今年も12月に突入しました。
早いもので、新型コロナウイルス感染拡大が「非公式に」報告されてから、もう、2年ですか。
新型コロナ禍と言われる今も、終わりまでには時間が必要な模様です。
11月29日に首相官邸HPが「オミクロン株に関する水際対策等についての会見」の題で次のように公開しました。
『(オミクロン株に関する水際対策について)
オミクロン株への対応につきましては、緊急的な対応について是非国民の皆さんに直接御協力をお願いしたいと思っています。オミクロン株の病毒性ですとか、あるいはブレイクスルー感染力など、いまだ世界的に専門家ネットワークの分析が行われている、分析途上の状況にあります。しかしながら、WHO(世界保健機関)は26日に懸念される変異株に指定いたしました。よって我が国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、まずは、外国人の入国については11月30日午前0時より全世界を対象に禁止いたします。そして、日本人等についても南アなど9か国に加えて、感染が確認された14か国、そして地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施いたします。これらはオミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置であります。なお、我が国はG7の中でも最高のワクチン接種率、かつ2回目接種から最も日が浅い状況にあります。マスク着用を始め、行動自粛への国民の協力についても世界が賞賛している状況です。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識しております。国民の皆さんには、落ち着いて対応するよう呼びかけたいと思います。そして、未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っております。まだ状況が分からないのに岸田は慎重過ぎるという批判については、私が全て負う覚悟でやってまいります。万が一の措置で御不便をお掛けする国民の皆さんには御理解をお願いしたいと思います。なお、詳細につきましては、事務方から改めて説明させたいと思います。
(ナミビア共和国からの入国者で1人陽性者が出たとの情報について)
対象国から、今まで32名の入国があったと報告を受けています。その中で、ナミビアから入国した1名について新型コロナウイルス陽性の疑いがあるとの報告を受けており、直ちにゲノム解析を行い、詳細を調べてまいります。詳細については、事務方から説明させますが、一応そういった事実関係については報告を受けているところです。おっしゃるように、これはゲノム解析の最中ですので、オミクロン株かどうかまだ判断はされていないということであります。ゲノム解析は4日から5日かかると聞いております。
(観光目的の入国について年内をめどに再開の検討に入るという方針について)
まずは現状をしっかり把握し、そしてその状況を把握した上で機動的、柔軟に対応していかなければならないと考えています。オミクロン株については、世界的にその感染力がどうなのか、あるいはワクチンが効くのかどうか、更には重症化する可能性がどれだけあるのか、まだまだこれから専門家の分析・解析が進んでいく、こういった状況にあるわけですから、これをしっかり確認した上で、様々な対応を考えていかなければいけない。しかしその際に、この状況に応じて機動的・柔軟的に対応していくことが大事であると基本的には考えています。是非、状況把握に努めたいと思っています。』
岸田文雄首相のこの発言に関連して、同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「岸田首相、危機管理へ先手 トップダウンで入国規制」の題でその背景等を次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで確認されたことを受け、岸田文雄首相が先手を打つ構えで水際対策を強化している。オミクロン株確認後、段階的に強めてきた入国規制も29日には全世界からの外国人の入国を当面の間、停止すると表明した。矢継ぎ早の打ち出しは菅義偉政権が水際対策で後手に回ったと批判を浴びたことを踏まえた対応とみられるが、「最悪の事態を想定した危機管理」を信条とする首相の真価が問われている。
「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている。私がすべてを負う覚悟でやる」
首相は29日、官邸で記者団にこう語り、オミクロン株による感染拡大を防ぐため、水際対策を徹底する考えを強調した。首相はオミクロン株が確認されて以降、次々と対策を取ってきた。
「一番厳しい対応にしてくれ」。南アの国立伝染病研究所で新たな変異株の確認が発表された直後の26日、首相は南アなど6カ国からの入国者について、3日間の指定宿泊施設での待機を提案した事務方の意見を退け、より厳しい10日間の待機とするよう指示した。
翌27日には水際対策の対象国にモザンビークなど周辺3カ国も追加すると表明した。首相周辺は「首相には『慎重すぎる』との評価があるが、そんなことはない。トップダウンの危機管理だ」と明かす。
首相の念頭にあるのは、過去の政権の水際対策をめぐる「後手」批判だ。
昨年1月、中国・武漢の新型コロナの感染拡大に直面した安倍晋三政権は3月に入って中国全土からの入国拒否に乗り出したが、対応の遅れを指摘された。菅政権でも、当初は中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来を継続する意向だったが、自民党内や世論の反発を受け、今年1月に一時停止を決めた。
経済界や留学生を受け入れる教育機関などには入国制限の緩和を求める意見があるのも事実だ。
ただ、首相は先の党総裁選以降、「危機対応の要諦は常に最悪の事態を想定することだ」と繰り返してきた。オミクロン株は首相にとって、政権発足後初の本格的な危機対応といえる。国内の感染状況は落ち着きを見せているが、冬場にかけては「第6波」の到来も予想され、首相の危機管理が問われる場面が続く。(永原慎吾)』
岸田文雄首相の安倍、菅両内閣の教訓を生かした取り組みには高い評価がされるでしょう!!
ただ、次のような脅威等も指摘されています。
同日18時57分に同メディアが「オミクロン株「悪いところ総取り」 専門家指摘」の題で次のように指摘しました。
『政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。
オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約30カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「K417N」「T478K」「N501Y」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授(ウイルス学)は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。
ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関(WHO)は28日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えているが、現時点で症状が他の変異株と異なるという情報はないとした。重症化率の高さなどの解明には「数日から数週間かかる」という。
一般に、スパイクタンパク質に入る変異が多くなるほど、構造や機能が変化する可能性が高まる。国立感染症研究所によると、スパイクタンパク質に変異を20カ所入れた合成ウイルスを用いた実験では、感染者やワクチン接種者の血液で免疫を逃れる性質が確認されたとする報告がある。オミクロン株でも、こうした多重変異によるワクチン効果の低下や再感染の可能性が懸念されるという。
ただ、ワクチン接種によってできた中和抗体が結合できるウイルス上の目印は複数あり、水谷教授は「ワクチン効果が弱まる可能性はあるが、無くなることはないだろう」と話す。
一方、すでに世界各国で水面下での感染が拡大し、日本国内に入り込んでいる可能性もある。日本政府は、水際強化に加え、全国のゲノム解析による監視体制を強化。感染研ではオミクロン株を検出するPCR検査の手法を開発中だ。
東京医科大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「気温が下がり、年末年始に向けて人流が増え、国民のワクチン効果も落ちていく今後、国内でオミクロン株が次の感染の波を作る可能性もある。詳しい性質が判明するまでは水際対策を強化し、少しでも流入を遅らせるべきだ」と話している。』
また、別の分野、つまり防衛や安全保障上の脅威も高まっています。
同日23時56分に同メディアが「安倍氏、中国の軍拡警戒 「台湾に現状変更の試み」」の題で次のように指摘しました。
『自民党の安倍晋三元首相は29日、東京都内での講演で、海洋進出を強める中国に関し「軍事費を増やし、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、台湾に一方的な現状変更を試みている」と批判した。
中国とロシアの海軍艦艇が同時に日本列島をほぼ1周する行動を取ったことに触れ「台頭する中国とどう付き合うか、戦略的にロシアと関係を改善していくことが死活的に重要だ」と指摘した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーで話した。』
正に、安倍晋三元首相の言われる通りです!!
岸田文雄首相がオミクロン株対策に先手、新型コロナウイルスのみならず防衛等でも先手の対応を!!
11月29日、官邸にてオミクロン株に関する水際対策等についての会見を行う岸田文雄首相
出典:首相官邸HP
11月22日に安倍晋三元首相自身のツイッターで公開された画像とその内容
『先般、シドニーダイアログにリモートで参加し、基調講演を行い主催者ハワード元豪州首相の質問に応えました。インド太平洋地域の平和と繁栄をいかに守っていくかが主なテーマです。』
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早いもので、新型コロナウイルス感染拡大が「非公式に」報告されてから、もう、2年ですか。
新型コロナ禍と言われる今も、終わりまでには時間が必要な模様です。
11月29日に首相官邸HPが「オミクロン株に関する水際対策等についての会見」の題で次のように公開しました。
『(オミクロン株に関する水際対策について)
オミクロン株への対応につきましては、緊急的な対応について是非国民の皆さんに直接御協力をお願いしたいと思っています。オミクロン株の病毒性ですとか、あるいはブレイクスルー感染力など、いまだ世界的に専門家ネットワークの分析が行われている、分析途上の状況にあります。しかしながら、WHO(世界保健機関)は26日に懸念される変異株に指定いたしました。よって我が国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、まずは、外国人の入国については11月30日午前0時より全世界を対象に禁止いたします。そして、日本人等についても南アなど9か国に加えて、感染が確認された14か国、そして地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施いたします。これらはオミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置であります。なお、我が国はG7の中でも最高のワクチン接種率、かつ2回目接種から最も日が浅い状況にあります。マスク着用を始め、行動自粛への国民の協力についても世界が賞賛している状況です。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識しております。国民の皆さんには、落ち着いて対応するよう呼びかけたいと思います。そして、未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っております。まだ状況が分からないのに岸田は慎重過ぎるという批判については、私が全て負う覚悟でやってまいります。万が一の措置で御不便をお掛けする国民の皆さんには御理解をお願いしたいと思います。なお、詳細につきましては、事務方から改めて説明させたいと思います。
(ナミビア共和国からの入国者で1人陽性者が出たとの情報について)
対象国から、今まで32名の入国があったと報告を受けています。その中で、ナミビアから入国した1名について新型コロナウイルス陽性の疑いがあるとの報告を受けており、直ちにゲノム解析を行い、詳細を調べてまいります。詳細については、事務方から説明させますが、一応そういった事実関係については報告を受けているところです。おっしゃるように、これはゲノム解析の最中ですので、オミクロン株かどうかまだ判断はされていないということであります。ゲノム解析は4日から5日かかると聞いております。
(観光目的の入国について年内をめどに再開の検討に入るという方針について)
まずは現状をしっかり把握し、そしてその状況を把握した上で機動的、柔軟に対応していかなければならないと考えています。オミクロン株については、世界的にその感染力がどうなのか、あるいはワクチンが効くのかどうか、更には重症化する可能性がどれだけあるのか、まだまだこれから専門家の分析・解析が進んでいく、こういった状況にあるわけですから、これをしっかり確認した上で、様々な対応を考えていかなければいけない。しかしその際に、この状況に応じて機動的・柔軟的に対応していくことが大事であると基本的には考えています。是非、状況把握に努めたいと思っています。』
岸田文雄首相のこの発言に関連して、同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「岸田首相、危機管理へ先手 トップダウンで入国規制」の題でその背景等を次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで確認されたことを受け、岸田文雄首相が先手を打つ構えで水際対策を強化している。オミクロン株確認後、段階的に強めてきた入国規制も29日には全世界からの外国人の入国を当面の間、停止すると表明した。矢継ぎ早の打ち出しは菅義偉政権が水際対策で後手に回ったと批判を浴びたことを踏まえた対応とみられるが、「最悪の事態を想定した危機管理」を信条とする首相の真価が問われている。
「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている。私がすべてを負う覚悟でやる」
首相は29日、官邸で記者団にこう語り、オミクロン株による感染拡大を防ぐため、水際対策を徹底する考えを強調した。首相はオミクロン株が確認されて以降、次々と対策を取ってきた。
「一番厳しい対応にしてくれ」。南アの国立伝染病研究所で新たな変異株の確認が発表された直後の26日、首相は南アなど6カ国からの入国者について、3日間の指定宿泊施設での待機を提案した事務方の意見を退け、より厳しい10日間の待機とするよう指示した。
翌27日には水際対策の対象国にモザンビークなど周辺3カ国も追加すると表明した。首相周辺は「首相には『慎重すぎる』との評価があるが、そんなことはない。トップダウンの危機管理だ」と明かす。
首相の念頭にあるのは、過去の政権の水際対策をめぐる「後手」批判だ。
昨年1月、中国・武漢の新型コロナの感染拡大に直面した安倍晋三政権は3月に入って中国全土からの入国拒否に乗り出したが、対応の遅れを指摘された。菅政権でも、当初は中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来を継続する意向だったが、自民党内や世論の反発を受け、今年1月に一時停止を決めた。
経済界や留学生を受け入れる教育機関などには入国制限の緩和を求める意見があるのも事実だ。
ただ、首相は先の党総裁選以降、「危機対応の要諦は常に最悪の事態を想定することだ」と繰り返してきた。オミクロン株は首相にとって、政権発足後初の本格的な危機対応といえる。国内の感染状況は落ち着きを見せているが、冬場にかけては「第6波」の到来も予想され、首相の危機管理が問われる場面が続く。(永原慎吾)』
岸田文雄首相の安倍、菅両内閣の教訓を生かした取り組みには高い評価がされるでしょう!!
ただ、次のような脅威等も指摘されています。
同日18時57分に同メディアが「オミクロン株「悪いところ総取り」 専門家指摘」の題で次のように指摘しました。
『政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。
オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約30カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「K417N」「T478K」「N501Y」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授(ウイルス学)は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。
ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関(WHO)は28日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えているが、現時点で症状が他の変異株と異なるという情報はないとした。重症化率の高さなどの解明には「数日から数週間かかる」という。
一般に、スパイクタンパク質に入る変異が多くなるほど、構造や機能が変化する可能性が高まる。国立感染症研究所によると、スパイクタンパク質に変異を20カ所入れた合成ウイルスを用いた実験では、感染者やワクチン接種者の血液で免疫を逃れる性質が確認されたとする報告がある。オミクロン株でも、こうした多重変異によるワクチン効果の低下や再感染の可能性が懸念されるという。
ただ、ワクチン接種によってできた中和抗体が結合できるウイルス上の目印は複数あり、水谷教授は「ワクチン効果が弱まる可能性はあるが、無くなることはないだろう」と話す。
一方、すでに世界各国で水面下での感染が拡大し、日本国内に入り込んでいる可能性もある。日本政府は、水際強化に加え、全国のゲノム解析による監視体制を強化。感染研ではオミクロン株を検出するPCR検査の手法を開発中だ。
東京医科大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は「気温が下がり、年末年始に向けて人流が増え、国民のワクチン効果も落ちていく今後、国内でオミクロン株が次の感染の波を作る可能性もある。詳しい性質が判明するまでは水際対策を強化し、少しでも流入を遅らせるべきだ」と話している。』
また、別の分野、つまり防衛や安全保障上の脅威も高まっています。
同日23時56分に同メディアが「安倍氏、中国の軍拡警戒 「台湾に現状変更の試み」」の題で次のように指摘しました。
『自民党の安倍晋三元首相は29日、東京都内での講演で、海洋進出を強める中国に関し「軍事費を増やし、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、台湾に一方的な現状変更を試みている」と批判した。
中国とロシアの海軍艦艇が同時に日本列島をほぼ1周する行動を取ったことに触れ「台頭する中国とどう付き合うか、戦略的にロシアと関係を改善していくことが死活的に重要だ」と指摘した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーで話した。』
正に、安倍晋三元首相の言われる通りです!!
岸田文雄首相がオミクロン株対策に先手、新型コロナウイルスのみならず防衛等でも先手の対応を!!
11月29日、官邸にてオミクロン株に関する水際対策等についての会見を行う岸田文雄首相
出典:首相官邸HP
11月22日に安倍晋三元首相自身のツイッターで公開された画像とその内容
『先般、シドニーダイアログにリモートで参加し、基調講演を行い主催者ハワード元豪州首相の質問に応えました。インド太平洋地域の平和と繁栄をいかに守っていくかが主なテーマです。』
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