世界は昨年に比べても非常に物騒になってきました。
昨年発生し世界中に感染が拡大し続けている中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎や、それによる政治経済社会等への影響。
サバクトビバッタ等による害虫被害の増加。
アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延。
更に中国の長江での大雨による大洪水。
これらの為に、一言で言えば中国はなり振り構わない「あおり運転」しか出来ない暴走車、まるで「壊れたブルドーザー」のように、ますます暴走をしています！！
香港への民主化や言論への弾圧、尖閣諸島や南シナ海等での暴虐は酷くなる一方です！！
世界の敵、世界の脅威そのものです！！
作家で評論活動を大々的に行っている竹田恒泰氏は、自身のツイッターで次のように昨今の中国の暴走やそれに対処する手段等について次のように評しました。
６月３０日：
『【国家安全法】中国はついに禁断の領域に踏み込んでしまった。これで世界を敵に回した。中国マネーに魂を売ったドイツとイタリアまでも、中国に厳しい態度を取り始めた。「前進」しかできない習近平のやり方は、必ずどこかで破綻する。』
７月１日：
『今日の香港は、明日の台湾であり、明日の尖閣でもある。明後日は沖縄か。
対岸の火事ではない。私たち日本人にとっても重大な危機と見なければならない。
香港政府 国家安全法を施行』
『もう逮捕してるのか！中国共産党の焦りがよく分かる。香港にはもう言論の自由や政治活動の自由はなくなった。習近平は前進（チェンジン）しかできない「ブルドーザー」。低能な指導者ぶりを発揮している。』
７月２日：
『武官肺炎で世界がどれほど迷惑しているか中国は分かっていないのか？経験に学ぼうとしない愚かな態度。武官肺炎では政府が隠蔽したことが国際的に非難された。中国は自らを被害者に見立て、まだ一度も謝罪していない。
新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』
７月３日：
『今中国は大洪水で大変なことに。洪水で衛生状態は悪化する。また変な病気が起きなければよいが。既に72万人が避難し千二百万人が被災したという。武漢も広い面積が水没した。昨年の日本の比じゃない。三峡ダムは既に緊急放流して下流で氾濫が起きた。30m水位を確保したらしいが持ちこたえられるか？』
７月４日：
『中国政府は、この期に及んでまだ主席を国賓として招いて欲しいらしい。アホか。
香港にあんな酷い仕打ちをする血も涙もない中共トップに、もう日本の土を踏ませることはできない。
「一部の日本人」って、与党ですが。
習主席の国賓来日中止を 自民決定に中国政府が反発』
『習近平の手法は分かった。彼は前進（チェンジン）しかできない壊れたブルドーザー。今後も一方的に間合いを詰めてくるだけ。先ずは、自衛隊と米軍の共同訓練を尖閣で実施しよう。簡単にして絶大な効果がある。
中国船、過去最長の領海侵入 沖縄・尖閣周辺、30時間超』
『イージスアショアの代替としては、イージス艦の追加は良いと思うが、それだけでは不十分。我が国の防衛について、根本から議論し直したほうがいい。もちろん主は対中国防衛、次いで対北朝鮮防衛。
イージス2隻増、陸自が補完 MD代替策、政府検討（時事通信）』
正に、正に竹田恒泰氏のご指摘通りかと存じます。
我が日本は、外交や安全保障問題を含めて、政治経済社会全般の見直しや改革をしなければならない事態に直面しているのです！！
７月４日１５時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米空母２隻が南シナ海演習 中国牽制、異例の同時実施」の題で「緊迫 南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの報道官は４日、産経新聞に対し、同空母と原子力空母ニミッツの２隻が同日、軍事演習を行うため南シナ海に入ったことを明らかにした。南シナ海では中国軍が１～５日にパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を行っており、米中両軍が付近で同時期に演習を実施する異例の事態となった。
米海軍によると、レーガンとニミッツを軸とする空母打撃群は６月末からフィリピン海で艦載機の発着艦訓練などを行った後、南シナ海に移動した。引き続き艦載機の運用訓練を行うとみられている。
米空母２隻が南シナ海で同時に演習を行うのは２０１４年以来とされる。
中国は南シナ海の領有権を主張し、スプラトリー（南沙）諸島の岩礁に人工島を造成するなどして軍事拠点化を急速に進め、米海軍などの作戦行動を阻害する態勢を固めつつある。
米空母２隻による大規模演習は、米国が「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある。』
一方、６月３０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国の太平洋進出阻止へ…字名変更と陸自配備、硬軟両面で尖閣防衛を」の題で「沖縄が危ない！」の特集項目にて、次のように伝えました。
『尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、中国が東シナ海から太平洋へ向かう道筋にある戦略的な要衝だ。中国が武力統一を念頭に置く台湾も目の前にある。中国が周辺海域を押さえたいのも当然だ。
よく誤解されるが、日中は「岩だらけの無人島を巡る争奪戦」を繰り広げているわけではない。現在、尖閣周辺海域では中国公船が７０日以上常駐を続けている。単なる岩礁のために、中国がそこまで本気になるわけがない。
日本側では海上保安庁の巡視船が日夜警備に当たっているが、６月には、尖閣を行政区域とする石垣市で注目すべき動きがあった。尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更したのだ。
「登野城」は尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島市街地の字名でもある。そのため、字名だけでは石垣島市街地と尖閣諸島は区別できない。過去には市が誤って魚釣島への住民票異動を受理したケースもあった。市は、こうしたミスを防ぎ「事務の効率化を図るため」として字名に「尖閣」を明記することを決めた。
当初は字名を「尖閣」のみとする案もあったが「尖閣諸島が『登野城』だった歴史的経緯を継承すべきだ」という有識者の意見を受け入れ、「登野城尖閣」になった。
字名変更は、石垣市が尖閣諸島の行政権を適切に行使していることを内外にアピールする効果がある。尖閣侵奪に向けた中国の攻勢が強まるなか、自治体でできる実効支配の強化策として妥当だ。
中国は、字名変更が「違法、無効だ」と反発。市議会で字名変更が可決された直後、中国公船が間髪を入れず尖閣周辺で領海侵入し、対抗姿勢を示した。だが、日本は中国の脅しにはいちいち反応せず、尖閣に関して必要な行政手続きを粛々と進めればよい。
尖閣防衛の「切り札」は何といっても石垣島への陸上自衛隊配備計画である。
防衛省は奄美大島、宮古島、与那国島で既に駐屯地を開設しており、石垣島でも用地取得をほぼ終え、用地造成工事が進んでいる。工事の進捗（しんちょく）状況から見て、駐屯地の開設時期は３年後くらいのようだ。
自衛官として現役時代、配備計画の立案に携わった用田（もちだ）和仁元陸将（６７）は、４カ所の駐屯地の役割を「中国の太平洋進出を阻止する『南西の壁』」と証言。「南西諸島の防衛は日本にとって死活的に重要な作戦。昔は『離島の作戦』と言っていたが、離島ではない。日本防衛の作戦だ」と、陸自配備の意義を強調する。
字名変更が「ソフトパワー」だとすれば、陸自配備は「ハードパワー」だ。日本は、硬軟両面で尖閣防衛を進めているのだ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。』
これらの動きのように、正に、中国の覇権主義を阻止すべく、日米両国が連携して動いているのです！！
中国の独裁強権悪政や覇権主義は世界の脅威！！
日米両国は先頭に立って中国の野望を阻止せよ！！
無気力・無関心ではダメ！！
海上自衛隊の護衛艦（左）と、竹田恒泰氏（右）のコラボ画像
出典：Share News Japan ツイッター
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日本で新型小銃を開発する一方でロシアは射程７ｋｍクラスの狙撃銃を開発、何故、銃の重要性が増す？？
あの劇画で有名な「ゴルゴ１３」のような凄腕のスナイパーはなかなかいない、と思っている貴方には朗報です！！
実は、日本でも今年、新たな装備品として「２０式５．５６ｍｍ小銃」と「９ｍｍ拳銃ＳＦＰ９」が導入されました。
陸上自衛隊でも対人狙撃銃等が配備されており、それらの強化が進む事は間違いありません。
一方、ロシアは射程７ｋｍクラスの狙撃銃を開発した、という内容の報道がありました。
「ゴルゴ１３」も真っ青！？
何故、このようなハイテク兵器が多数ある現代で、銃の重要性が増しているのでしょうか？？
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６月３０日：
『【国家安全法】中国はついに禁断の領域に踏み込んでしまった。これで世界を敵に回した。中国マネーに魂を売ったドイツとイタリアまでも、中国に厳しい態度を取り始めた。「前進」しかできない習近平のやり方は、必ずどこかで破綻する。』
７月１日：
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対岸の火事ではない。私たち日本人にとっても重大な危機と見なければならない。
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新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢』
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『今中国は大洪水で大変なことに。洪水で衛生状態は悪化する。また変な病気が起きなければよいが。既に72万人が避難し千二百万人が被災したという。武漢も広い面積が水没した。昨年の日本の比じゃない。三峡ダムは既に緊急放流して下流で氾濫が起きた。30m水位を確保したらしいが持ちこたえられるか？』
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『中国政府は、この期に及んでまだ主席を国賓として招いて欲しいらしい。アホか。
香港にあんな酷い仕打ちをする血も涙もない中共トップに、もう日本の土を踏ませることはできない。
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イージス2隻増、陸自が補完 MD代替策、政府検討（時事通信）』
正に、正に竹田恒泰氏のご指摘通りかと存じます。
我が日本は、外交や安全保障問題を含めて、政治経済社会全般の見直しや改革をしなければならない事態に直面しているのです！！
７月４日１５時１２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米空母２隻が南シナ海演習 中国牽制、異例の同時実施」の題で「緊迫 南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの報道官は４日、産経新聞に対し、同空母と原子力空母ニミッツの２隻が同日、軍事演習を行うため南シナ海に入ったことを明らかにした。南シナ海では中国軍が１～５日にパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を行っており、米中両軍が付近で同時期に演習を実施する異例の事態となった。
米海軍によると、レーガンとニミッツを軸とする空母打撃群は６月末からフィリピン海で艦載機の発着艦訓練などを行った後、南シナ海に移動した。引き続き艦載機の運用訓練を行うとみられている。
米空母２隻が南シナ海で同時に演習を行うのは２０１４年以来とされる。
中国は南シナ海の領有権を主張し、スプラトリー（南沙）諸島の岩礁に人工島を造成するなどして軍事拠点化を急速に進め、米海軍などの作戦行動を阻害する態勢を固めつつある。
米空母２隻による大規模演習は、米国が「自由で開かれたインド太平洋地域」という理念の下、南シナ海での航行の自由を死守する立場を同盟・友邦諸国に明示する狙いがある。』
一方、６月３０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国の太平洋進出阻止へ…字名変更と陸自配備、硬軟両面で尖閣防衛を」の題で「沖縄が危ない！」の特集項目にて、次のように伝えました。
『尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、中国が東シナ海から太平洋へ向かう道筋にある戦略的な要衝だ。中国が武力統一を念頭に置く台湾も目の前にある。中国が周辺海域を押さえたいのも当然だ。
よく誤解されるが、日中は「岩だらけの無人島を巡る争奪戦」を繰り広げているわけではない。現在、尖閣周辺海域では中国公船が７０日以上常駐を続けている。単なる岩礁のために、中国がそこまで本気になるわけがない。
日本側では海上保安庁の巡視船が日夜警備に当たっているが、６月には、尖閣を行政区域とする石垣市で注目すべき動きがあった。尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更したのだ。
「登野城」は尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島市街地の字名でもある。そのため、字名だけでは石垣島市街地と尖閣諸島は区別できない。過去には市が誤って魚釣島への住民票異動を受理したケースもあった。市は、こうしたミスを防ぎ「事務の効率化を図るため」として字名に「尖閣」を明記することを決めた。
当初は字名を「尖閣」のみとする案もあったが「尖閣諸島が『登野城』だった歴史的経緯を継承すべきだ」という有識者の意見を受け入れ、「登野城尖閣」になった。
字名変更は、石垣市が尖閣諸島の行政権を適切に行使していることを内外にアピールする効果がある。尖閣侵奪に向けた中国の攻勢が強まるなか、自治体でできる実効支配の強化策として妥当だ。
中国は、字名変更が「違法、無効だ」と反発。市議会で字名変更が可決された直後、中国公船が間髪を入れず尖閣周辺で領海侵入し、対抗姿勢を示した。だが、日本は中国の脅しにはいちいち反応せず、尖閣に関して必要な行政手続きを粛々と進めればよい。
尖閣防衛の「切り札」は何といっても石垣島への陸上自衛隊配備計画である。
防衛省は奄美大島、宮古島、与那国島で既に駐屯地を開設しており、石垣島でも用地取得をほぼ終え、用地造成工事が進んでいる。工事の進捗（しんちょく）状況から見て、駐屯地の開設時期は３年後くらいのようだ。
自衛官として現役時代、配備計画の立案に携わった用田（もちだ）和仁元陸将（６７）は、４カ所の駐屯地の役割を「中国の太平洋進出を阻止する『南西の壁』」と証言。「南西諸島の防衛は日本にとって死活的に重要な作戦。昔は『離島の作戦』と言っていたが、離島ではない。日本防衛の作戦だ」と、陸自配備の意義を強調する。
字名変更が「ソフトパワー」だとすれば、陸自配備は「ハードパワー」だ。日本は、硬軟両面で尖閣防衛を進めているのだ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。』
これらの動きのように、正に、中国の覇権主義を阻止すべく、日米両国が連携して動いているのです！！
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