北朝鮮が中国と決別し韓国を超える繁栄発展を平昌オリンピックまでに達成する５つの方法

7月4日に日本政府が、北朝鮮政府が拉致被害者などの全ての日本人行方不明者を調査する「特別調査委員会」の立ち上げを認め、5月末の北朝鮮との政府間協議合意に従い、日本の独自の制裁処置の一部解除を行った。

しかしながら、北朝鮮の現状は極めて厳しく、豊富に産出されるレアメタルなどは中国へ安く買い叩かれ、エネルギー不足や食料、資材不足などあらゆる面で日本の戦争終戦直後より酷い状態で、数多くの浮浪児（コッチョビ）がさまよい、栄養失調や飢えに苦しんでいる市民が数多く存在する。
一般市民だけではなく、軍人ですら食糧不足や栄養不足で「療養所」や「出身地への帰郷」をさせられることも増加し、国境警備兵ですらジャガイモしか支給されない。かつては最優先で優遇されてきた軍将校や党幹部などへの配給さえ不足していると伝えられている。
北朝鮮がこれらの厳しい現状から抜けだし、中国と決別し韓国を超える繁栄発展を2018年平昌オリンピックまでに達成する5つの方法を提案したい。

１　唯物主義、共産主義を捨てること

実は、北朝鮮は「共産主義」を名乗っているが、「チェチェ思想」と称する思想を崇めているに過ぎない。これには、かなりの部分でキリスト教的な思想も入っているのである。
また、北朝鮮は、2014年7月5日の筆者有料記事、　「日朝政府間協議で合意した北朝鮮の特別調査委員会の設置を確認　日本の北朝鮮制裁の一部緩和に共同で中韓両国を潰す北朝鮮への期待あり」をご参照頂きたいが、北朝鮮は旧陸軍中野学校出身者の金策副首相（日本名　畑中理）が影の指導者として建国した国家であり、金正日総書記、金正恩第一書記には日本人の血が流れ、「第2の日本」として、活躍できる機会を窺っている。
そのために、天に唾する思想であり建前としている唯物主義、共産主義を捨てることには何の問題もないはずだ。

２　拉致被害者などの全ての日本人行方不明者を調査し、拉致被害者を全員帰国させ、関係者の責任問題を全て明らかにすること

これが達成できれば、国際世論も軟化し日本政府や日本国民の対北朝鮮感情も改善に向かい、経済制裁の緩和や解除、日朝国交回復、米朝国交回復が可能になる。
逆に言うならば、この点は北朝鮮にとって運命の分かれ道、興亡そのものに関わる政策であるとも言えよう。

３　北朝鮮の軍が日本式の編制や装備を入れ、志願兵制にすること

北朝鮮が核開発や弾道ミサイルを開発した理由は、中国からの「自立」にあった。
現在、北朝鮮と韓国との軍事力は、士気や装備の稼働率を加味すれば、ほぼ同等である。
北朝鮮の軍が行うべき事は、弾道ミサイルの増強よりも世界的に遅れている軍の編制や装備の近代化が最優先課題であるべきだ。
そこで、思い切って核や弾道ミサイルなどは、全て日本に引き渡すことと引き替えに、日本式の編制や装備を入れ、志願兵制にすることで軍の近代化を進めることが北朝鮮のためにも必要である。

４　言論の自由などの政治の民主化、首相や元首などの直接選挙制度を進めること

言論の自由などの政治の民主化や自由化を進め、首相や元首などの直接選挙制度を進めることで、世界に冠たる「民主主義」共和国になるべきである。

５　日本・ロシアとの同盟関係を結ぶこと

北朝鮮は、日本・ロシアとの同盟関係を結び、豊富なレアメタルなどを両国に輸出することで外貨を稼ぎ、中国や韓国に対抗するべきである。
また、植林や環境対策を進め、国土の保水量向上などに経験が豊富な日本やロシアからの技術支援を受けることで、防災に強い国土作りにも役立つだろう。

以上の5つの方法を進めれば、政治的、経済的にも落ち目の中韓両国を尻目に北朝鮮が韓国を超える発展繁栄を2018年平昌オリンピックまでに達成することも、決して夢ではない。
日朝政府関係者をはじめ、安倍首相、金正恩第一書記（元帥）にも是非、お考え頂きたく、ここに提案申し上げたい。

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

国際政治・外交 ブログランキングへ
本日の有料記事

日豪両国が訪問部隊地位協定の締結を検討　日豪間の関係が同盟関係へ進化する
7月6日よりニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアのオセアニア3カ国を訪問している安倍首相は、7日にオーストラリアを訪問し、8日には日本の総理大臣としては初めてオーストラリア議会で演説を行い、日豪関係が「新たな特別な関係」であるとして、「同盟関係への道」を進んでいることを暗示した。
また同日、いわゆる日豪FTA協定「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」及び「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」をアボット豪首相と調印した後、日豪首脳会談で中国を念頭に安全保障関係の強化や日米豪3カ国の連携を確認した。
日本の総理大臣としての訪問は、オーストラリアは7年ぶり、ニュージーランドは12年ぶり、そしてパプアニューギニアは29年ぶりとなる。

一方、7月6日の読売新聞が伝えたこところによると、日豪両国政府間で、両軍の相互訪問部隊地位協定の締結を検討していることが明らかになった。
これは、戦車などの軍用車両、燃料、武器弾薬などの移動や地位などを定めるものであり、日米間で締結している、日米安全保障条約に基づく日米地位協定や国連軍地位協定とは全く別のものであり、締結されれば、日本では初めての協定締結となる。
日豪両国が訪問部隊地位協定の締結に動く背景とは？

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

人気ブログランキングへ