新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

5月15日(月)のつぶやき その６

2017-05-16 04:11:38 | 防衛
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5月15日(月)のつぶやき その５

2017-05-16 04:11:37 | 防衛
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5月15日(月)のつぶやき その４

2017-05-16 04:11:36 | 防衛
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5月15日(月)のつぶやき その３

2017-05-16 04:11:35 | 防衛
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5月15日(月)のつぶやき その２

2017-05-16 04:11:34 | 防衛
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5月15日(月)のつぶやき その１

2017-05-16 04:11:33 | 防衛
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５月１４日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルはＩＣＢＭ開発用、日本も敵基地攻撃能力の画期的向上を！！

2017-05-16 00:00:01 | 報道／ニュース
５月１４日の早朝、北朝鮮がロフテッド軌道の弾道にて弾道ミサイルを発射、高度２０００ｋｍ以上まで上がり、約８００ｋｍ飛翔後日本海のロシア寄りの海上に着弾した「一連の軍事行動」で、この発射された弾道ミサイルは新型のものであることが判明しました。

５月１５日０８時４３分にロイターが「北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的＝ＫＣＮＡ」の題で次のように伝えました。

『［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮は１５日、金正恩朝鮮労働党委員長による監督の下、１４日に中長距離ミサイルの試験発射を実施し、成功したと発表した。ミサイル発射は「大型核弾頭」搭載能力を確認することが目的だったとした。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、金委員長は米国に対し、本土が北朝鮮の「攻撃の射程内」にあることを忘れてはならないと警告した。

ＫＣＮＡによれば、周辺国の安全保障に影響しないよう、発射は最も高い角度で行われ、飛行距離は７８７キロメートル、高度は２１１１．５キロメートルに達した。
ＫＣＮＡによると「大型核弾頭の搭載が可能な新たに開発された弾道ロケットの戦術および技術的な仕様を検証するための試験発射だ」と報じた。
北朝鮮は、大型核弾頭の搭載が可能で米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発しているとみられている。
（以下略）』

一方、同日１２時１２分にＦＮＮが「北朝鮮ミサイルは「ICBM改造の新型」」の題で次のように伝えました。

『今回発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて、アメリカの研究機関は、北朝鮮が開発中のICBM(大陸間弾道ミサイル)を改造した新型の中距離弾道ミサイルだった可能性があると分析している。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮を専門とする研究機関は14日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「もし遠くに飛ぶ軌道を設定していれば、4,500km程度飛んでいた」、「実験は成功で、これまでにないパフォーマンスを示した」とする分析結果を明らかにした。

さらに、ミサイルは、ICBMとして開発しているとされる「KN-08」という3段式のミサイルを2段に短く変えた、新型の中距離弾道ミサイルの可能性があるとしている。
このミサイルは、4月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認されたものとみられ、ICBM開発が進展している可能性もあると分析している。』

確かに、５月１５日に朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）がインターネット上に配信した「火星１２型」を自称する新型弾道ミサイルの発射とその準備作業の画像には、弾道ミサイル整備中に「防毒マスク」を持ち、「防毒服」を着用した担当将兵らの姿も映っていますので、５０００ｋｍ以上の射程を持つとされる開発中のＩＣＢＭ「ＫＮ－０８」の主要部分を流用した改良型で、少なくとも１段目は液体燃料であることが推測されます。

そして、「火星１２型」を自称する新型弾道ミサイルはロフテッド軌道で高度２０００ｋｍ以上まで上がった以上、このミサイルは限り無くＩＣＢＭに近づいた「ＩＲＢＭ」であることがわかります。
そうなれば、北朝鮮の金正恩党委員長が叫ぶように「米国の本土や太平洋地域は北朝鮮の作戦範囲」に入る日もそう遠くはない、という事が言えるかと推測されます。

日本も、もう待った無しの対応どころか、生き残りのための施策をしなければなりません！！

政府が早急に検討を進めている迎撃ミサイルＳＭ－３ブロックⅡＡの早期生産と配備や地上配備型の「イージス・アショア」システム導入は勿論、国産の迎撃ミサイルである「０３式中距離誘導弾（改）」の早期生産と配備などを急がなければなりませんし、国産を含めたＴＨＡＡＤミサイル等の導入や開発生産も推進しなければなりません。

また、北朝鮮などからの脅威に対抗するには、これらのミサイル防衛システムを開発や配備するだけではなく、反撃能力や報復能力も日本は防衛力の一環として今後保有強化していかなければなりません。

日本政府は、既に短距離弾道ミサイルや現行射程の２倍レベルの中距離地対艦ミサイルの開発が進捗しており、巡航ミサイル「トマホーク」などの導入検討も急がれます。
そして長距離を移動出来る戦闘攻撃機や戦略爆撃機、空母機動艦隊、巡航ミサイルを発射出来る大型潜水艦、宇宙往復機や大型の長距離輸送機、海兵隊や宇宙軍、統合化された緊急展開部隊やそれを支える多数の空中給油機や輸送・補給艦、民間を含めた後方支援体制の整備など世界的な監視や展開能力、支援能力も必要になってきます。

弾道ミサイルなど新たなる脅威に対抗するには、迎撃ミサイルの配備拡充だけではなく、巡航ミサイルや弾道ミサイル配備など、敵基地攻撃能力や反撃能力、報復能力の保有や確立を急げ！！


５月１４日、首相官邸にて、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、２回目の記者会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



５月１５日に朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）がインターネット上に配信した「火星１２型」を自称する新型弾道ミサイル（奥の車両に積まれている）と、その上で防毒マスクを持ちや防護服を着用して作業をしている担当将兵ら。
手前には金正恩党委員長が立っている。


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世界的な大規模サイバー攻撃は空前の規模、この抜本的な対策や改善が速やかに進まない多くの理由

５月１２日より確認され始めた、ウイルスを感染させて復旧のための費用を要求する「身代金（ランサム）ウエア」と呼ばれる世界的な大規模サイバー攻撃。
世界中のＩＴ関係者や危機管理関係者、軍や政府関係者などが危惧していた「世界的なサイバー攻撃やそれらの破壊行為」が、如実に具現化、そして現実の大事件となり、５月１５日現在もその被害が拡大しつつあります。

既に各国で病院業務停止や工場の生産設備停止など、命や経済の根幹に関わる多くの障害が多発しています。
しかし、残念ながらこの抜本的な対策や改善が速やかに進まない多くの理由があるのです。
それらの理由とは？？



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日本を支える製造業は農林水産業等と並んで成長しなければならない！！新分野の産業育成を！！

2017-05-16 00:00:00 | 報道／ニュース
今、東芝の大規模損失に伴う半導体分野などの分社化・切り売り売却が話題になっていますが、シャープの外資系傘下に下った「身売り」、旧松下電器の「本社工場売却」、造船や石油、鉄鋼などの事業統合や企業統合など、長年に渡って日本を支えてきた有名企業を含めて製造業は大きな荒波に晒されています。

筆者の見るところでは、多くの場合「Ｍ＆Ａ」や「米国型企業コンサルタント」による「偏重な株主優遇」などに従って、研究開発費の削減や人員のリストラを強引に進めた結果です。
それ故に、「悪因悪果」の因果応報でもあるのです。
正に、「ＭＢＡ修了」の連中が経営に携わり、財務の論理を振り回して経営をした結果である、とも言えるでしょう。

一方、工場の現場はどうでしょうか？？
本当にこの分野は、各種工作機械や工場設備、そしてそれを使用する人員の「ノウハウ」「士気」「意欲」が全てなのです。
これらの表に見えない、目に見えない分野が一番重要なのですが、現在のデフレ経済や成長鈍化経済を生んだのは、高度で精度の高い製品を高く買わなかった、中国などの安くて質の低い製品を買い求める日本の消費者の責任でもあります。
もっとも、１９９７年以降では個人所得が減少している事実もあるので、一概には言えませんが。

筆者は日本の製造業は、農林水産業等と共に非常に危機感を持たざるを得ない、と感じています。
５月１日にハーバービジネスオンラインにて「日本が誇る零細工場の技術は、面白いほど簡単に盗まれ流出してしまう」の題で次のように同様の懸念を伝えました。
『（前略）
いまだ零細工場は、技術を生み出す金の山

　それでも、日本のモノづくりの技術が海外から高い評価を受けていることは、自他ともに認めるゆるぎない事実である。しかし、ふたを開けてみれば昨今、多くの日本企業関連工場が軒並み閉鎖している現状がある。シャープが築き上げた“世界の亀山ブランド”が崩壊した時、心の底から日本のモノづくりの将来を心配した。

　そしてこのほど、日本の技術流出問題に追い打ちをかけるかのごとく、東芝が半導体分門を売却する方針を打ち出した。その売却に対し入札に名乗りを上げているのは、世界のトップ企業らである。東芝の半導体メモリには、日本の技術と努力の歴史が凝縮されているため、政府は国内企業に入札参加を促し、海外への流出を阻止しようとしているが、このような動きが鮮明になるほど、日本国内の焦りと海外企業の勢いをまざまざと見せつけられている気分になる。

　父の会社には「大きい会社よりも小さい会社」という掛け軸がかかっていた。開業当初からあったその一文の意味は、ホコリと油にまみれた工場最後の日になっても、筆者には意味が分からなかったが、今こうして日本の技術力の尊さと向き合って、ようやく腑に落ちた気がする。
　「小さい会社」は、技術を生み出す最高の場なのだ。現場第一主義で、行動までのスピードが早い。日本の技術力が低下している昨今、今こそフットワークの軽い中小・零細企業が活躍する時ではあるが、残念なことに、その多くは姿を消してしまっている。

　目の前だけのリスク回避や利益追求によってなされた零細企業に対する過小評価や、技術流出に対する防御策の甘さは、今、日本の製造業界に暗い影を落としている。「日本ブランド」を謳いながらも、海外で作られる日本製品に一番納得していないのは消費者よりも、日本のモノづくりを支えてきた工場マンなのかもしれない。
＜文・橋本愛喜＞』

引用記事の筆者は、父親の工場が金属研磨関係であったようです。
それならば、日本の製造業の現状を痛い程に理解しているでしょう。

５月１２日首相官邸で開催された「第８回未来投資会議」にて、安倍首相は次のような焦りすら感じられた発言を行いました。

『人工知能やＩｏＴ、ビッグデータは、人や製品を今までにない形でつなげていきます。そこに新たな価値が生まれ、これまで解決できなかった問題を解決できるようになります。このＳｏｃｉｅｔｙ５.０を世界に先駆けて実現してまいります。
　日本の強みはものづくりの力、豊富なデータ、そして少子高齢化がもたらした問題解決のニーズがあるということであります。

　このような強みを生かせる分野に政策資源を集中投下してまいります。
　イノベーションはスピードが勝負です。新しい技術を想定していない制度があると、試行錯誤の機会がなく、安全性などを証明するデータがない、データがなければ制度を変えられないというニワトリ・タマゴの状態になります。これでは世界から取り残されてしまいます。

　そこで、参加者や期間を限定し試行錯誤を認める。つまり、まずはやってみる。日本版レギュラトリー・サンドボックスの枠組みの御提言を頂きました。イノベーションの成果をいち早く社会に取り込めるよう新しい枠組みを創設します。
（以下略）』


日本が今まで貿易黒字を積み上げられたのも、製造業が作り出した自動車、造船などの工作完成品や部品のお陰です！！

日本を支える製造業は農林水産業等と並んで成長しなければならない！！
新分野の産業育成を！！
イノベーションの成果をいち早く社会に取り込めるよう新しい枠組みの創設を！！



５月１２日、首相官邸で開催された第８回未来投資会議で発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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