世の中、地震のようにある日、突然起きる災害もあります。
そして、我が日本では台風などによる風水害や雪害と並び、地震やその関連災害は重大な脅威である事は貴方も貴女もご承知でしょう。
今年の元旦１月１日夕方に発生した能登半島地震。
防衛省・自衛隊をはじめ、海上保安庁、各地の警察や消防、地方自治体や医療機関等が賢明の救助・救援活動をされています。
それでも尚、能登半島の北部を中心に救助や救援物資の補給が足りない、遅れているとの声が寄せられているようです。
何故でしょうか？？
その最大の原因は、我が日本の防衛体制や危機管理体制が必要とされる組織や物量に達していないからです！！
１月４日１０時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「能登地震発生から４日目、生存率大幅低下の72時間今夕に迫る」の題で「能登半島地震」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は４日、発生から４日目となり、生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間が同日夕に迫った。輪島市は４日までに死者が５人増えたほか、住民の生き埋め情報が多数あると明らかにした。県内全体で死者は７８人となった。珠洲（すず）市の漁港周辺で津波による行方不明者が１人出ていることも判明。他にも行方不明者は多数に上り、各自治体が生存者の発見、救助を急ぐ。
４日午前には輪島市の沿岸部に自衛隊の輸送艦が到着し、土砂や倒木を撤去するための重機を陸揚げする予定。陸路や通信の寸断などで救助作業が難航している輪島市や珠洲市などを中心に、なお多くの人が倒壊した建物内に取り残されているとみられ、救助の本格化が期待される。
現地では３日からの雨で土砂災害などの二次被害の懸念も強まっている。
石川県の馳浩知事は４日の年頭あいさつで「県民の命を守るために何ができるか。協力して頑張っていきたい」と職員へ呼びかけた。
県内の避難者は３日時点で約３万３千人。政府によると、建物倒壊は２００軒以上で確認されている。』
石川県の能登半島は、近年大小の地震が発生しており、特に北部は丘陵地帯で山岳地帯とも言える程、道路が地震等の災害で寸断されやすい地域です。
１月４日現在、石川県庁ＨＰによれば、輪島市で１５地区、珠洲市で８地区が孤立状態にあり、一部では、自衛隊の救助も行われていますが、まだ人数確認中の地域も残っています。
更に能登空港や自動車専用道路、港湾等も被害を被っており、早急な復旧作業が必要です。
こうした点を鑑みれば日本全体としては１９９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災の教訓は、被災地以外では十分に生かされていない、防衛体制や危機管理体制の強化はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
今回の地震で被災した石川県や富山県、新潟県といったところでも防衛省・自衛隊の基地や駐屯地等はありますが、そこで暮らす関係者ら自身も被災者です。
被災者でありながら他場所等の救助救援をせざるを得ないやるせなさを、筆者も東日本大震災に遭い、救助・救援活動を行った防衛省・自衛隊関係者からも何度も直接お話を頂いています。
そこでは人員や装備等の絶対的な不足を嘆く声も多かったです。
能登半島地震における対応強化等には防衛体制の強化が不可欠
この事実から目を背けるな！！
１月３日現在の防衛省・自衛隊による能登半島地震 災害派遣活動
出典：防衛省・自衛隊ｘ（災害対策）
陸自富山駐屯地、空自輪島分屯基地は人員が２００名以下の駐屯地や基地です。
日常業務や警戒監視活動をする中での災害派遣など、本当に厳しい中で懸命の救助や救援活動をされているのです！！
もっと迅速な救助や救援活動をせよ、と言うならば、桁違いの人員や装備等が必要なのです！！
この事実から目を背けるな！！
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今年の元旦１月１日夕方に発生した能登半島地震。
防衛省・自衛隊をはじめ、海上保安庁、各地の警察や消防、地方自治体や医療機関等が賢明の救助・救援活動をされています。
それでも尚、能登半島の北部を中心に救助や救援物資の補給が足りない、遅れているとの声が寄せられているようです。
何故でしょうか？？
その最大の原因は、我が日本の防衛体制や危機管理体制が必要とされる組織や物量に達していないからです！！
１月４日１０時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「能登地震発生から４日目、生存率大幅低下の72時間今夕に迫る」の題で「能登半島地震」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震は４日、発生から４日目となり、生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間が同日夕に迫った。輪島市は４日までに死者が５人増えたほか、住民の生き埋め情報が多数あると明らかにした。県内全体で死者は７８人となった。珠洲（すず）市の漁港周辺で津波による行方不明者が１人出ていることも判明。他にも行方不明者は多数に上り、各自治体が生存者の発見、救助を急ぐ。
４日午前には輪島市の沿岸部に自衛隊の輸送艦が到着し、土砂や倒木を撤去するための重機を陸揚げする予定。陸路や通信の寸断などで救助作業が難航している輪島市や珠洲市などを中心に、なお多くの人が倒壊した建物内に取り残されているとみられ、救助の本格化が期待される。
現地では３日からの雨で土砂災害などの二次被害の懸念も強まっている。
石川県の馳浩知事は４日の年頭あいさつで「県民の命を守るために何ができるか。協力して頑張っていきたい」と職員へ呼びかけた。
県内の避難者は３日時点で約３万３千人。政府によると、建物倒壊は２００軒以上で確認されている。』
石川県の能登半島は、近年大小の地震が発生しており、特に北部は丘陵地帯で山岳地帯とも言える程、道路が地震等の災害で寸断されやすい地域です。
１月４日現在、石川県庁ＨＰによれば、輪島市で１５地区、珠洲市で８地区が孤立状態にあり、一部では、自衛隊の救助も行われていますが、まだ人数確認中の地域も残っています。
更に能登空港や自動車専用道路、港湾等も被害を被っており、早急な復旧作業が必要です。
こうした点を鑑みれば日本全体としては１９９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災の教訓は、被災地以外では十分に生かされていない、防衛体制や危機管理体制の強化はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
今回の地震で被災した石川県や富山県、新潟県といったところでも防衛省・自衛隊の基地や駐屯地等はありますが、そこで暮らす関係者ら自身も被災者です。
被災者でありながら他場所等の救助救援をせざるを得ないやるせなさを、筆者も東日本大震災に遭い、救助・救援活動を行った防衛省・自衛隊関係者からも何度も直接お話を頂いています。
そこでは人員や装備等の絶対的な不足を嘆く声も多かったです。
能登半島地震における対応強化等には防衛体制の強化が不可欠
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１月３日現在の防衛省・自衛隊による能登半島地震 災害派遣活動
出典：防衛省・自衛隊ｘ（災害対策）
陸自富山駐屯地、空自輪島分屯基地は人員が２００名以下の駐屯地や基地です。
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