9月13日、安倍首相は、日比谷公会堂で開催された拉致問題解決を訴える「もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会」に出席しました。
日本政府首相官邸HPより、安倍首相は次のような演説を行いました。
「家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議連主催の国民大会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
御家族の皆様にとりまして、何回こうした集会を重ねれば、子供たちは、家族は帰ってくるのだろう、そういうお気持ちなんだろうと、このように思います。しかし今日、こうして全国各地からこの問題を解決すべきだ、北朝鮮に対してしっかりと要求していこうというお気持ちでこの会場に集まっていただいた。まさに、この皆様の声は、今交渉している私どもにとって、交渉力を強めていく力になるのは間違いないわけであります。
私も初当選以来、この北朝鮮の問題、特に拉致問題にずっと関わってまいりました。なかなか北朝鮮は真実を話さない、そして、約束を実行しないという問題があります。
かつては日本は、対抗手段をほとんど持っておりませんでした。今行われている制裁のための法律はほとんどかつてはなかったのでございますが、しかし、我々有志と共に制裁を行うための法律を作り、現在も制裁を行っています。この制裁においては、国際社会と共に制裁を行い、北朝鮮にこの問題を国際社会との間の問題を解決しなければ、北朝鮮の未来はない、こう思わせるためのものであります。
そして同時にまた交渉において、この制裁を解除するかどうかということも、重要な交渉の力になっていくわけであります。そうした交渉力を駆使しながら、私たちは解決をしていかなければならないと、こう決意をしているところでございます。
かつて２００７年、第１次安倍政権時代に、６者協議において、北朝鮮が核開発、プルトニウムから抽出した核を作っていく、これを事実上放棄するから、重油の支援、そして人道支援を要求したことがございました。１００万トンの支援を、６者協議の北朝鮮以外の５か国で行う。配分は、１国当たり２０万トンでありました。その決定がなされたのでございますが、私は、日本政府としては拉致問題が解決をしていないという中において、２０万トンの重油の提供はできないとお断りをしたわけであります。結果としては、残念ながら、北朝鮮はその後、核を放棄するというこの約束を果たすことはなかったのでありました。大切なことは、しっかりと行動対行動の原則で交渉を進めていくことではないか、このように思います。
私も総理就任以来、４９か国を訪問し、２００回にわたる首脳会談を行いましたが、その度に必ず相手国に対して、この拉致問題を説明し、支持と協力をいただいております。平沼会長を始め、拉致議連の皆様も世界に出かけていき、また、御家族の皆様も大変な御努力をいただき、国際社会の理解は１０年前と比べても、格段に高まっている、このように思います。その結果、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を人道に対する罪に該当すると断じたところでございます。
こうした国際圧力を高めていきながら、この拉致問題の全面解決に向け、全力を挙げていかなければならないと、このように思います。拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題の１つでございます。この問題については、政府だけでは力が足りないわけであります。どうか党派を越えて、議員の皆様ともそして日本全体で協力をしていく必要がある、このように思っております。古屋大臣時代に作りました各党との連絡会において、各党としっかりと協力を重ねながら、この問題、全面解決に向けて頑張っていく次第でございます。
この度の改造におきまして、今まで自民党の本部長でありました山谷さんに担当大臣になっていただき、古屋さんには党の本部長となっていただき、政府と自民党、与党、そして野党とも連携をしながら、この問題に全力で取り組んでまいります。そして、だんだん時間がなくなっていくことも事実でございます。御家族の皆様、年を経るごとにお年を召されていくわけでございます。被害者の御家族の皆様に、御自身の手で肉親を抱きしめる日が来るまで、私たちの使命は終わらない、この気持ちで全力で今後とも取り組んでいくことをお誓いいたしまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。」
この演説には、安倍首相がこれまで進めてきた拉致問題への取り組みが、全て集約されているのです。
安倍首相が初当選後、拉致問題への取り組みを必死に行い、様々な北朝鮮などへの制裁や被害者を取り戻す運動に力を入れてきたことは間違いなく、その行動があってこそ、現在の日朝政府間交渉での「強い交渉力」を得ることが出来たのです。
北朝鮮側も、拉致を指示した金正日総書記が死去、金正恩第1書記の体制下になり、経済情勢や政治情勢も北朝鮮にとってより厳しい状況になっているため、日本との交渉を加速させなければならないのです。
また、「第2の日本」である北朝鮮にとって、今が日本との関係を強化する絶好の機会でもあります。
拉致問題は、単なる北朝鮮の「国家犯罪」の側面だけで語られるべき問題ではありません。
本ブログでも何度も触れておりますが、その裏側は大きな国家戦略や世界戦略が背景にあるのも事実です。
しかし、拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はない、との日本政府の立場は100%正しいのですから、正義を貫くことが、今、求められています。
拉致問題で北朝鮮との交渉を厳しく徹底的に実施せよ！！
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本音で語る日米両国の安全保障政策 その２０
（その１９）の続き
Q39日本が本格的に進めている武器や防衛装備品の輸出に対する世界の本音は？（その３）
A39基本的には、日本の同盟国や友好国、特に欧米やインド、オーストラリア、トルコ、ASEANか諸国などからは歓迎されています。
その一方で、武器輸出とは、非常に政治的な問題や戦略的な問題を抱えることになるのも事実です。
冷戦時代、米国は、オリジナルの武器を中心に売ることで利益と戦略的優位を得てきましたが、近年はその基礎工業力の不足、応用開発力不足が民間の製品だけではなく兵器の面にも現れています。ステルス戦闘機F-35の開発遅延問題はその典型的な事例です。
旧ソ連、現在のロシアも米国に対抗するために武器の輸出に力を入れてきましたが、米国のものに比べて一般に性能が低いために、湾岸戦争では旧ソ連製の戦車などの兵器を多数保有していたイラクは、米国などの多国籍軍に敗北しました。
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