今や、ＳＮＳの発達で「限られた時間に限られた紙面やＴＶ報道」よりも、長文や長時間の動画サイト等を閲覧・視聴する方が、常により良い情報を入れる事が可能になりました。
勿論、その内容が確度の高いものを入れる必要がありますが。
その現実を前にしても、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする「自称・進歩的報道機関」の極左反日反米の偏向マスコミの皆様や、それに追従する「自称・外交の天才」の韓国・文在寅大統領やそれに賛同する世界の極左反日反米の極悪政治勢力の皆様には、到底理解が及ばないようです。
例えば、日本の安倍首相や米国のトランプ大統領についての報道を鑑みれば、はっきりと分かります！！
８月２４日に首相官邸ＨＰが「連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見」の題で次のように公開しました。
『令和２年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。
今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」
「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」』
この程度の短い記者会見ですら、全文を報道しない、または尾ひれを付けた極左反日反米の偏向報道や揶揄報道には本当に嫌になります！！
同日２２時２０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「安倍最長政権を下支えした「官邸官僚」 高い能力と忠誠心、霞が関発の不祥事も」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相が２４日に連続在職日数で歴代単独１位となった背景には、高い忠誠心を持ち、首相官邸の業務に精通した「官邸官僚」の存在がある。政治主導の名の下で官僚を過度に排除して行き詰まった旧民主党から政権を奪還した首相は有能な官僚を積極的に起用。「安倍１強」を盤石にした一方、最近はほころびも出始めている。（小川真由美）
首相の懐刀として政権運営全般に関わるのは今井尚哉（たかや）首相補佐官兼秘書官だ。「今井氏からの電話は首相の意向」（自民党幹部）とされ、菅義偉官房長官と並ぶ影響力を持つ。
経済産業省出身の今井氏は第１次安倍政権に続き、第２次政権でも首相秘書官に就任。安倍政権が掲げ、国際社会に浸透しつつある自由や公正、法の支配といった価値観の主導は「経産省時代からの海外要人との人脈を生かした今井氏の尽力」（外交筋）とされる。
今井氏は２度の消費税率引き上げ延期でも采配を振るい、永田町で強い影響力を誇った財務省の勢いをそいだ。同一労働同一賃金や子育て支援などの野党の主要政策も取り込み、首相の国政選挙５連勝を導いた。
北方領土問題で歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島の引き渡しを先行し交渉を加速する対露戦略も描いたが、「外交の土台をぶち壊した」（外務省幹部）と風当たりは強い。それでも今井氏が首相を支えているとの認識は衆目の一致するところだ。
官邸内の要は、内閣人事局長として省庁幹部人事を握る杉田和博官房副長官だ。警察庁で警備・公安畑を歩み、官邸では後藤田正晴、藤波孝生両官房長官の秘書官を経験。その後、初代内閣情報官などを歴任した杉田氏に「霞が関では誰も頭が上がらない」（事務次官ＯＢ）という。天皇陛下（現在の上皇さま）の譲位を可能にする特措法や一連の皇位継承行事では内閣や国会、宮内庁や皇室などとの連携を担った。
国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長は杉田氏の警察庁時代の後輩。第１次政権で首相秘書官、第２次政権以降は内閣情報官から外交・安全保障の司令塔であるＮＳＳのトップに駆け上がった。菅氏に起用された国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官は国土強靱（きょうじん）化やインフラ輸出、医療戦略など幅広い政策を担う。
首相と同じ山口県出身で、総務省から内閣総務官を経て内閣府に転じた山崎重孝事務次官ら官邸への出向者が霞が関の出世コースを歩むケースが増え、首相の意向が反映されやすくなった。
一方、政権を揺るがした不祥事も「霞が関の端っこ」（官邸筋）が震源地になった。「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）にかかわったのは財務省理財局で、同省幹部は「エースが集まる主計局ではあり得なかった」と語る。首相主催の「桜を見る会」では、所管の内閣府で国会対応の経験がない職員しか全容を把握しておらず、政府の説明が二転三転した。
年金問題で第１次政権を揺るがした厚生労働省における毎月勤労統計の不適切調査問題は、歴代担当職員が不正を認識しながら長年放置。新型コロナウイルス対策ではＰＣＲ検査体制の拡充を指示した首相に医系技官が反発し、対応が後手に回る一因となった。
一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「『安倍官邸』の強さは首相と側近との固い絆、内閣人事局をテコにした人事の掌握、弱い野党による長期政権化の３点がそろったためだ」と指摘。「厳しい国際情勢の中で官邸主導の流れは今後も続くが『ポスト安倍』が誰であっても今のような強い官邸はつくれず、政権運営は不安定になるだろう」と話している。』
安倍首相の功罪は何か、何が問題なのかは、産経新聞や夕刊フジ、スポーツ紙の、このような記事でしか客観的に知る事が出来ないのは残念ですよねえ～（皮肉の棒読み）。
それだけ、ＴＶや新聞の大半は「役立たず」になっているのです！！
一方、米国のトランプ大統領も２期目を目指して大々的な政策を打ち出しました。
８月２５日０１時２５分に同メディアが「【米大統領選】トランプ氏を大統領候補指名 共和党全国大会が開幕 ２期目公約も発表」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日の米大統領選に向け、共和党全国大会が２４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、大統領候補にトランプ大統領（７４）を再び指名した。開幕に先立ち、トランプ氏の陣営は２３日、「米国第一」をうたった１０項目にわたる２期目の政権公約の一覧を発表した。公約は、中国で発生した新型コロナウイルスが多数の米国人の人命を奪い、米経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中国に感染拡大の責任を取らせる」とし、「１０カ月で１千万人の雇用創出を達成する」と訴えた。
党大会は４日間の日程。新型コロナの感染予防のため、シャーロットの会場では、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小した。副大統領候補にはペンス副大統領（６１）を再指名した。一部でオンライン形式を導入するが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会と違い、対面式との混合型。ペンス氏は２６日にワシントン近郊で、トランプ氏は最終日の２７日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。
公約は「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を明記。新型コロナを世界に拡散させたのは中国だとして、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。
外交政策でも「米国第一」主義を継続。「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。
世界一の軍事力を強化する一方で、「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。
「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。
内政では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗し「警察予算の増額と警官の増員」をうたった。不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐる国際競争での勝利を訴えた。』
正に、トランプ大統領の打ち出した政策は素晴らしいです！！
安倍首相頑張れ！！
トランプ大統領頑張れ！！
極左反日反米の偏向マスコミや極悪政治勢力に負けるな！！
日米首脳会談のため訪米した安倍首相（右）と大統領専用機で歓談する、米国のトランプ大統領（左）
出典：安倍晋三首相自身のツイッター等
マスコミこそ権力だ、と批判糾弾する画像
出典：「根戸ウヨ子」 ツイッター流布画像
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勿論、その内容が確度の高いものを入れる必要がありますが。
その現実を前にしても、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする「自称・進歩的報道機関」の極左反日反米の偏向マスコミの皆様や、それに追従する「自称・外交の天才」の韓国・文在寅大統領やそれに賛同する世界の極左反日反米の極悪政治勢力の皆様には、到底理解が及ばないようです。
例えば、日本の安倍首相や米国のトランプ大統領についての報道を鑑みれば、はっきりと分かります！！
８月２４日に首相官邸ＨＰが「連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見」の題で次のように公開しました。
『令和２年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。
今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」
「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」』
この程度の短い記者会見ですら、全文を報道しない、または尾ひれを付けた極左反日反米の偏向報道や揶揄報道には本当に嫌になります！！
同日２２時２０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「安倍最長政権を下支えした「官邸官僚」 高い能力と忠誠心、霞が関発の不祥事も」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相が２４日に連続在職日数で歴代単独１位となった背景には、高い忠誠心を持ち、首相官邸の業務に精通した「官邸官僚」の存在がある。政治主導の名の下で官僚を過度に排除して行き詰まった旧民主党から政権を奪還した首相は有能な官僚を積極的に起用。「安倍１強」を盤石にした一方、最近はほころびも出始めている。（小川真由美）
首相の懐刀として政権運営全般に関わるのは今井尚哉（たかや）首相補佐官兼秘書官だ。「今井氏からの電話は首相の意向」（自民党幹部）とされ、菅義偉官房長官と並ぶ影響力を持つ。
経済産業省出身の今井氏は第１次安倍政権に続き、第２次政権でも首相秘書官に就任。安倍政権が掲げ、国際社会に浸透しつつある自由や公正、法の支配といった価値観の主導は「経産省時代からの海外要人との人脈を生かした今井氏の尽力」（外交筋）とされる。
今井氏は２度の消費税率引き上げ延期でも采配を振るい、永田町で強い影響力を誇った財務省の勢いをそいだ。同一労働同一賃金や子育て支援などの野党の主要政策も取り込み、首相の国政選挙５連勝を導いた。
北方領土問題で歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島の引き渡しを先行し交渉を加速する対露戦略も描いたが、「外交の土台をぶち壊した」（外務省幹部）と風当たりは強い。それでも今井氏が首相を支えているとの認識は衆目の一致するところだ。
官邸内の要は、内閣人事局長として省庁幹部人事を握る杉田和博官房副長官だ。警察庁で警備・公安畑を歩み、官邸では後藤田正晴、藤波孝生両官房長官の秘書官を経験。その後、初代内閣情報官などを歴任した杉田氏に「霞が関では誰も頭が上がらない」（事務次官ＯＢ）という。天皇陛下（現在の上皇さま）の譲位を可能にする特措法や一連の皇位継承行事では内閣や国会、宮内庁や皇室などとの連携を担った。
国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長は杉田氏の警察庁時代の後輩。第１次政権で首相秘書官、第２次政権以降は内閣情報官から外交・安全保障の司令塔であるＮＳＳのトップに駆け上がった。菅氏に起用された国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官は国土強靱（きょうじん）化やインフラ輸出、医療戦略など幅広い政策を担う。
首相と同じ山口県出身で、総務省から内閣総務官を経て内閣府に転じた山崎重孝事務次官ら官邸への出向者が霞が関の出世コースを歩むケースが増え、首相の意向が反映されやすくなった。
一方、政権を揺るがした不祥事も「霞が関の端っこ」（官邸筋）が震源地になった。「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）にかかわったのは財務省理財局で、同省幹部は「エースが集まる主計局ではあり得なかった」と語る。首相主催の「桜を見る会」では、所管の内閣府で国会対応の経験がない職員しか全容を把握しておらず、政府の説明が二転三転した。
年金問題で第１次政権を揺るがした厚生労働省における毎月勤労統計の不適切調査問題は、歴代担当職員が不正を認識しながら長年放置。新型コロナウイルス対策ではＰＣＲ検査体制の拡充を指示した首相に医系技官が反発し、対応が後手に回る一因となった。
一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「『安倍官邸』の強さは首相と側近との固い絆、内閣人事局をテコにした人事の掌握、弱い野党による長期政権化の３点がそろったためだ」と指摘。「厳しい国際情勢の中で官邸主導の流れは今後も続くが『ポスト安倍』が誰であっても今のような強い官邸はつくれず、政権運営は不安定になるだろう」と話している。』
安倍首相の功罪は何か、何が問題なのかは、産経新聞や夕刊フジ、スポーツ紙の、このような記事でしか客観的に知る事が出来ないのは残念ですよねえ～（皮肉の棒読み）。
それだけ、ＴＶや新聞の大半は「役立たず」になっているのです！！
一方、米国のトランプ大統領も２期目を目指して大々的な政策を打ち出しました。
８月２５日０１時２５分に同メディアが「【米大統領選】トランプ氏を大統領候補指名 共和党全国大会が開幕 ２期目公約も発表」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日の米大統領選に向け、共和党全国大会が２４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、大統領候補にトランプ大統領（７４）を再び指名した。開幕に先立ち、トランプ氏の陣営は２３日、「米国第一」をうたった１０項目にわたる２期目の政権公約の一覧を発表した。公約は、中国で発生した新型コロナウイルスが多数の米国人の人命を奪い、米経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中国に感染拡大の責任を取らせる」とし、「１０カ月で１千万人の雇用創出を達成する」と訴えた。
党大会は４日間の日程。新型コロナの感染予防のため、シャーロットの会場では、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小した。副大統領候補にはペンス副大統領（６１）を再指名した。一部でオンライン形式を導入するが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会と違い、対面式との混合型。ペンス氏は２６日にワシントン近郊で、トランプ氏は最終日の２７日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。
公約は「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を明記。新型コロナを世界に拡散させたのは中国だとして、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。
外交政策でも「米国第一」主義を継続。「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。
世界一の軍事力を強化する一方で、「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。
「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。
内政では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗し「警察予算の増額と警官の増員」をうたった。不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐる国際競争での勝利を訴えた。』
正に、トランプ大統領の打ち出した政策は素晴らしいです！！
安倍首相頑張れ！！
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極左反日反米の偏向マスコミや極悪政治勢力に負けるな！！
日米首脳会談のため訪米した安倍首相（右）と大統領専用機で歓談する、米国のトランプ大統領（左）
出典：安倍晋三首相自身のツイッター等
マスコミこそ権力だ、と批判糾弾する画像
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