度重なる反日売国奴行為で有名になった村山富市元首相の地元大分県で、9月8日の産経新聞が伝えたところでは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、2年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が7月22日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月25日から予定通り2泊3日の韓国旅行を実施した。
つまり、この行為は旅行業法違反にもかかわらず、大分県教職員組合が意図的に中韓の捏造歴史観や朴槿恵大統領の捏造従軍慰安婦活動を支援していることになる。
日本の公務員は日本の国民による奉仕者であるはずだ。中韓の奉仕者ではない！！
ましてや反日売国奴行為は許してはならない！！
大分県教組は度重なる反日売国奴行為で有名になった村山富市元首相と同じだ！！
中韓の捏造歴史観や朴槿恵大統領の捏造従軍慰安婦活動を支援している！！
このような日本の公務員にも居て欲しくない連中は徹底排撃あるのみだ！！
日教組、高教組の連中も同様である！！
日本の正しい歴史観と正しい教育を推進するためにも、大分県教組の反日売国奴行為、違法行為を徹底糾弾しましょう！！
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（その１７）の続き
Q35日本が本格的に進めている武器や防衛装備品の輸出に対する世界の本音は？
A35基本的には、日本の同盟国や友好国、特に欧米やインド、オーストラリア、トルコ、ASEANか諸国などからは歓迎されています。
その一方で、韓国政府や中国政府にとっては、厄介なライバルが現れたと思われています。
韓国や中国は、比較的安い兵器のコピーや改良品を、第三世界を中心に売ることで利益を得てきましたが、近年はその基礎工業力の不足、応用開発力不足が民間の製品だけではなく兵器の面にも現れています。
日本はその点は何の問題もありません。
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足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、2年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が7月22日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月25日から予定通り2泊3日の韓国旅行を実施した。
つまり、この行為は旅行業法違反にもかかわらず、大分県教職員組合が意図的に中韓の捏造歴史観や朴槿恵大統領の捏造従軍慰安婦活動を支援していることになる。
日本の公務員は日本の国民による奉仕者であるはずだ。中韓の奉仕者ではない！！
ましてや反日売国奴行為は許してはならない！！
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その一方で、韓国政府や中国政府にとっては、厄介なライバルが現れたと思われています。
韓国や中国は、比較的安い兵器のコピーや改良品を、第三世界を中心に売ることで利益を得てきましたが、近年はその基礎工業力の不足、応用開発力不足が民間の製品だけではなく兵器の面にも現れています。
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