日本の防衛体制強化は急務であり新防衛大綱では自主防衛力の確立に向けて大幅な防衛強化を！！

３月２７日という、年度末の中でも語呂合わせの宜しい日に、大きな問題提起をさせて頂きたく、本ブログ記事をＵＰします。

昨今の世界情勢は、ミサイル防衛だけを分析しても、南北朝鮮や中国、ロシアなどの国家からの脅威だけではなく、「中近東の一つの武装組織」ですらも短距離から中距離の「弾道ミサイル」等の攻撃が可能になっている現実を直視しなければなりません！！

３月２６日０９時２２分に産経ニュースが「サウジにミサイル１人死亡　イエメンから攻撃と報道」の題で次のように伝えました。

『サウジアラビア国営通信によると、同国内に２５日夜、イエメンから撃ち込まれたミサイル７発が着弾し、首都リヤドで１人が死亡、２人が負傷した。サウジ主導の連合軍による情報としており、ミサイルはいずれも親イランの武装組織「フーシ派」が発射したという。

　イエメンではイランとサウジの覇権抗争を背景とした内戦が続いている。サウジ主導の連合軍は、イエメンからのミサイルを迎撃したと発表することが多いが、サウジでの死傷者が伝えられるのは異例。

　国営通信によると、死傷者はいずれもエジプト国籍。民家が崩壊したため犠牲となったという。（共同）』

このような事態にも対処出来るように日本の自主防衛力整備を急がなければなりません！！
北朝鮮の核やミサイル問題に国際社会が強く対応する理由の一つに、核やミサイルの拡散をしている主犯の一つが北朝鮮であり、過去にイエメン、パキスタン、イラン、シリア、リビア等への弾道ミサイル売却等の「前科」があるからです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが元陸自幕僚長の火箱芳文氏の提言を「【国を守る覚悟】「陸自大改革」の意義と課題　戦力弱体化の懸念…陸自の定員、戦車、火砲の上限見直しを」の題で次のように伝えました。

『陸上自衛隊は今月末、２５大綱で打ち出された「統合機動防衛力」構想のもと、創隊以来の大改革を始動させる。段階的な機動展開や、実効的な抑止・対処を可能にするため、「即応機動する陸上防衛力」の構築が狙いだ。
　中国が虎視眈々と狙う沖縄県・尖閣諸島を含む、南西地域の防衛体制強化のため、「陸上総隊の創設」や「一部の師・旅団を機動師・旅団に改編」「水陸機動団などを新・改編」する。

　私が陸幕長時代に体験した東日本大震災では、「陸自の運用には総括機能が必要だ」と痛感した。今回の改革には、感慨深いものがある。
　陸上総隊は、陸自の迅速かつ柔軟な全国運用を可能にするものだ。現在の５個方面隊の全部または一部を束ねる統一司令部機能を持ち、直轄部隊として水陸機動団や、第一ヘリ団、第一空艇団などが編入される。

　次に、島嶼（とうしょ）部への攻撃や、各種事態に即応すべく、４月以降、第８師団（熊本市）と、第１４旅団（香川県善通寺市）を「機動師・旅団」に改編する。
　この部隊は、戦車砲を搭載しながら８輪タイヤで一般道を時速１００キロで走行できる「機動戦闘車」を装備し、普通科や機甲科、特科などをパッケージ化した、即応機動連隊を中核としている。軽量・機動性に優れ、部隊の迅速な全国展開が容易になる。

そして、島嶼部への侵攻を受けた際、奪還作戦を行う日本版海兵隊「水陸機動団」を新編する。この部隊は、水陸両用車「ＡＡＶ７」や、ボート、航空機などにより、本格的な水陸両用作戦が可能だ。西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を母体にしたものだ。

　このほか、２０１６年に新編した沖縄県・与那国島の沿岸監視隊に続き、鹿児島県・奄美大島や、沖縄県・宮古島などに警備部隊などを配備する。空輸部隊（Ｖ－２２オスプレイ）の新編や、地域配備師団・旅団の改編なども予定される。今回の大改革は、陸自として画期的な取り組みであり、大きな意義がある。

　ただ、リスクもある。南西地域は統合運用が主体になるが、不十分な部分が多々ある。
　まず、海上、航空自衛隊による機動力および火力支援が十分でない。
　海自には、強襲揚陸艦は装備されていない。空自の航空輸送力、対地支援火力とも心許ない。陸自も離隔した島からの長射程火力、ミサイルなどは未整備で、独自の火力も今後の課題である。

最大の課題は、現行の「２５大綱」の、陸自定員１５万９０００人、戦車３００両、火砲３００門などの上限だ。今回の改編は、この枠内で行われる。次期中期防衛力整備計画（中期防）を見据えて、陸自全体の戦力弱体化が懸念される。
　国民と国土を守り抜くため、次期大綱では、陸自の定員、戦車、火砲の数を見直し、大幅な増強を図ることが必要だ。　＝おわり

　■火箱芳文（ひばこ・よしふみ）　１９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。０９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。１１年８月に退官。現在、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。』

筆者が上記引用記事に補足させて頂きますが、防衛省・自衛隊もミサイル防衛のみならず、陸海空の各部隊の強化策を進めています。

昨年より話題となっております、中長距離の対空・対地・対艦ミサイルの新規開発、日英共同開発の新型長距離空対空ミサイル、超高速の滑空弾や対艦ミサイル開発、「和製トマホーク」の開発、そしてＦ－３５Ｂの導入と「いずも」級の空母戦力化、などです。

これらが充分な戦力化がなされれば良いのですが、かなりの時間も費用もかかります。
やはり、どうしても陸上戦力の強化や増強が必要不可欠になってくるのです。

詳細は省きますが、（「９個師団＋６個旅団」＋直轄部隊）の現行陸自の体制は、世界的なレベルで戦略性を考慮すれば１８戦略単位であり、１個当たり２．５万人～３万人の「師団スライス」と呼ばれる「師団等と後方との人員バランス」が不可欠であり、４５～５４万人の陸自兵力は最低限でも必要になります。
尚、現行陸自の「旅団」は、人員不足から「師団の代用」をさせられています。

更に、５個の教育用の「混成団」と、富士教導団１個を加えれば、同様に世界的なレベルで戦略性を考慮すれば２４戦略単位、６０～７２万人の陸自兵力は最低限でも必要になります。

７２万人の陸上兵力は、冷戦時代の米国陸軍時代の現役１８個師団で約７８万人のレベルに匹敵するものです。
これだけでも、とても現在の陸自定員１５万９千人など、「絶対的な不足」であることは間違いありません！！
勿論、上記引用記事にある通り、戦車、各種火砲や誘導弾、戦闘ヘリから各種後方支援体制まで、まだまだ数量や組織、装備等も足りません！！

更に、日米両国の違いは、「兵力の不足」のみならず、「論理的な防衛構想」が政治の世界で長年議論すらされていなかったのです。
近年、安倍首相が「イージス艦８隻体制の整備」等、多くの防衛戦略等に言及しましたが、これはいかに安倍首相が正しい見識を持っているかの証明でもあります。


日本の防衛体制強化は急務であり新防衛大綱では自主防衛力の確立に向けて大幅な防衛強化を！！



弾道ミサイルの防衛構想（イメージ）
出典：平成２９年度版防衛白書



機動師団への改編の概略
出典：防衛省・陸上自衛隊ＨＰ

戦車部隊や特科部隊（砲兵部隊）、普通科連隊（歩兵連隊）が削られるのは戦力ダウンにつながるので非常に憂うるべき重大問題です！！



水陸両用作戦や新編される水陸機動団の概略
出典：防衛省・陸上自衛隊ＨＰ


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３月２３日に韓国の地検に出頭して、「逮捕」された李明博元大大統領。
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そして、朴槿恵前大統領に続いて李明博元大大統領まで逮捕された裏に恐るべき計画があるのです！！

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