行う予定であります。本年前半のEU議長国を務めるマルタとは、海洋における法の支配等に関する連携や、強く結束した欧州の重要性を確認する予定であります。第一次世界大戦中にマルタに派遣された日本海軍関係者を祀る戦没者墓地で慰霊を行う予定です。』

5月25日には安倍首相がサミット参加に向けた記者会見を次のように行いました。
『平成29年5月25日、安倍総理は、東京国際空港(羽田空港)で会見を行いました。
 総理は、G7タオルミーナ・サミット出席について、次のように述べました。
「新たなメンバーを迎えたG7において、率直な意見交換を行いたいと思います。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれたG7の強い結束を示していく。そういうサミットにしていきたいと思います。

 また、北朝鮮の問題は今や東アジアだけではなく世界にとっても重大な脅威である。その認識を共有し、この北朝鮮の問題についてG7で一致結束して毅然として対応していく。そのための議論をリードしていきたいと思います。

 そして、いかなるテロもG7の強い結束とそして意思をくじくことはできない。先のマンチェスターにおける悲惨なテロを受けて、G7として断固としてテロに立ち向かっていく。その決意を表明したいと思います。

 そして、テロとの戦いにおいては国際社会の連携が極めて重要であります。そのためにはテロ等準備罪処罰法の成立が必要です。参議院において政府として丁寧な、そして、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期していきたいと思います。」』


イタリアで開催されるG7タオルミーナ・サミットは歴史的な大転換点のサミットとなるだろう。

二重国籍であることがバレた人を代表にしている民進党をはじめ、無能な反日野党などには到底理解出来ない!!


5月25日、東京国際空港(羽田空港)で会見する安倍首相
出典:首相官邸HP

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5月25日(木)のつぶやき その3

2017-05-26 04:06:08 | 防衛

5月25日(木)のつぶやき その2

2017-05-26 04:06:07 | 防衛

5月25日(木)のつぶやき その1

2017-05-26 04:06:06 | 防衛

韓国の朴槿恵前大統領の裁判で実に身贔屓な言動に終始する言動は決して許されない!!

2017-05-25 05:26:53 | 報道/ニュース
韓国では極左で北朝鮮べったりの文在寅大統領が、弾道ミサイルの相次ぐ発射などの「北朝鮮暴走」で早くも国際的な立場を失いつつあります。

そして、文在寅大統領を生んだのが、罷免され被告の立場に堕ちた、無能で孤独な朴槿恵前大統領の悪政にありました。

5月24日21時44分に産経ニュースが「【朴槿恵公判】親友に「だまされた」 朴前大統領が供述と報道」の題で次のように伝えました。

『韓国紙の朝鮮日報は24日、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告が検察の取り調べに「(親友の)崔順実被告がなぜ私をだましたのか分からない。だまされた私は惨めだ」と述べていたと伝えた。崔被告が国政に介入し、私益を得ようとしたとされることを巡る供述で、同紙が入手した検察の調書によるとしている。

 同紙によるとこのほか、政権に批判的と見なした芸術家らを「ブラックリスト」に掲載し支援を止めるなどしたとされることについて、前大統領は「どんな政権も、反国家的な団体の主張を広める団体を支援しない」などと正当化した。

 収賄罪については、検察などが「小説のように」つくり上げた話だと主張。在任中、苦労を重ねた自身を「検察はどうしてこう汚く言えるのか」などと述べたという。(共同)』

朴槿恵前大統領も、堕ちるところまで堕ちましたねえ。
親友で全てを支えて貰った崔順実被告を「なぜ私をだましたのか分からない。だまされた私は惨めだ」と、よくもまあ言えるものですねえ。
責任感の欠片すら感じられない!!

崔順実被告とその家族が朴正煕大統領時代に近づいた初めから、「下心」が見え見えだったのではないのでしょうか??
そのような事すら見抜けないから、朴槿恵前大統領は愚かな反日反米媚中外交を展開して大失敗し、公約に掲げた韓国経済の民主化どころか年金支給額の増額すら出来ず、何一つ公約を実現出来ないままで韓国を「沈没寸前」まで追い込んでしまったのです!!

朴槿恵前大統領、大統領にのし上がった者が無責任な言動をするとは政治家どころか人間としても失格だ!!

韓国の朴槿恵前大統領の裁判で実に身贔屓な言動に終始する言動は決して許されない!!



5月23日、首相官邸にて自由民主党「サイバーセキュリティ対策推進議員連盟」による提言申入れを受ける安倍首相(右)

国家の首脳、特に頂点に立つ人物は言動すら大きな責任を負います。
その事を理解しない者は政治家どころか政治家になる資格すら無いのです!!


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5月24日(水)のつぶやき

2017-05-25 04:05:55 | 防衛

テロ対策は喫緊の課題、英国などの自爆テロや日本の極左過激派の非公然活動などを取り締まれ!!

2017-05-24 05:49:07 | 報道/ニュース
5月23日にようやく衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する民進党や共産党などの連中は、英中部マンチェスターで22日午後(日本時間23日午前)に発生した、米人気女性歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロと見られる爆発や、18日に広島で逮捕された中核派の活動家で、昭和46年11月の渋谷暴動事件から45年も逃亡していた大坂正明容疑者の過去の悪行をどう見ているのでしょうか??

そんな愚かな野党やメディアを強烈に批判する記事が、5月23日22時07分に産経ニュースが「【テロ等準備罪】不安あおる野党・メディア 反発のち容認 歴史は繰り返す?」の題で次のように伝えました。

『民進党や共産党などの野党は、23日に衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」と呼び、「一般人の内心の自由を侵す」「1億総監視社会になる」と不安をあおる。しかし、日米安全保障条約や国連平和維持活動(PKO)協力法など、野党や朝日新聞が不安をあおりながら今は容認し、定着している事例は多い。歴史は繰り返すのか-。(酒井充)

 昭和33年10月、岸信介内閣は警察官職務執行法(警職法)改正案を国会に提出した。日米安保条約改定を控え、秩序を維持するために警察官の職務質問や所持品調べなどの権限を強める狙いだった。例えば「挙動不審者が凶器等を所持しているときは一時保管するためこれを提出させる」といった内容だ。

 すると、社会党や「市民」は日米安保条約改定と絡め「世紀の悪法案」「憲法違反だ」と猛反発し、「警職法改悪反対国民会議」を結成。「デートもできない警職法」「新婚初夜に警察に踏み込まれる」などのキャッチコピーで一般人の不安をあおり、改正は実現しなかった。
 警察の捜査や職務に拡大解釈や乱用があってはいけない。しかし、警察が不審者に凶器所持の有無を調べ、提出を求めることは「秩序を守るために必要ではないか」との冷静な議論は吹き飛んでいた。

岸内閣退陣の引き金となった35年の日米安保条約改定では反対派が国会を取り囲み、時には暴力も伴った大規模デモなどで安保闘争を繰り広げた。ところが、反対派の中心だった社会党は平成5年に細川護煕連立政権に参画し、さらに6年に自民党との連立に踏み切り、村山富市委員長(当時)が首相に就任すると、あっさりと容認に転じた。

 基地問題などのさまざまな課題が残るが、今も日米安保条約を批判する政党は、「廃棄」を訴える共産党ぐらいしかない。そして社会党から名前を変えた社民党は国会議員4人に低迷している。

 社会党は、自衛隊を海外に派遣するため4年6月に成立したPKO協力法でも牛歩戦術や徹夜国会で抵抗した。全議員の辞職届を提出する奇策も演じた。これも政権参画でPKOを実施する側に転向した。

 朝日新聞もPKO協力法に反対していたが、14年の社説で容認に転じた。19年5月に論説主幹名で、こう説明している。

 「世界情勢は大きく変わった。閉じこもる平和から、つくり出す平和へ、国民意識も変化してきた。PKOについては、実績の積み重ねも踏まえて02(平成14)年9月、これを自衛隊の役割にするよう社説で主張を変えた」

派遣先や形態への異論はあっても、PKO自体に反対する政党や主要メディアは現在、見当たらない。

 安全保障上、支障のある情報を政府が秘密指定する特定秘密保護法(25年12月成立)でも、民主党や共産党は「国民弾圧法」などと訴える市民団体と連携し、反対した。しかし、民主党が衣替えした民進党が同法を話題にすることも少なく、今は対案も示していない。

 集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法(27年9月成立)でも、民主党や共産党が「徴兵制につながる」「戦争法」と不安をあおったのは記憶に新しい。民進党の蓮舫代表は「違憲の恐れは解消しない」と訴えるが、過去の経緯を踏まえれば反対勢力が容認に転じる可能性があることは想像に難くない。そして今回の「共謀罪」反対も、「批判のための批判」の構図は変わっていない。』

一方、安倍首相は5月23日に英国のメイ首相に次のようなメッセージを送り、英国でのテロに哀悼の意を示しました。

『親愛なるテリーザへ
 マンチェスターにおいて、音楽を愛する多くの若者が集まるコンサート会場で凄惨なテロが起きたことについて、大きな衝撃を受けています。

 日本国政府及び日本国民を代表して、犠牲となった方々に対し心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。
 平和な暮らし、未来ある若者がテロの標的となりました。強い憤りを禁じ得ません。この困難な時に、心からの連帯を表明します。

 如何なるテロも、我々の結束を挫くことはできません。G7タオルミーナ・サミットにおいて、テロに断固として立ち向かうG7の強い決意を表明したいと思います。日本は、引き続き英国をはじめとする国際社会と手を携えて、テロと闘う決意です。
晋三』

中国や南北朝鮮情勢が緊張の度を高め、弾道ミサイルなどが次々と発射される中で「批判のための批判」をする無能で反日売国奴や亡国国賊の政党や政治家、そしてそれを支持する政治勢力やメディアなど、何の役にも立たないどころか、ゴミ屑以下の存在でしかありません!!

安全保障上の脅威は世界で頻発する自爆テロやトラック等を使用した特攻テロにも見られるように、世界中のあらゆる場所が脅威に晒されているのです!!

テロ対策は喫緊の課題、英国などの自爆テロや日本の極左過激派の非公然活動などを取り締まれ!!



米国のトランプ大統領が5月23日、自身のツイッターでテロの攻撃を受けた英国に対して「我々は絶対的に英国国民の側に立つ」と応援メッセージを発信しました。

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日米企業が共同でイージスレーダーの開発を検討しているとの報道に込められた意味と課題とは??

日米企業が共同でイージスレーダーの開発を検討している旨の報道がありました。
これに故見られた意味と課題は、極めて大きな安全保障上の問題解決が潜んでいるのです。
それは何か??



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